省エネ市場に関わらずコロナウイルスの影響で、様々な助成金や補助金が登場しています。今までに紹介してきた省エネ補助金もその1種ですが、厚生労働省から交付されている補助金で、医療機関や薬局で活用できる補助金も存在しています。こちらは該当業種に従事する方であれば非常に使い勝手が良い補助金になりますので、是非ご活用いただければと思います。
今回からのブログは、この医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援について、ご紹介していきたいと思います。
事業目的
医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援の事業目的は以下のようになります。
・今後、新型コロナの感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められる。
・医療機関・薬局等において、院内での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行う。
これらの目的を達成させるために補助金が交付されています。
事業内容
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行う。
医科医療機関の取組の例
ア 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う
イ 待合室の混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知・協力を求める
ウ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等
を行う
エ 電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保する
オ 医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う
補助額
・ 以下の額を上限として実費を補助
病院 200万円 ＋ 5万円×病床数
有床診療所（医科・歯科） 200万円
無床診療所（医科・歯科） 100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円
※ 救急･周産期･小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられない。
（対象経費）
・感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用
まとめ
医療関係や薬局に従事する方であれば、活用できる補助金なのではないでしょうか？
使い勝手も様々ありますので、是非ご活用いただければと思います。
