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環境省発表!平成31年度再エネ・省エネに関する補助金制度!

皆さんは平成31年度の予算案が閣議決定されたのをご存知でしょうか?

経済産業省、環境省、国土交通省がそれぞれ再エネ・省エネに関する補助金制度に関して新しい情報を発信しています。

前回に引き続き今回も各省庁が発表した再エネ・省エネに関する補助金をご紹介していきます。今回は環境省の発表内容です。

環境省

ZEH、nearly ZEHへの補助金 97億円

(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)

事業概要

1. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅におけ

る低炭素化促進事業事業(経済産業省、国土交通省連携事業)

① 戸建住宅(注文・建売)において、ZEHの交付要件を満たす住

宅を新築・改修する者に補助を行う。(定額:70万円/戸)

② 集合住宅(賃貸・分譲)(一定規模)において、ZEH-Mとなる

住宅を新築する者に補助を行う。(補助率:2/3)

③ 集合住宅(賃貸・分譲)(一定規模以下)において、ZEH-Mと

なる住宅を新築する者に補助を行う。(定額:60万円/戸)

④ ①,③の要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材を一定量以

上の使用、先進的な再エネ熱利用技術を活用した住宅を建築す

る際に別途定額補助を行う。

⑤ ①,③の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額の補助

を行う。(2万円/kWh(上限額:20万円/台))

事業実施期間:① 平成30年度~32年度(2020年度)

②,③,④,⑤ 平成30年度~34年度(2022年度)

2. 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(経済産業省連携事業)

①既存戸建住宅について高性能建材導入に係る経費の一部を補助する。

(定率1/3(上限額:120万円/戸))

②既存集合住宅について高性能建材導入に係る経費の一部を補助する。

(定率1/3(上限額:15万円/戸))

③ ①の事業に加え、住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されており、

一定の要件を満たして(1)家庭用蓄電池、 (2)蓄熱設備を設置する者に対し

補助を行う。

(1)家庭用蓄電池 設備費 2万円/kWh、上限額:20万円/台

工事費 上限額:5万円/台

(2)家庭用蓄熱設備 上限額:5万円/台

事業実施期間:平成30年度~32年度(2020年度)

・ZEB補助金 500億円

(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)

事業概要

1.ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)

地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高い

システム・設備機器等の導入を支援。なお、CLT等の新たな木質部材を用い

るZEBについて優先採択枠を設ける。

2. 既存建築物における省CO2改修支援事業(一部国土交通省連携)

既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において、①運用改善によるさ

らなる省エネを実現するための体制を構築しCO2削減に努める事業、②オー

ナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーン

リース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業、③空き家等を

業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機

器等の導入を支援。

3. 国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

自然公園法に基づく認可を受けた国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館

等)であって、外国人宿泊者受入対応のための改修も併せて実施する施設に

対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援。

4. 上下水道施設の省CO2改修支援事業(厚生労働省、国土交通省連携)

上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やイン

バータ等の省エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化の

非FITの自家消費太陽光、蓄電池への補助金 50億円

(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)

事業概要

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方

公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、

営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした

取組、蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入

に係る費用の一部を補助する。

支援の対象とする事業は、固定価格買取制度に依存せず、国内に広く応用可

能な課題対応の仕組みを備え、かつ、CO2削減に係る費用対効果の高いもの等

に限定する。

まとめ

2回に渡って各省庁が発表した平成31年度再エネ・省エネに関する補助金についてご紹介してきました。このような情報は日頃のニュースや誰かが書いているブログやメルマガなど情報を得ることができるツールを確保しておくことが重要です。今回得た情報も最新の情報なのでぜひ有効活用してもらえると嬉しいです。

『 環境省発表!平成31年度再エネ・省エネに関する補助金制度! 』 投稿日: 作成者: admin

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