最近環境省は2021年度予算の概算要求額をとりまとめ公表したのをご存知でしょうか？
様々な施策を盛り込んだ内容になっています。
今回は環境省の21年度概算要求に関してご紹介していきます。
環境省は2021年度予算の概算要求額
エネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策に、2020年度予算額比1.3倍となる2254億円を計上しました。
「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行に向けた取り組みを支援・推進します。なお、一般会計では総額3490億円（前年度予算額3090億円、除く原子力規制委員会）を要求しました。
エネルギー対策特別会計のうち、「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域づくり」を目指す施策では、新規事業として、感染症対策を行いながら、災害時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する事業（92億円）や、地域への再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定と地域人材の育成を支援する事業（30億円）が盛り込まれています。
また、PPA（電力販売契約）活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に、2020年度予算額比4.7倍となる186億円を計上しました。
オンサイトPPAモデル等の新手法による再エネ・蓄電池導入を支援し、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化を図ります。
また、公共施設やその他の需要側設備等のエネルギー需要を遠隔制御することにより、変動制再エネ（太陽光、風力等）に対する地域の調整力向上を図ります。
環境省の温室効果ガス削減施策は、国内で展開する「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造」「脱炭素のための技術イノベーションの加速化」「グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営の好循環の実現、社会経済システムイノベーションの創出」と、海外で展開する「二国間クレジット制度（JCM）等によるビジネス主導の国際展開と世界への貢献」の4つの柱でまとめられています。概要は以下の通りです。（ ）内の数字は2020年度予算額。
地域への自立・分散型エネ導入などをソフト・ハード両面から支援
第一の柱「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造」の要求額は1384億円（1034億円）です。先に紹介した事業のほか、新規事業として、ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業に8億円を計上、自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握（見える化）などを支援します。
また、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部総務省・経済産業省・国土交通省連携事業）に125億円（80億円）を計上しました。この事業では、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築を支援します。
デジタル分野や物流、住宅・建築物等の脱炭素化を支援
新規事業として、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）に65.5億円を計上、戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。
また、新規事業として、脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業に126億円を計上しました。この事業では、省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備の導入などを支援します。さらに、今後の再エネ主力化に向け排出が増加する太陽光発電設備や高電圧蓄電池等、実証事業等において資源循環高度化が確認されている省CO2型リサイクル設備への支援を行います。
脱炭素のための技術イノベーションの加速化
第二の柱「脱炭素のための技術イノベーションの加速化」の要求額は414億円（334億円）です。再エネ由来水素、ゼロエミッション火力、CCUS、アワード型技術開発・実証など、脱炭素化に向けた革新技術の開発・実証を推進します。
新規事業として、離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業に3.5億円を計上した。再・省・蓄エネ等を活用し、環境の厳しい離島においても構築可能なシステムの実証事業を実施します。
また、脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省連携事業）に89.8億円（35.8億円）を計上しました。
グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営を支援
第三の柱「グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営の好循環の実現、社会経済システムイノベーションの創出」の要求額は218億円（216億円）です。ESG金融等の民間の脱炭素投資を引き出すグリーンファイナンスの強力な後押し、地域におけるESG金融の普及展開、脱炭素経営の後押しを推進します。新規事業では、脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業に16億円を計上、脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援します。
JCM等によるビジネス主導の国際展開と世界への貢献
第四の柱「JCM等によるビジネス主導の国際展開と世界への貢献」の要求額は233億円（156億円）です。二国間クレジット制度（JCM）の推進や温室効果ガス観測技術衛星（GOSATシリーズ）による排出量検証等により途上国等の脱炭素移行を支援し、優れた脱炭素化技術を持つ日本企業の海外展開を後押します。
まとめ
今回は環境省の21年度概算要求に関してご紹介しました。
次回は経済産業省の21年度概算要求に関してご紹介していきます。
