環境省は7月20日、2018年における国内の環境産業の市場規模、雇用規模、輸出入額、付加価値額・経済波及額などについて推計した結果をまとめた2019年度報告書を公表しました。これによると、2018年は、国内の環境産業の市場規模と雇用規模ともに過去最大となっています。今回のブログは、この国内環境産業の推移について、ご紹介していきたいと思います。
国内環境産業の市場・雇用規模が過去最高に、2018年実績 将来予測は？
2018年の環境産業の市場規模は約105.3兆円（2000年の約1.8倍）となっています。全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.1％から2018年には10.1％まで上昇し、環境産業が日本に与える影響は大きくなっています。また、2018年の環境産業の雇用規模は約260.9万人（2000年の約1.45倍）となっています。
市場の動向
2018年の環境産業の輸出額は約16.9兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でも特に、「低燃費・低排出認定車（輸出分）」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなっています。2018年の環境産業の輸入額は約3.9兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占めています。
環境産業の付加価値額の推移は、市場規模の推移とおおむね同じ傾向にあり、2018年に全体で約44.0兆円と過去最大となっています。また、2018年の環境産業の経済波及効果は約22.0兆円となった。「リフォーム、リペア」、「省エネルギー建築」等が経済波及効果の大きい部門となっています。
2050年には約133.5兆円まで成長
将来については、国内の市場規模は今後も上昇傾向を続け、2050年には約133.5兆円まで成長すると推計されています。「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の4分野別に市場の構成比率をみると、「地球温暖化対策」が46.9％と最も多く、「廃棄物処理・資源有効利用」がその後に続く結果となっています。
「地球温暖化対策」は今後も増加を続け、2050年の市場規模は約62.6兆円と推計されています。その構成比率は、「自動車の低燃費化」が40%と最も多く、「省エネルギー建築」がその後に続いています。
「廃棄物処理・資源有効利用」の2050年の市場規模は約53.3兆円となり、その構成比率は、「リフォーム、リペア」が39.2%と最も多く、「リサイクル素材」「資源有効利用製品」がその後に続いています。
なお、この推計は既存産業の変化のみを対象にしており、新たな産業の創出は考慮されていません。
適応ビジネスは、気候変動の影響による被害の回避・軽減に寄与し、また新しい気象条件を利用するビジネスと定義しています。経済産業省が「企業のための温暖化適応ビジネス入門」において選定した、民間企業の製品やサービが適応策として貢献できる７分野を調査対象とし、2019年度は「食料安定供給・生産基盤強化」「気候変動リスク関連金融」「保健・衛生」の3分野を対象に、公開統計データ等を活用し、ミクロ的に特定産業について推計を実施しています。
この3分野における2018年の適応ビジネス市場規模は約6700億円となっています。2014年から2018年の直近5年間（2015年を除く）については、約6100億円から約6700億円の間で推移しています。2015年においては、火災保険の市場規模が大きく全体で約9400億円となっている。
まとめ
近年、再生可能エネルギー分野を始め、成長しつつある環境産業は、環境負荷低減のみならず、経済成長にも貢献しています。そこで、環境省は、この「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。環境産業については、供給する製品・サービスが、環境保護と資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業、と定義しています。
今回、環境省は、環境産業の動向や分析・推計手法に関して、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、2019年度「環境産業市場規模検討会」を設置し、3回の検討会にて分析・検討を行い、報告書をまとめたています。なお、今回の将来推計は既存産業の変化のみを対象としており、新たな産業の創出は考慮されていません。今後、新産業の創出等により環境産業市場がこの推計を上回る成長を遂げる可能性があるとしています。
