前回は自動車関連部品の加工業を行っている企業様の事例をご紹介いたしました。
電気代削減に関してはもちろん、災害時の企業活動への影響を軽減させるための施策として導入をされていました。
今回も前回に引き続き自家消費発電を導入している企業様の事例を参考に皆さんにお役に立てる情報を発信していきたいと思います。
法人向け自家消費型太陽光発電を導入したきっかけとは！？
企業様の主な情報です。
【業 種】 建設業
【資本金】 １００００百万円
建設会社です。
福島に本社を構えておりますが、営業活動は東北全域と関東を一部行っている企業様です。
導入前の課題・目的
BCP対策として非常用発電機だけでなく、再生可能エネルギーも含めた複合電源を確保する。CSRの観点から企業として地元への貢献を果たすべく、本社に災害時の避難所機能を持たせる。
導入のきっかけ
2011年3月11日に発生した東日本大震災を経験し、普段どれだけ電気と油に依存していたかという事を再認識させられました。3.11発生以前から、当社はBCP対策の一環としてディーゼルエンジン非常用発電機を導入しており万一の備えをしてまいりましたが、この経験を通じて電源を複数持つ重要性を実感しました。
導入後の効果
太陽光発電＋蓄電池＋EV用双方向充電システムという、当社が目指していた複合電源システムを導入することができました。以前より導入していたディーゼルエンジン非常用発電機は、災害時に燃料供給が途絶えてしまうと活用できなくなるという側面がありましたが、再生可能エネルギーを活用した蓄電システム、EV用双方向充電・給電システムが加わったことにより、より強固な災害対策システムが構築できました。
太陽光発電という再生可能エネルギーを活用することにより、CSRの観点から社会貢献をアピールできる点も効果として捉えています。
再生可能エネルギー、EV用双方向充電・給電システムを活用することによって、企業としての社会的責任を果たしつつ、事業継続計画が同時に実現できた。
複合電源システムの導入により災害時リスクの軽減が期待できる。
通常時は太陽光発電システムによって使用電力のベースカットとCO2削減が、蓄電池によってピークカット、ピークシフトが可能になった。
営業の切り口について
自家消費型太陽光発電の営業のポイント
・太陽光発電＋蓄電池＋EV用双方向充電システム
・地場に住む方々へも環境配慮への対応をＰＲできる。
太陽光発電だけでなく、地場の方へ災害時にも安心して活用してもらえる企業であることをPRできるという点は魅力的です。
取引先への営業ツールとしては、
・省エネに関しての世論の反応をまとめた資料
・複数の省エネ設備を導入することで生まれる相乗効果を示すデータ
これらに加えて、地場の方々へのCSR活動をどのように報告していくかをまとめて提案することも重要です。
まとめ
２回に渡って自家消費発電を導入している企業様の事例をご紹介してきました。ご紹介になる理由には共通するものもあれば、企業独自の考えも反映されています。日本では太陽光発電に関しても下火になってきたといわれていますが、決してそんなことはありません。有益な情報を皆さんで共有して皆さんの事業に今後もお役に立てればと思います。
