皆さんの中にも卒FIT後、太陽光設備をどのように活用していけばよいか悩んでいる方はいらっしゃるのではないでしょうか？
資源エネルギー庁は順次固定価格買取制度による買取期間が満了する住宅用太陽光発電設備を対象とした余剰電力買取サービスについて、手続き方法や買取期間満了後の選択肢などを発表しました。
今回は資源エネルギー庁が発表したFIT後の太陽光設備の運用方法に関してご紹介していきます。
卒FIT後の太陽光発電設備について
資源エネルギー庁は11月1日、同日より順次固定価格買取制度による買取期間が満了する住宅用太陽光発電設備を対象とした余剰電力買取サービスについて、手続き方法や買取期間満了後の選択肢など、今後注意すべき事項について発表しました。
事業者により買取価格には大きな差も、何をどうすれば良い？
卒FIT後、引き続き売電を希望する場合、旧電力会社だけでなく、地域新電力や住宅メーカー系など多くの事業者がさまざまな売電に対してのサービスを展開しています。
また、買取価格帯も幅広く、地域の特産品との交換サービスや、売った電力を地域の小学校などで利活用できるサービスもある蓄電池が不要な仮想蓄電池タイプも充実してきており、卒FIT後、利用者のライフスタイルに合わせた電気の使い方を選ぶことが可能となります。
卒FIT後の売電、2つの選択肢
電気自動車や蓄電池などと組み合わせ、自宅などの電力として自家消費として運用
家庭と小売電気事業者などが、個別に契約を結び（相対・自由契約）、余った電力を売電する
買取期間終了後、発電設備を停止し認定を廃止するまでの間に蓄電池の設置等の発電事業の変更を行う場合は従来必要であった変更認定申請ではなく、事前変更届出の提出が必要となります。
買取期間満了後、小売電気事業者などと個別に契約を結ばず、売電先が未定の場合、余った電力については、各エリアの一般送配電事業者が無償で引き取ることとなります。
引き続き余った電気の売電を希望する場合は、事業者から発表されている買取メニューを確認し、買取期間満了までにプランを選択のうえ、事業者へ申し込みが必要です。
卒FITの対象先
固定価格での買取開始から10年間を経過して買取期間が満了する住宅用太陽光発電の数は、2019年だけで約53万件、2023年までに約165万件、670万kWの太陽光発電が対象となる見込みです。
まとめ
今回は卒FIT後の太陽光発電設備の運用方法に関してご紹介しました。皆様の目的に応じて売電を継続する、自家消費に切り替えるという選択肢があり、市町村や企業も今回の切替え時期に電力事業者と組んで多様な選択肢を持てるようにプランを作っているようです。
皆さんもこれを機会にあらためてどのような選択が最適か調査してみてはいかがでしょうか？
