経団連は6月8日、2019年12月に構想として発表した「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」を、137社・団体の参加を得てスタートしました。これにより一層多くの団体で省エネ推進が実施されると思われます。今回はこの「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」をご紹介したいと思います。
「チャレンジ・ゼロ」をスタート 137社・団体で
経団連は6月8日、2019年12月に構想として発表した「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」を、137社・団体の参加を得てスタートしました。
参加企業・団体は、脱炭素社会に向けたイノベーションに挑戦する「チャレンジ・ゼロ宣言」への賛同を表明し、それぞれが挑戦するネット・ゼロエミッション技術の開発や、その積極的な実装・普及、また、これらに取り組む企業へのファイナンスなどを実施することとなります。同日には「チャレンジ・ゼロ」公式ウェブサイトを開設し、こうした取り組みについて、305の具体的な事例を公表しています。
経団連は、チャレンジ・ゼロの推進により、脱炭素社会に向けたイノベーションに挑戦する企業へのESG投資の呼び込み、イノベーション創出に向けた同業種・異業種・産学官の連携を図っていく考えがあるのです。
イノベーションのアクションを国内外に力強く発信・後押し
「チャレンジ・ゼロ」は、経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現をめざす新たなイニシアチブです。企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信・後押ししていくことになります。
参加の137社・団体は、トヨタ自動車、大和ハウス工業、東京海上日動火災保険、三菱UFJフィナンシャル・グループなど幅広い業種から集まっています。さらに、上記の取り組みに加え、「チャレンジ・ゼロ」で寄せられたイノベーションの社会実装によって実現される脱炭素社会へのパスを試算し、パリ協定が目指す温室効果ガス排出のネット・ゼロへの「絵姿」を描いたことになります。
まとめ
経団連では、「チャレンジ・ゼロ」を政府と連携しながら強力に推進し、各主体がイノベーションを競い合う「ゲームチェンジ」を起こすとともに、ESG投資の呼び込みや、多様な連携を図り、パリ協定の掲げるネット・ゼロの早期実現を目指しています。また、今後もチャレンジ企業・事例を追加・更新し、取り組みを充実させていくとしているのでしょう。
