太陽光発電システムを自社の電気代削減のために活用する自家消費型太陽光発電については今までのブログでも何度かご紹介していますが、自家消費型太陽光の導入で活用できる補助金について、これまで紹介できるものが多くはありませんでした。しかし、今回環境省から自家消費型太陽光で活用できる補助金が登場しました。今回のブログは、この自家消費型太陽光で活用できる補助金について、ご紹介していきたいと思います。
環境省、企業の「自家消費型太陽光発電」導入に補助金 国内拠点整備を支援！？
環境省は、国内の生産拠点等を整備しようとする企業に対し、オンサイトPPA（電力購入契約）モデルなどによる「自家消費型太陽光発電設備」等の導入支援事業を実施することにしました。第1次締切は7月31日正午まで。第2次募集を8月3日から予定しています。
同事業は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、日本のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け実施するものとなります。
企業等が国内の生産拠点等を整備しようとする場合に、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備と蓄電池等の導入に補助金を交付し、レジリエンスの向上と脱炭素社会への転換に資することが目的となります。
太陽光発電設備の導入に4～6万円／kW、付帯設備として導入する蓄電池に2万円／kWhまたは3万円／kW、さらに工事費の一部を補助される予定となっています。。
補助金の概要
補助金は、「オンサイトPPAモデル」「施設の設置者が自ら発注・所有」「ファイナンスリース」の3つの契約形態に対し、経済産業省の国内投資促進事業費補助金の交付要件を満たす施設（これに準ずる施設を含む）とそれ以外の施設に分け、6件に整理しています。
事業名は、「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業（令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」。2020年度補正予算額は50億円。執行団体は環境イノベーション情報機構（東京都千代田区）となっています。
公募実施期間中、3回の締切を設定しており、第1次締切は7月31日正午、第2次締切は8月31日正午、第3次締切は9月30日正午となります。
まとめ
自家消費型太陽光は今後も拡大していくと思われます。又、活用できる補助金も増えていくことが考えられます。是非皆様も自己消費太陽光発電をご検討されてみては如何でしょうか？
