環境省がエネ特予算450億円を「脱炭素・循環経済・分散型社会」に振替る意向を発表しました。
今回は環境省が示したエネ特予算の活用の方向性に関しての発表がありましたのでそちらの内容についてご紹介していきます。
環境省、エネ特予算450億円を「脱炭素・循環経済・分散型社会」に振替へ
環境省は、省エネ対策や再エネ推進を支援する「エネルギー対策特別会計」（エネ特）予算のうち約450億円を、2020年度限りで原則廃止・見直し、新たな重点分野である脱炭素社会・循環経済・分散型社会への移行（3つの移行）の分野に振り替える。8月3日に開催した「選択と集中」実行本部第4回会合で取りまとめた改革案のなかで示しました。
デジタル化、アウトソーシングなどによる徹底的な合理化・効率化により業務を削減し、創出したリソースは「3つの移行」を進める政策に集中、経済社会の「リデザイン」をめざします。
今回の取りまとめの内容は概算要求などに反映するとともに、実施できるものは2020年度から順次実施し、1年後に実施状況をフォローアップします。
予算と業務の合理化でリソースを創出、「3つの移行」へ集中
同実行本部は1月、環境大臣直属の組織として発足。環境省のあるべき姿を改めて明確にし、事務事業の選択と集中を進め、社会変革に向けて機動的・機能的な組織としていくための議論を進めてきた。約70名の職員が参加し、全職員向けのパブコメも実施しました。
同本部では、既存業務の合理化・効率化により真にやるべき業務を「選択」し、社会変革のための「3つの移行」（脱炭素社会・循環経済・分散型社会）に「集中」すること、また、この2つを成し遂げるために基盤となる「選択と集中」のための働き方・組織改革を進めること重点を置いて議論を進めてきました。
取りまとめの概要は以下の通りです。
選択
「選択」では、予算と業務の合理化・効率化により、「集中」のためのリソースを創出する。エネ特予算総額約1700億円のうち、約450億円のエネ特予算事業を2020年度限りで原則廃止・見直し、新たな重点分野に振り替える。5年以上継続しているモデル事業などが対象です。
また、デジタル化、アウトソーシングによる徹底的な合理化・効率化により業務を削減。出退帳簿は押印を省略してデジタル化し、会議の運営や年末調整事務はアウトソーシングする。長時間残業の要因となりやすい国会対応については、今後、国会答弁の作成・確認プロセスのシステム化を検討し、業務時間短縮を検討します。
集中
上記の合理化・効率化により、社会変革のための脱炭素社会、循環型社会、分散型社会への「3つの移行」を進める政策に環境省のリソースを集中し、経済社会の「リデザイン」をめざす。
3つの移行に向けた具体的視点は下記の通りです。
リーマンショックの轍を踏まない：脱炭素社会への移行加速化
国土・地域リデザイン：自立・分散・ネットワーク型地域づくり
巨大リスクへの備え：気候変動×防災
ESG金融やナッジを活用した社会変革
環境外交の強化
具体的な政策については2021年の予算要求に向けてさらに検討を深めていきます。
働き方・組織改革
選択・集中の双方の基盤になる働き方・組織改革については、新型コロナ感染症拡大の影響で一次的に緩和したテレワークのルールを通常ルール化した。具体的には、実施率の制限を撤廃、対象者を非常勤職員にも拡大します。
また、「霞が関版20％ルール」を導入します。Googleなどの民間企業が導入しているしくみで、社員の担当業務以外のプロジェクトなどに業務量の20％までを分けることで、新しいプロダクトの開発につなげることを組織として後押しするものです。霞が関の勤務のルールを踏まえて導入し、環境政策分野に職員自らの意思で参加できる環境整備を行う。職員の意欲を高めるとともにイノベーティブな発想で新しい政策を実現していくことをめざします。さらに職員のワーケ―ションも後押しします。
また、組織体制の強化により、「未来創成型（一歩先をゆく）官庁」として社会変革を強力に進めるための機動的な組織とすることをめざします。
主なアクションは以下の通りです。
「社会変革推進タスクフォース」を設置し、新分野の課題に対応
「環境ビジネス支援ユニット」を設置し、ビジネス推進体制強化
本省・地方事務所の一体運用で現場主義徹底
国内・国際広報一元化と国際交渉官の在任期間長期化
まとめ
今回は環境省のエネ特予算活用の方向性に関して記載してきました
予算の活用は常に活用の方向性を見直す、適切に活用されているかというのは私たちも当事者意識をもって考えてみてもいいのかもしれませんね。
