3月が近づいてきました。製造業の皆さまは決算月の会社様の多いかと思います。
今年度は予想外の事態が世界各地で発生しており、想定した売上予測から大幅修正を余儀なくされた企業様もいらっしゃるのではないかと思います。
当然、私どもも影響が全くなかったとは言えませんが、2021年は明るい兆しが見える1年にしたいと思います。
さて、今回の省エネブログは、先日、政府により閣議決定された税制優遇措置について紹介したいと思います。
税制優遇の内容とは
政府は先日の閣議決定で、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化を進める設備に対する投資や、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に必要な投資を支援する税制優遇措置等を盛り込んだ産業競争力強化法を決定しました。
今回の改正法案は、
ポストコロナにおける成長の源泉となる
（1）「グリーン社会」への転換
（2）「デジタル化」への対応
（3）「デジタル化」に向けた事業再構築
（4）中小企業の足腰強化等
を促進するための措置を講じるものとなっています。
これにより、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しすることとしています。
税制優遇の内容
支援の内容としては、赤字であってもカーボンニュートラル、DX、事業再構築等に取り組む企業に対する繰越欠損金の控除上限の引上げとなります。
具体的には、原則、2020年度・2021年度の欠損金を、黒字転換から最長5年間にわたり、
現行の50％（※）から最大100%に控除上限を引き上げる特例を設けています。
又、財政投融資を原資とした低利融資を措置も支援内容の1つとなります。
まとめ
コロナウイルスで影響を受けている企業様も多いと思いますが、是非このような税制優遇を活用することで乗り切っていただければと思います。
