脱炭素化という言葉を聞いて皆さんは何を想像されますか？
脱炭素化とは炭素排出を低減していくことです。
化石燃料に大きく依存する日本のエネルギーの供給構造を変革し、温室効果ガスの排出削減にも貢献することを言います。
今回は小泉環境相が2030年までに再エネを倍増する政策について発表していたので、その内容を一部ご紹介していきます。
脱炭素化政策パッケージ発表
小泉 進次郎環境大臣は12月15日の会見で、2050年までのカーボンニュートラル実現のための経済社会の変革に向けて、2030年に地域での再エネ倍増を目指す「脱炭素政策パッケージ」を推進すると発表した。
民間に対して、補正予算において、EVなどの電動車と再エネ調達をセットで導入する場合の集中的な支援を盛り込むことなどを表明し「個人向けに再エネ電力とセットで導入する取り組みを支援するのは日本初。この予算を有効に活用していただきたい」と述べた。
「再エネ×電動車」テーマに3つの取り組みに着手
再エネ倍増に向け、まずは「再エネ×電動車」をテーマに（1）環境省による率先実行、（2）「政府実行計画」強化による政府全体での率先実行、（3）補正予算による民間への普及―の3点に着手する。
環境省では地方環境事務所を含め、業務で使用する車両を100%電気自動車とする「EV100」を目指し導入を進める。また、政府全体に対し、地球温暖化対策推進法に基づく「政府実行計画」を見直し、再エネ電力や電動車の調達を含めた対策を大幅に強化する。
「再エネ倍増」を掲げた背景
小泉大臣は「再エネ倍増」を掲げた背景として、再エネ需要の急速な高まりや、日本の再エネポテンシャルの大きさ、地域の再エネ導入が地域の経済活性化につながることなどを説明した。
2050年脱炭素化を目指す自治体「ゼロカーボンシティ」は、現在約190団体、人口規模で8,900万人を超えた。また、全国知事会からは、2030年に再エネ発電比率40％超を目指すよう提言があったという。さらに、日本は化石燃料の調達に年間約17兆円を投じているという現状があり、これについて、「再エネ導入により少しでも地域に還元ができるようにすることで、地域の活性化につなげていきたいという思い」だと話す。
今回公表した「脱炭素パッケージ」では、今後、国と地方の検討の場を設けることや、カーボンプライシングの検討などを進めていくとしている。
まとめ
小泉環境相が就任以降、彼自身もメディアに積極的に発信されている印象もあり、
普段政治のことが分からない方にとっても身近な問題であるととらえて頂けるようPRされているような気がします。私たちもこういった情報を自身の中でしっかりとらえていく必要があるかもしれませんね。
