こんにちは。ライフ空調システムです。
今週は特に寒い日が続いていますね。
暖房を１日中つけている日も少なくありません。
長時間暖房が入っている部屋は乾燥しているため、
空気が良いとはいえません。こまめな換気・加湿で体調のケアもお忘れなく。
さて、前回に引き続き、排出量取引制度について紹介します。
なかでも日本で検討されている『国内排出量取引制度』について、
詳細とメリットをまとめました。
■国内排出量取引制度とは
CO2の排出権取引は世界のさまざまな国で進められていますが、
日本では「国内排出量取引制度」という名称で検討されています。
環境省を中心に検討されているこの制度は、
「キャップアンドトレード制度」ともよばれます。
ちなみに、”キャップ”とはCO2の排出枠のことを意味する言葉です。
国内排出量取引制度が実現すると、企業に対してCO2排出量の上限を
明確に設定でき、排出量削減目標を達成できる可能性が高まります。
国や自治体によってもCO2の排出権取引の名称や制度は多少異なるものの、
全体としてのCO2排出量を削減することが最大の目的であるといえるでしょう。
■国内排出量取引制度のメリット
日本が今後、国内排出量取引制度の運用を開始した場合、
企業や社会全体にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？？
主なポイントとして3つのメリットを解説します。
①公平なルールの下での運用ができる
CO2の削減が社会的な共通の課題であると認識していても、
国や自治体が企業に対して削減を要請するだけでは効果が見込めるとは限りません。
人員やコストをかけてCO2を削減したにもかかわらず、
それに見合った経営上のメリットがなければ公平なルールとはいえません。
国内排出量取引制度は、企業ごとの排出枠を取引することで、
環境配慮型の経営に努力した企業が報われる公平な制度といえるでしょう。
②CO2削減にかかる公的なコストを抑えられる
企業間の公平性を担保するために、一定のCO2削減を達成した企業に対して
税制面での優遇や金銭的支援を行う方法もあります。
しかし、国や自治体が制度を運用する以上、金銭的コストの原資は税金となります。
取り組み次第では莫大な税金を要することから、社会的なメリットとしては
一長一短といえるでしょう。
③環境配慮型のビジネスモデルや製品の需要が増加する
企業がCO2の排出量を抑えられれば、排出枠を他社と売買することができるため、
環境配慮型の経営に積極的に取り組む企業が増えるでしょう。
その結果、省エネ関連製品やサービスの需要が一気に高まり、
新たなビジネスモデルが誕生することも期待できます。
