今回は環境省と国連工業開発機関、気候変動緩和など環境協力を促進 共同宣言に署名に関してご紹介していきます。
環境協力の促進
環境省は11月10日、開発途上国などの持続的な経済の発展を支援する国際連合工業開発機関（UNIDO）と、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、環境協力に関する共同宣言に署名したと発表した。
これにより、特に気候変動の緩和や廃棄物管理、残留性有機汚染物質の削減、水銀のライフサイクルマネジメント等の分野において、環境省とUNIDO間で知見の共有等を通じて、緊密な連携を促進していく。
協力に際しては、関連する会議やワークショップ、セミナー等を通じた知見や取組の共有を行う。
また、これら活動の進捗確認や見直しを踏まえ、さらなる協力内容の検討も行うとしている。
UNIDOは、国連の専門機関のひとつで、開発途上国や市場経済移行国（旧ソ連・東欧の旧社会主義諸国）において、すべての人々に公平に恩恵をもたらして貧困を減らす包括的で、また、経済発展と環境保護の両立を実現する持続可能な産業開発の促進を支援している。
現在の加盟国は170カ国。
世界49カ国に地域事務所、3都市に連絡事務所、8カ国9都市に投資･技術移転促進事務所を設置する。
一方、環境省は、国内の環境政策を推進するとともに、地球規模の環境問題の解決に向けた取り組みを促進し、持続可能な社会の将来像を示していくことが重要であると考えている。
今回、両機関は、様々なステークホルダーと連携しつつ、持続可能な開発目標（SDGs）の達成という共通の目標に向け、11月9日に環境協力に関する共同宣言に署名した。
パリ協定・気候変動、循環経済に関する5分野を中心に協力
具体的には下記の分野で、両機関の緊密な協力を促進する。
気候変動条約事務局における、温室効果ガスの排出削減に向けた長期戦略等、パリ協定や気候変動に関する分野
グリーンプロダクトや、廃棄物管理、海洋プラスチックごみの削減など、循環経済に関する分野
モントリオール議定書等、フロンのライフサイクルマネジメントに関する分野
ストックホルム条約等、残留性有機汚染物質の削減に関する分野
水銀に関する水俣条約等、水銀のライフサイクルマネジメントに関する分野
その他、相互に連携可能な分野
なお、「モントリオール議定書」は、「オゾン層の保護のためのウィーン条約」に基づき、オゾン層を破壊する物質の廃絶に向けた規制措置を実施する環境条約。
「ストックホルム条約（POPs条約）」は、環境中での残留性等が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（PCB）、DDT等の残留性有機汚染物質について、製造と使用の廃絶・制限、排出の削減等を規定している国際条約。
まとめ
今回は環境省と国連工業開発機関、気候変動緩和など環境協力を促進するという内容をお伝えしてきました。国の垣根を越えて協力することで地球全体の環境を守っていく姿勢は、私たち一人一人の意識も日々変えていく必要があるかもしれ
