今回は政府が考える環境省・経産省予算のポイントに関しての内容についてご紹介していきます。
2021年度予算、政府案が閣議決定 環境省・経産省予算のポイントは？
財務省は12月21日、2021年度政府予算案が閣議決定したと発表した。総額は106兆6,097億円。グリーン社会の実現に関連する予算では、野心的なCO2の排出削減に取り組む企業に対する成果連動型の低利融資制度の創設（今後3年間で1兆円の融資規模）や、ESG投資の呼び込み支援、再エネ・省エネ等の研究開発・導入の支援を実施。3次補正予算でもカーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発等を支援する。
環境・エネルギー関連の主な内容は以下の通り。
経済産業省
省エネ関連予算
省エネルギー関連予算では、2030年温室効果ガスマイナス26%削減目標に向けて、オイルショック後並みの大幅なエネルギー消費効率の改善を目指すため、省エネルギー技術の研究開発や規制的手法を推進しつつ、工場・事業場における先進的な省エネ設備投資やクリーンエネルギー自動車の購入支援を実施する。
野心的な二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する成果連動型の低利融資制度の創設など金融手法を活用した支援も新たに実施する。
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 325.0億円（459.5億円の内数）
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業 83.9億円（459.5億円の内数）
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 155.0億円（130.0億円）
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進事業 80.0億円（80.0億円）
カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子 補給事業 2.0億円（新規）
クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業 3.0億円（新規）
再エネ関連予算
再エネの主力電源化に向けて、洋上風力の海域調査や低コスト化に向けた研究開発・実証、革新的蓄電池・燃料電池技術の研究開発など必要な予算を措置。二酸化炭素を吸収するコンクリートやバイオジェット燃料の開発などカーボンリサイクル技術のイノベーションを加速する予算を拡充する。
洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業 82.8億円（76.5億円）
電気自動車用革新型蓄電池技術開発 23.8億円（新規）
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための技術開発事業 66.7億円（52.5億円）
カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業 161.5億円（155.0億円）
化石燃料のゼロ・エミッション化に向けたバイオジェット燃料・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業 51.0億円（45.0億円）
環境省
2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地域の状況に応じた再エネ等の 自立・分散型エネルギーの導入とともに、脱炭素イノベーション、脱炭素型のプラスチ ック資源循環高度化等を重点的に推進する。
地域の状況に応じた再エネ等の自立・分散型エネルギーの導入
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 50.0億円（新規）
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 80.0億円（80.0億円）
PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 50.0億円（40.0億円）
ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業、再エネの最大限導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業 20.0億円（新規）
浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業 4.0億円（5.0億円）
脱炭素イノベーションの推進
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 65.8億円（35.8億円）
CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業 80.0億円（75.0億円）
CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 66.0億円（65.0億円）
革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業 18.0億円（新規）
脱炭素型のプラスチック資源循環高度化
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業 43.0億円（新規）
まとめ
今回は政府案が考える2021年度予算のポイントに関してお伝えしてきました。
環境省、経産省、交通省などの予算確定内容の情報も常々発信していますが、
こういった政府が考えるポイントがどういったところなのかという点も、今後は注目していきたいと思います。
