今回は環境省の補正予算案の自家消費太陽光等支援について発表がありましたのでご紹介していきます。
環境省の補正予算案
環境省は2021年度第3次補正予算（案）の概要をとりまとめ公表した。環境省関連では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を図るため、グリーン社会の実現やデジタル改革、防災・減災、国土強靱化に向けた施策等に合計1398億円を計上した。
この中で、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン社会の実現を大きな柱に据える。その実現に向けて、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、経済社会を「リデザイン」するため、脱炭素ライフスタイルへの転換、脱炭素地域の創造などにより、新たな需要を創出し、社会経済の変革を推し進めていくとしている。
脱炭素ライフスタイルへの転換による需要創出では、再エネ普及と併せた電気自動車や燃料電池自動車等の導入を短期・集中的に支援する事業に80億円を計上した。住宅の断熱リフォーム・ZEH化を支援する事業（45億円）、建築物等の脱炭素化や災害に強いレジリエンス強化、ZEBの導入を支援する事業（65億円）も盛り込んだ。
「脱炭素地域の創造による需要創出」には200億円を計上。地域の再エネ主力化を集中的に推進し、2050年カーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティの取組を支援する。この支援パッケージは、オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備の導入や、避難施設等への再生可能エネルギー設備等の導入、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築等を支援する4事業で構成される。
もうひとつの柱、防災・減災と国土強靱化対策等では、災害対応拠点となる一般廃棄物処理施設の強靱化を支援する事業に490億円を措置した。また、コロナ禍の新たな日常においてプラスチック資源循環を一層推進するため、リサイクル高度化設備導入を支援する事業に76億円を計上した。
主な事業の概要＜予算案額＞は以下の通り。
2050カーボンニュートラルに向けたグリーン社会の実現
再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等の同時導入加速化事業＜80億円＞
災害時にも非常用電源として活用ができる、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の導入と、再エネ電力や充放電 設備を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。
住宅の断熱リフォーム・ZEH化支援事業＜45億円＞
脱炭素化とヒートショック対策を同時実現するため、断熱リフォーム・ZEH化を、支援措置とキャンペーンの両輪により推進。支援措置では、既存戸建住宅・既存集合住宅の断熱リフォームに対する1／3の補助（上限あり）や、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修への補助（60万円／戸）等を行う。
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業＜65億円＞
コロナ対策と省エネを両立する高機能換気設備や災害に強いレジリエンス強化、ZEBの導入等を支援する。
ゼロカーボンシティ再エネ強化先行支援パッケージ＜200億円＞
地域の再エネ主力化を集中的に推進し、2050年カーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティの取組を強力に支援する。（1）再エネ最大限導入の計画づくり及び地域人材の育成、（2）避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進、（3）オンサイト PPA 等による地域の再エネ主力化促進、（4）地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築等、をテーマとする以下の4事業で構成される。
（1）再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業＜25億円＞
地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援や、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援を行う。
（2）地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業＜55億円＞
感染症対策を推進しつつ災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する。
（3）グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （一部 総務省・経済産業省 連携事業）＜80億円＞
オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備とEV含む蓄電池の導入、地域調整力の確保等を支援する。
（4）脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部 総務省・経済産業省・国土交通省 連携事業）＜40億円＞
地域の再エネ自給率最大化の実現と防災性の高い自立・分散型エネルギーシステム構築や、自動車CASE等を活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた事業を支援する。
防災・減災及び国土強靱化対策等
一般廃棄物処理施設の整備＜490億円＞
災害廃棄物処理の中核を担い地域のエネルギーセンターとして災害対応拠点となる一般廃 棄物処理施設の強靱化を支援する。
プラスチック資源循環のためのリサイクル高度化設備支援＜76億円＞
コロナ禍の新たな日常においてプラスチック資源循環を一層推進するため、リサイクル高度化設備導入を支援。
海岸漂着物等地域対策推進事業＜35億円＞
都道府県等が実施する海洋ごみの回収・処理事業等を支援。
自然公園等事業等＜92億円＞
利用者の安全を確保し、国土の荒廃を防止するため、国立公園等内の施設の再整備・改修や避難施設の整備、利用拠点における防災機能強化のための再エネ・蓄電池の整備等を実施。
温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）シリーズによる地球環境観測＜42億円＞
都市レベルの温室効果ガス排出状況を含む、排出源特定能力及び排出量推定精度を向上させたGOSAT3号機（GOSAT-GW）の2023年打ち上げを目指し開発を推進。
まとめ
環境省の取組みは当社が取り組む内容とリンクしていることも多いため、皆さんにとっても良き情報となりますよう今後も引続き注目していきたいと思います。
