皆様電気事業者の排出係数という言葉を知っていますでしょうか？
環境省は1月7日、2019年度の電気事業者ごとの基礎排出係数と調整後排出係数等を公表しました。
これらの係数は、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する者（特定排出者）が、地球温暖化対策推進法に基づき、2020年度の温室効果ガス排出量を算定・報告する際に用いるものです。
今回は電気事業者の排出係数（2019年度）の公表についてご紹介していきます。
電気事業者の排出係数（2019年度）を公表
今回公表された資料では、多数の電気事業者のメニュー別調整後排出係数が掲載されています。
このうち、「再生可能エネルギー100％」の電気を供給する、みんな電力（東京都世田谷区）やエネット（東京都港区）、日立造船（大阪府大阪市）などのメニューA等は、調整後排出係数ゼロ（0.00000トン－CO2／kWh）となっています。
また、デジタルグリッド（東京都千代田区）のメニュー別調整後排出係数はいずれもゼロ（0.00000トン－CO2／kWh）となっています。同社では、ブロックチェーン技術を活用した電力・ 環境価値の直接取引プラットフォーム事業を展開しています。
たんたんエナジー（京都府福知山市）の基礎排出係数と調整後排出係数はどちらもゼロ（0.00000トン－CO2／kWh）。同社は、エネルギーの地産地消で、脱炭素型の丹後・丹波地域を実現するため、気候変動対策や地域活性化に取り組む専門家や研究者が出資して2018年12月に設立されました。2020年4月より順次、福知山市の本庁舎・各支所・小中学校など公共施設の一部へ、再エネ由来の電気の供給を開始しました。
パリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）などを背景に、さらに、菅 義偉首相が「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」を宣言したことを受けて、環境負荷の低い電気のニーズが高まっています。
なお、今回公表された排出係数等は、2019年度から小売供給を開始した電気事業者については、2018年度実績とみなす排出係数となっています。これらの電気事業者の2019年度実績の排出係数（一部、2019年度実績とみなすものを含む）と、2020年度から小売供給を開始した電気事業者の事業者別排出係数は、2021年7月ごろに更新する予定です。
基礎排出量と調整後排出量の算定でそれぞれ使用
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、特定排出者は、毎年度、「温室効果ガス算定排出量（実排出量）」に加え、「国内認証排出削減量（国内での排出削減にかかわるクレジット）」や「海外認証排出削減量（JCMクレジット）」などを反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することが義務付けられています。
このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定において、省令等に基づき、温室効果ガス算定排出量の算定では、基礎排出係数と代替値（算定が困難な場合に代替する係数）を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定では、調整後排出係数を、それぞれ用いることとされています。これらの排出係数は環境大臣と経済産業大臣が公表するとされています。
まとめ
今回は電気事業者の排出係数（2019年度）の公表という情報に関してお伝えしてきました。
自社に関係することでもこのような数字を能動的に調べに行くということを行っている企業様は多くはないと思います。
こういった情報も普段から意識して取り入れるようにしてみると会社の営業方針を決める際にも参考になるかもしれませんね。
