今回は環境省がSBT目標設定を支援するという内容の発表があったのでそちら内容についてご紹介していきます。
大企業向け「SBT目標設定支援事業」と中小企業等向け「SBT・再エネ100％目標設定支援事業」
環境省は7月27日、民間企業等がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に温室効果ガス削減を進める取り組みを促進するため、大企業向け「SBT目標設定支援事業」と中小企業等向け「SBT・再エネ100％目標設定支援事業」に参加する企業等の募集を開始した。
今回募集するのは大企業と中小企業等と合わせて20社程度。過去に環境省のSBTに関わる個社別支援を実施した企業は対象外。申込みの締め切りは8月28日正午。必要に応じて、10月頃に2次募集を実施する。
同事業の事務局は、支援を受けるメリットとして、事務局からSBTについて正確でわかりやすい説明があり、SBTiの英語文献を読まなくともSBTの概念や認定基準・設定手法などに係る最新の情報を獲得できること、SBTiが公開する認定基準・設定手法に沿った目標の自力算出が可能になり、また同事業事務局による目標案の認定基準との整合性のチェックを受けられることなどをあげている。
両事業の概要は以下の通り。
SBT目標設定支援事業（大企業向け）
同事業では、企業がSBT目標の設定を検討できるよう、SBT認定を得られる水準の目標設定に関する個社別コンサルテーション支援（個社別面談）を実施する。支援対象はSBT目標の設定を検討している大企業。
SBTを設定することで、パリ協定に整合した持続可能な企業であることをステークホルダーに対してわかりやすくアピールできるようになる。
同事業では2017～2019年度、大企業83社に対してSBT目標設定を支援した実績を持つ。うち28社はSBT認定を取得した（2020年7月14日時点）。
SBT・再エネ100％目標設定支援事業（中小企業等向け）
同事業では、中小企業等向けSBT目標水準に整合する中長期の削減目標設定の支援、再エネ100％目標の設定支援を行う。支援対象は、気候変動対策に意欲がある中小企業・法人、自社のステークホルダーに対して排出量の情報提供をしたい中小企業・法人。
中小企業等がSBT・再エネ100％目標設定に取り組ことで、ステークホルダーやRE100に参加する大企業に環境対策をアピールできることや、取引先のサプライチェーン排出削減に貢献できることなどがあるという。
同事業では、2018年度と2019年度に、中小企業22社に対してSBT・再エネ100％目標の設定を支援した実績がある。うち1 社はSBT認定を取得している（2020年7月14日時点）。
サプライチェーン全体でGHG削減目標を立てる、新たな潮流
2015年のSDGs採択やパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、気候変動を事業のリスク・機会として認識し、サプライチェーン全体で中長期の温室効果ガス（GHG）削減目標を立てること等が新たな潮流となりつつある。
こうした中、企業の GHG排出量削減目標がパリ協定に整合していることを審査するイニシアティブSBTiが登場し、企業はSBTiによる自社の削減目標の認定（SBT認定）を得ようと、グローバル企業を中心に検討が進んでいる。7月14日時点で、日本企業におけるSBT認定取得企業数は73社。
環境省は、企業がSBT水準に整合した意欲的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることは、日本の削減目標の達成、パリ協定の達成に効果的であると考えており、2017年度から企業におけるサプライチェーン全体の中長期排出削減目標設定を支援している。2020年度も引き続き「SBT目標設定支援事業（大企業向け）」を実施する。
また、大企業のみならず中小企業にもSBT目標設定・再エネ100％目標設定が波及することを目指しており、2018年度から中小企業を対象に目標設定を支援している。2020年度も引き続き「中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業」を実施する。
まとめ
今回環境省がSBT目標設定を支援するという内容を記載してきました。
対象企業の枠も広がるとのことでご興味ある方は是非参加してみてはいかがでしょうか？
