アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、11月4日、自身のツイッターで、「本日、パリ協定からの離脱手続きを正式に開始する」という声明を発表しました。以前から話題になってはいましたが、アメリカがパリ協定離脱を正式に発表したというのです。どのような背景があるのでしょうか？
今回のブログは、このアメリカのパリ協定離脱ついて振れていきたいと思います。
パリ協定とは
パリ協定は、すべての国が参加して地球温暖化問題に取り組むため、今から１年半前にパリで合意されました。
パリ協定では、気候変動による悪影響を最小限にとどめるために、長期目標として、気温の上昇幅を２℃未満、できれば１．５℃以内に収められるよう、今世紀末までに人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロにまで減らすことを求めています。
また、途上国を含むすべての国が参加できるよう、国の義務としては、排出量目標の設定と定期的な見直しが求められているだけで、国の自主性に委ねられた内容となっています。途上国の対策を支援するために基金を設立し、先進国だけでなく、その他の国に対しても自発的な資金供与を促しています。
協定が合意された時からアメリカの大統領選の影響が懸念されていたため、一旦発効した後は、少なくとも３年間は脱退を通告できず、また通告後１年経たないと脱退が成立しないという手続きも盛り込まれました。 パリ協定は、その親条約である気候変動枠組条約の中に位置づけられます。
しかし。2020年をもってその期限が到来しようとしているのです。
アメリカの意見
20年前に採択された京都議定書では、先進国が世界の主要排出国だったために、先進国だけに温室効果ガスの排出削減義務を課していました。しかし、その後、多くの新興国が経済成長とともに排出量を増やしたため、2020年以降にすべての国が参加する新たな枠組みとしてパリ協定が採択されました。
アメリカは、京都議定書に対しても、今回と同じような態度をとった歴史があります。議定書交渉中はクリントン政権が積極的に対応したのですが、2001年にブッシュ政権に移行したとたんに議定書への不参加を表明しました。
今回も、協定交渉時には、オバマ大統領が温暖化問題を深刻な地球環境問題ととらえ、協定の成立に尽力したのですが、政権が変わったとたんに離脱表明ということになりました。
今回の離脱に関して、アメリカ国内では、意見が２つに割れていました。
まとめ
正解最大のエネルギー消費国であるアメリカがパリ協定から離脱してしまうと今後はどのような影響が出るでしょうか？次回はその内容をご紹介したい
アメリカの省エネ取り組み！？
