今年も引き続き省エネブログを掲載していきたいと思います。今年も皆さまのお役に立てるように省エネ情報をお届けできればと思いますので、引き続き宜しくお願い致します。
今回は先日発表された政府の省エネ目標について2週に渡ってご紹介できればと思います。
政府がどのような考えで今後の省エネを実現するかご参考にしていただければと思います。
14分野の目標を設定
政府は12月25日、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策をまとめた実行計画「グリーン成長戦略」を公表しました。
同成長戦略では、14の重要分野を特定し、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の対応を明記。予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定し、2050年までの工程表を提示しています。
成長が期待される重要分野として特定したのは、エネルギー関連産業では「洋上風力産業」「燃料アンモニア産業」「水素産業」「原子力産業」の4分野、輸送・製造関連産業では「自動車・蓄電池産業」「カーボンリサイクル産業」など7分野、家庭・オフィス関連産業では「住宅・建築物産業／次世代型太陽光産業」「資源循環関連産業」など3分野となります。
重要分野の目標について
重要分野のうち、一部の主な目標等は以下の通りとなります。
今回はそのなかの1つをご初回できればと思います。
洋上風力産業 導入目標は2030年10GW、2040年30～45GW
2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW～4,500万kWの案件を形成することとしています。政府として導入目標を明示することで、国内外からの投資の呼び水とし、国内市場を創出していきます。
また、国内サプライチェーン形成に向けて、産業界は、日本におけるライフタイム全体での国内調達比率を2040年までに60％にすること、着床式の発電コストを、2030～2035年までに、8～9円／kWhにすること、という2つの目標を設定し、実現に向けた取組を進めています。
まとめ
何事も正しい目標設定と、計画立案があって初めて成長戦略を描くことができます。
政府が掲げる目標や計画をより具体的に理解して、我々も省エネに取り組んでいきたいと思います。
