現在もなおコロナの影響は各所様々出ておりますが、今回は2020年の太陽光関連倒産件数に関しての開示がありました。
今回は2020年の太陽光関連倒産件数やその内容に発表があったので、こちらの内容についてご紹介していきます。
2020年の太陽光関連倒産は84件
帝国データバンク（東京都港区）は1月19日、太陽光関連業者の倒産動向を調査した結果を発表した。調査によると、2020年の太陽光関連業者の倒産件数は前年比13.5％増の84件で、2年ぶりに増加した。負債総額は前年比12.8％増の239億5,700万円となり、4年ぶりの増加となった。
帝国バンクは、太陽光関連業者の倒産動向調査を定期的に実施している。今回の調査対象は2006年1月から2020年12月までに発生した541社の太陽光関連業者の倒産（法的整理のみ、負債1,000万円以上）。「倒産件数と負債総額の推移」、「倒産態様別」、「負債総額別」、「地域別」、「業歴別」、「資本金別」、「従業員別」、「業種別細分類」、「倒産主因」について調査・分析した。
概要は以下の通り。
「負債5億円未満」が85％
「倒産態様別」では、「破産」が510件（構成比94.3％）を占めた。「負債総額別」では、「1億～5億円未満」の206件（同38.1％）が最も多く、負債5億円未満が全体の85.0％を占めた。
「地域別」では、「関東」の199件（構成比36.8％）がトップ。次いで「中部」の92件（同17.0％）、「近畿」の80件（同14.8％）、「九州」の74件（同13.7％）となっている。
資本金「100万～5,000万円未満」の倒産が88％
「業歴別」では、「5～10年未満」の149件（構成比27.5％）が最も多い。次いで「30年以上」の110件（同20.3％）、「10～15年未満」の85件（同15.7％）となっている。
「資本金別」では、「1,000万～5,000万円未満」の254件（同47.0％）がトップ。次いで「100万～1,000万円未満」の222件（同41.0％）となった。この両者で全体の88.0％を占めている。
従業員「50人未満」の倒産が97％
「従業員別」では、「10人未満」の379人（同70.1％）がトップ。次いで「10～50人未満」の146件（同27.0％）となり、この両者で全体の97.0％を占めた
「倒産主因」は「販売不振」が約7割
「業種別細分類」では、「設備工事業」が132件（構成比24.4％）で最も多い。「倒産主因」では、「販売不振」が394件（同72.8％）に達した。
なお、太陽光関連業者とは、（1）太陽光発電システム販売や設置工事、太陽光パネル製造やコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、（2）本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む。
まとめ
今回は2020年の太陽光関連倒産に関しての内容をお伝えしてきました。
2021年も引き続きコロナの影響は各所受けておりますが、いち早く世の中が過ごしやすい環境になればと考えております。
