今回は東京都があらたに自家消費型の再エネ発電設備に関しての助成金の発表があったのでそちら内容についてご紹介していきます。
東京都、自家消費型の「再エネ発電設備」導入に最大1億円を助成
東京都は8月3日、民間事業者に対して、固定価格買取制度の認定を受けない地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備と、再生可能エネルギー熱利用設備の導入を支援する助成金の申請受付を開始しました。
地産地消型再エネ増強プロジェクト事業
助成対象事業は、再生可能エネルギー設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業です。CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図ることを目的とします。
事業期間は2020年度から2023年度まで（助成金の交付は2024年度まで）。公募は毎年度行います。2020年度の予算額は2億9960万円です。2020年度の申請受付期間は2021年度3月31日まで。ただし、予算額に達し次第終了します。
事業の概要
助成対象事業者
都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）。
助成対象設備
（1）再エネ発電等設備
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池。自営線等によって、離れた施設で自家消費する場合の再生可能エネルギー発電設備も対象となる。
共通要件は、（1）固定価格買取制度において認定を受けない、自家消費を主たる目的としたものであること、（2）再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
（2）再エネ熱利用設備
太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
共通要件は、再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。
助成率・助成上限額
中小企業等の助成率は、助成対象経費の2／3以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計2／3以内）。助成上限額は1億円。
その他の助成率は、助成対象経費の1／2以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計1／2以内）。助成上限額は7500万円。
よくある質問をQ&Aでチェック
事業の詳細は、申請受付窓口の東京都環境公社（東京都新宿区）のウェブサイトを参照のこと。同ウェブサイトには、交付要綱や「よくある質問Q&A」などが掲載されている。たとえば、Q&Aでは、国・地方公共団体保有の建物を導入施設とする場合、第三者所有モデル等による設置の場合は、対象事業となるが、国・地方公共団体は助成対象事業者になることはできないことなどが掲載されています。
まとめ
今回は東京都があらたに自家消費型の再エネ発電設備に関しての助成金に関しての情報をお伝えしてきました。
今このような世の中で、このような情報を手に入れているかそうでないかというもの、会社を存続、発展させるために重要な取り組みだと思います。
