境経営の実践－持続可能で強靭なリデザイン」をオンラインで開催しました。経産省・グリーンイノベーション戦略推進会議の座長などを務める山地 憲治氏が登壇し、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」実現のカギとなる、「革新的環境イノベーション」について解説しています。
50年排出ゼロを実現する「環境経営」とは？ 環境ビジネスフォーラム開催
同フォーラムは8月に続きオンラインで開催、約600人が参加しました。講演内容の一部は「環境ビジネス2021冬号」（2020年12月15日発売）に掲載するほか、「環境ビジネスオンライン」（12月21日から順次）で公開される予定です。
山地氏は「脱炭素社会に向けたグリーンイノベーション－現状と今後のビジョン－を」テーマに講演しました。脱炭素社会実現へ向けた道筋として、大気中の温室効果ガス濃度の安定化により正味排出量ゼロを達成する、CCU（CO2利用）などの「カーボンネガティブテクノロジー」について紹介しています。また、革新技術の構成として、再エネ主力電源化によるエネルギー転換、産業分野におけるCO2の原燃料化や電化などを紹介しました。
「そもそもなぜ環境経営が必要なのか？」
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 ディレクタ／プリンシパルの段野 孝一郎 氏は「太陽光発電活用における国内外の先進事例及び日本政府の政策・補助金」をテーマに講演しています。政府の太陽光発電に関する方針として、大規模電源はコスト競争力に優れた電源としてFIP制度下で引き続き開発が進められる一方、中小規模電源については自家消費・地産地消電源として活用が促進されていく見通しだと説明。また、太陽光発電に関する補助金・施策などについて紹介しました。
国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長の江守 正多氏は「なぜ環境経営が必要なのか－気温上昇1.5℃未満を目指す理由」をテーマに登壇しました。温暖化による8つの主要リスクについて解説し、現状について「『1.5℃までなら平気で、2℃なら困る』のではなく、今すでに困っており、1.5℃ならもっと、2℃ならもっともっと困る」と説明。脱炭素化のためには「社会の『大転換』が起きる必要がある」として、例として再生可能エネルギーの低価格化などをあげています。
