地域新電力の北九州パワー、IHI、ENEOSは、11月24日、北九州市において、地域の再生可能エネルギーを有効活用したCO2フリー水素を製造・供給する実証事業を開始すると発表しました。水素製造施設などの設置と運用開始は2021年度に実施、2022年度からの本格運用を予定しています。
事業目的
この事業では、複数の再エネを同時に制御可能な「水電解活用型エネルギーマネジメントシステム」の国内初となる実証、またCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指す実証を行っています。環境省からの委託を受けて、4社のほか、北九州市、福岡県が参加して実施するものです。
具体的には、北九州市響灘地区に集積する太陽光発電や風力発電、北九州市内のごみ発電（バイオマス）など多様な再エネ電源の中から、エネルギーマネジメントシステム（EMS）によって余剰な電力を選択的に調達することで、低コストなCO2フリー水素の製造を目指しています。このCO2フリー水素は、福岡県内各地に輸送し、水素ステーションや燃料電池フォークリフトを所有する物流施設、北九州水素タウンのパイプラインなどで利用していきます。
一連のサプライチェーンを実際に運用する中で、水電解装置等の機器の規模や運用方法、安価な電力の調達などのシミュレーションもあわせて行い、低コストなCO2フリー水素の製造・供給モデルを構築していきます。
2020年度は、水素製造装置や圧縮機等の仕様決定・発注、エネルギーマネジメントシステムの開発に取り組む予定となっています。なお、2020年度の事業費（予定）は、約2億円。国への申請額は2020年～2022年度の合計で約8億円です。
需給ギャップを埋める手段としてモデルを構築
九州地域では、再エネの普及が進む一方、電力の需給バランスを維持するため、再エネを出力制御する状況が発生しており、電力の需給調整が課題となっています。その電力の需給ギャップを埋める手段の一つとして、余剰電力を活用して水素ガスを作るPower to Gas（P2G）が注目されています。そのためには、再エネを利用した水素製造技術の確立、設備・機器のスケールアップ、コストダウンといった課題を解決する必要があり、これを今回の事業で検証する予定地となります。
今回、事業を行う北九州市響灘地区には、太陽光、風力など約16万kWの再エネが集積しており、さらに近接地域では水素供給の実証試験が行われているなど、この事業を実施する適地だということです。
まとめ
各社が連携して省エネの実現を目指している姿は非常に素晴らしいと思います。
今後も各業界で省エネを実現していきたいですね。
