菅 義偉 内閣総理大臣は1月18日、第204回国会における施政方針演説で、日本の「2050年カーボンニュートラル」実現に向け「まずは、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出す」と述べ、過去に例のない2兆円の基金を創設し、過去最高水準となる最大10％の税額控除を行うと改めて表明しました。また「成長につながるカーボンプライシング（CP）にも取り組んでいく」と述べました。
施政方針演説でCPにも言及
首相は「環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるもの」と説明。「グリーン成長戦略を実現することで2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれる。世界に先駆けて、脱炭素社会を実現していく」と実現への意欲を示しました。
なお、「カーボンプライシング」とはCO2に価格をつけ、排出量に応じて企業などに経済的な負担を求める取り組み。近いうちに中央環境審議会での議論の再開が予定されています。
2035年までに新車販売で電動車100％
菅首相が「グリーン社会の実現」について語ったその他の内容は以下の通りとなります。
・次世代太陽光発電、低コストの蓄電池、カーボンリサイクルなど、野心的イノベーションに挑戦する企業を、腰を据えて支援することで、最先端技術の開発・実用化を加速させる。
・水素や、洋上風力などの再エネを思い切って拡充し、送電線を増強する。
・デジタル技術によりダムの発電を効率的に行う。
・安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立する。
・2035年までに新車販売で電動車100％を実現する。
・先行的な脱炭素地域を創出するなど、脱炭素に向けたあらゆる主体の取組の裾野を広げていく。
・CO2吸収サイクルの早い森づくりを進める。
・世界的な流れを力に、民間企業に眠る240兆円の現預金、さらには3000兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込む。そのための金融市場の枠組みもつくる。
まとめ
民間と行政が一体となって省エネを実現していく姿が理想とされます。行政だけでは実現できない目標も多くありますので、一般事業者がどれだけ意識を高めることができるかが重要であるといえます。是非皆さんで取り組んでいきた
