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【自治体の再エネ導入を支援】全国26カ所選定、国の交付金を優先配分

こんにちは、ライフ空調システムです。

4月26日に環境省が地域の脱炭素化を国が後押しするべく全国に先駆けて

2030年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることをめざす

「脱炭素先行地域」の第1弾を発表しました。

脱炭素先行地域とは、政府が定めた

カーボンニュートラルに関する重点対策地域のことです。

太陽光発電事業者にとっては、補助金交付や自治体・企業との連携による電力供給

および新たな事業創出など、メリットの多い地域です。

「脱炭素先行地域」には、北海道の石狩市や宮城県東松島市、横浜市、

新潟県佐渡市、長野県松本市、静岡市、名古屋市、兵庫県姫路市、北九州市

など19道府県26カ所の合計48自治体が選ばれました。

政府は全国100カ所以上に設ける先行地域で、30年度までに家庭やオフィス、

店舗、公共施設などの電力消費に伴う二酸化炭素(CO2)排出を

実質ゼロとする方針です。

先行地域から取り組みを広げることで、50年までに国全体で

温室ガス実質ゼロの実現をめざします。

選ばれた地域には、環境省が22年度予算に新規に200億円計上した

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を5年程度優先的に配分し、

太陽光や風力といった再エネ発電設備の整備などを後押しするとのことです。

今後は25年度にかけ、年2回のペースで先行地域の募集を行う方針とのことです。

■おわりに

脱炭素先行地域の設定によって、太陽光発電事業に追い風が吹いています。

太陽光発電事業の拡大を検討している方や国や太陽光発電に関心を持っている方は、

今回の記事を参考に太陽光発電設置を検討してみてはいかがでしょうか?

『 【自治体の再エネ導入を支援】全国26カ所選定、国の交付金を優先配分 』 投稿日: 作成者: admin

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