小泉 進次郎環境大臣は12月15日の会見で、2050年までのカーボンニュートラル実現のための経済社会の変革に向けて、2030年に地域での再エネ倍増を目指す「脱炭素政策パッケージ」を推進すると発表しました。
これにより今後の日本での省エネ推進は進んでいくと考えられています。今回のブログは、このような行政での省エネ推進についてご紹介していきたいと思います。
「再エネ×電動車」
小泉環境大臣の発表によると、再エネ倍増に向け、まずは「再エネ×電動車」をテーマに（1）環境省による率先実行、（2）「政府実行計画」強化による政府全体での率先実行、（3）補正予算による民間への普及―の3点に着手するとされています。
その背景としては、再エネ需要の急速な高まりや、日本の再エネポテンシャルの大きさ、地域の再エネ導入が地域の経済活性化につながることなどを説明しています。
2050年脱炭素化を目指す自治体「ゼロカーボンシティ」は、現在約190団体、人口規模で8,900万人を超えています。又、全国知事会からは、2030年に再エネ発電比率40％超を目指すよう提言があったともされています。
さらに、日本は化石燃料の調達に年間約17兆円を投じているという現状があり、これについて、「再エネ導入により少しでも地域に還元ができるようにすることで、地域の活性化につなげていきたいという思い」だと話しています。
今回公表した「脱炭素パッケージ」では、今後、国と地方の検討の場を設けることや、カーボンプライシングの検討などを進めていくとしています。
まとめ
大臣も含めて官と民が一体になって省エネに取り組み時代がきています。
この意識の高まりによって将来のCO2削減目標を実現できると思いますので、日本全体で取り組んでいきたいと思います。
