昨今のコロナウイルスの蔓延と併せて従来のインフルエンザも感染を拡大しているため、
様々な感染症対策が求められる状況にあります。
ただ、コロナウイルスの対策でマスク着用や3密回避の動きが効果を発揮し、今年のインフルエンザ感染者数は昨年の1／300まで低下しているというデータもあります。
このようなデータからも分かるように感染症対策は確実に効果が出ていますので引き続き気を引き締めて取り組んでいきたいと思います。
さて、今回のブログは、先日菅首相が発表したG20リヤド・サミットの「カーボン・ニュートラル」について触れていきたいと思います。
2050年カーボン・ニュートラルを国際公約
先日のG20リヤド・サミットで、菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」の実現を目指す決意を表明しました。
・パンデミックから回復するに当たり、地球を保護し、全ての人にとってより環境面で持続可能で包摂的な未来の構築にコミットする。
・自主的に、2040 年までに土地劣化を50％減少させるという野心を共有する。
・「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」で示された、海洋プラスチックごみによる追加的な汚染を削減するとのコミットメントを再確認する。
・経済成長を達成するためエネルギーの安定的で途切れることのない供給を確保するとの引き続きの決意を強調する。
・排出削減の重要性と野心を認識し、また、システムの効率性と各国の事情を考慮しつつ、循環炭素経済（CCE）プラットフォームとその4Rの枠組み（リデュース、リユース、リサイクル、リムーブ）を承認する。
・大阪においてパリ協定の実施の決意を確認した同協定の署名国は、その完全な履行についてのコミットメントを再確認する。できるだけ高い野心を反映した「国が決定する貢献(NDC)」を通報または更新するとのCOP21の要請を想起する。温室効果ガスについて低排出型の発展のための長期的な戦略を2020年までに提出する招請を再確認する。2020年まで毎年共同で1000億米ドルを動員するとの目標への先進国のコミットメントを想起する。
又、ポスト・コロナに関する日本の考えを主張し、
（1）新型コロナ感染症への対応
（2）世界経済の回復
（3）国際的な人の往来の再開
（4）ポスト・コロナの国際秩序作り
を国際社会においてG20が主導していくとの
メッセージを明確に打ち出すべき―と述べています。
まとめ
このような主張からも分かるようにこれからの時代はコロナウイルスの影響（対策）は
避けては通れない内容となっています。
今後発表されていく省エネ補助金や税制優遇もコロナウイルス対策（換気や除菌対策を講じていること）を要件に含めているケースが増えていくかと思われます。
このような時代背景に合わせながら活用できる制度は活用して日本全体で効果的な省エネを実現できるようになっていければと思います。
