ここ最近ニュースで電力容量市場という言葉を聞く機会が増えてきたかと思います。
ニュースでは聞く機会が多いですが、これはいったいどのようなものでしょうか？又、私たちの生活にどのように影響をするのでしょうか？
今回からのブログは、この電力容量市場の仕組みや課題について、ご紹介していきたいと思います。
電力容量市場の背景
電力市場では、さまざまな市場がスタートしつつあります。そのひとつが「容量市場」です。参加者募集はすでにはじまっており、最初のオークションは2020年７月の応札、８月の落札結果発表となる予定です。
だが、この容量市場については、いまだに不要だという意見は少なくありません。海外でもうまく運用されているとは限らないことも理由の１つになっています。その一方で、発電事業者にとっては、とりあえず応札しておく必要がありそうだともいえます。
容量市場の何が問題なのか、どのように対応していけばいいのでしょうか？
容量市場とは？
容量市場が検討されるようになった背景には、変動する再生可能エネルギーの大量導入があります。費用がゼロに近づいていく再生可能エネルギーの導入によって、燃料を必要とする火力発電所等の稼働率が下がり、採算性が悪化し、維持できなくなりつつあったことが背景にあります。
とはいえ、必要なときに確実に発電可能な設備の維持は、電力供給に必要であるため、火力発電所を含む発電会社の採算性を改善する手段が必要になっています。
例えば、太陽光発電の急拡大によって、火力発電は日中の稼働が減少し、特に調整しやすいLNG火力発電の運転は、朝方や夕方の稼働に限られてくるということになっています。
一般的に、火力発電所の設備利用率は70％といわれます。しかし（再生可能エネルギーが拡大した）ドイツではそれが50％以下に落ち込んだ結果、発電会社の経営が悪化したという事例が発生しています。
日本も例外ではなく、特に太陽光発電の増加により、LNG火力発電の設備利用率は下がっていると見られるため、電力広域的運営推進機関（OCCTO）の供給計画においても、LNG火力発電の電力供給量は低下すると予測されています。
まとめ
次回も引き続き容量市場に関する情報をお伝えしていきます。
これを機会に容量市場とはどういったものなのか理解を深めていただければと思います。
