菅 義偉内閣総理大臣は先日の記者会見で、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、「過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続して支援する」と表明しました。
総理大臣が主体となって推進する省エネ化は、日本国全体の意思となり海外に伝播していきますので、非常に注目すべき内容です。
今回は、この菅総理の表明について触れていきたいと思います。
菅首相、脱炭素化技術支援へ2兆円の基金創設 自動車の排出CO2ゼロも表明
菅 義偉内閣総理大臣は12月4日の記者会見で、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、「過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続して支援する」と表明しました。
又、自動車から排出されるCO2をゼロにすることを目指し、電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築すると発言しています。
水素・蓄電池・カーボンリサイクルなどの技術開発を支援
具体的には、水素を新たな電源として位置付け、大規模で低コストな水素製造装置の実現を目指しています。また、水素飛行機や水素の運搬船も開発しています。さらに、脱炭素の鍵となる「電化」に必要な蓄電池については、電気自動車や再生可能エネルギーの普及に向け、低コストの蓄電池の開発を進めています。排出した二酸化炭素については、いわゆる「カーボンリサイクル」の技術により、プラスチックや燃料として再利用します。
こうした取り組みを政府が率先して支援することで民間投資を後押しします。菅首相は「240兆円の現預金の活用を促し、3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を日本に呼び込み、雇用と成長を生み出す」と表明しました。
さらに、「2050年カーボンニュートラル」目標について、日本が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現をしなければならない目標であると述べ、「環境対応は、日本の企業が将来に向けた投資を促し、生産性を向上させるとともに、経済社会全体の変革を後押しし、大きな成長を生み出すもの」だと発言しています。
こうした環境と成長の好循環に向けて発想の転換を行うために、今回の経済対策では、まずは政府が環境投資で一歩大きく踏み込むと話しました。
まとめ
内閣総理大臣が発言する内容は国内外に非常に大きな影響を及ぼします。
公言したからには確実に実現するための計画立案を考えて、実行をしていきたいですね。
