皆様は過去にふるさと納税を利用されたことはありますでしょうか？
今回は企業版ふるさと納税に関しての発表があったので、こちらの内容についてご紹介していきます。
企業版ふるさと納税で地域の脱炭素化を支援
ヤフー（東京都千代田区）は1月21日、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方公共団体を募集する「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発表した。「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の公募は、国内で初めての試みだという。公募は2021年4月から同サイト上で開始する予定。
同プロジェクトでは、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、Yahoo! JAPANが寄付を通じた支援を行う。
なお、同事業の対象となる申請者は、下記の要件を満たす地方公共団体。詳細は後日Yahoo! JAPANコーポレートサイト上で発表する。
カーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みであること
定期的に寄付結果の報告が行えること
東京都および千代田区以外の地方公共団体であること
寄付上限額は未定。
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、地域再生計画の内閣府認定を受けた地方公共団体が行う地方創生の取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄付をすると、法人関係税が税額控除される制度。この制度は2016年から開始され、対象となる地方公共団体の数は46道府県899市町村（2020年度第3回認定後）にのぼる。
地球温暖化対策の取り組みを促進する「地球温暖化対策推進法」により、現在、自治体においては地球温暖化対策の実行計画の作成が義務づけられている。例えば、東京都は再生可能エネルギーによる電力利用割合を2030年までに30％にすることを目指すなど、自治体自ら計画の立案や目標設定を行うケースも増えている。
同社は、持続可能な社会の実現に向けて、従来から地球温暖化対策を目的とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言するなど、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいる。
まとめ
今回は企業版ふるさと納税に関しての情報に関してお伝えしてきました。
企業版ふるさと納税について初めて知った方もいらっしゃるかと思いますが、他にもどのような取り組みがあるか調べてみてはいかがでしょうか？
