脱炭素社会の実現に向けた取り組みが、企業だけでなく個人でも行われています。
その手法のひとつとして太陽光発電システムの導入があり、
SDGsの17の目標のうち、7番目の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に
該当します。
そんな太陽光発電は、自家消費型への転換期と言われています。
今回はこちらをテーマに４回にわたってご紹介致します。
太陽光発電は「売る」から「使う」時代へ
これまで太陽光発電は、発電した電力の買取価格が高騰していたため、
売電事業として活用されるケースが多くみられていました。
しかし、売電価格は年々厳しい状況となっており、今後は電気代単価よりも
下落することが予想されています。
このような流れから、作った電気は売るのではなく使うことを目的とした
『自家消費型太陽光発電』の動きがみられるようになりました。
なぜ、太陽光発電の買取価格は下がったのか？
太陽光発電の売電価格は年々低下しています。
そもそもなぜ太陽光発電の売電価格は下がっていったのでしょうか？
それは、再生エネルギーの買取制度やソーラーパネルの発電効率が進化、
パネルの市場価格が低くなっていったため、設置の需要が急増した背景にあります。
そもそも太陽光発電は、自然の力を活用しているため枯渇することがなく、
永久的に利用できる「再生可能エネルギー」の一種です。
国はこのエネルギーを推進するために
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT法）」を発表しました。
これによって、電力会社は一定価格で買取を行うようになり、
太陽光発電の需要は急激に成長を遂げました。
促進を目的としたFIT法により、太陽光発電の需要が増加したため、
売電価格は年々減少するようになりました。
また買取価格の下落だけでなく、逆に電力料金は上昇しています。
東日本大震災後、発電コストの安い原子力発電は停止し、
コストの高い火力発電が再稼働していることが原因です。
さらに火力発電に必要な原油価格の高騰や、円安も電気代上昇につながっています。
これらが要因となり、現在では電気代単価＞売電単価という状況になってしまったのです。
自家消費型太陽光発電とは
太陽光発電の売電価格低下と電気代上昇を受けて、中小企業では
「自家消費型太陽光発電」の導入が進んでいます。
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で生まれた電力を売電するのではなく、
自分たちで消費する仕組みのことです。
太陽光発電システムを法人で利用する場合、事業計画書を提出しなければならないと
考える方が多いですが、自家消費発電の場合、事業計画書の提出が不要になります。
おわりに
自家消費型太陽光発電は、SDGsへの取り組みとしてや、複雑な手続きが無く
導入しやすい点などから企業や自治体などで現在急速に導入が進んでいます。
次回は無償で発電設備を設置でき、発電した電力を利用できる
PPAモデルについてご紹介致します。
環境に配慮したものづくり、サステナビリティ経営に興味があれば、
あわせてお読みください。
