今回のブログは、日本企業225社の省エネ取り組みについてご紹介していきたいと思います。
日本企業225社「発電部門のエネ転換へ！最低でも約3千円／t-CO2」
脱炭素社会への移行を目指す企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、
「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」を発表しました。
発電部門のエネルギー転換を促進する水準として足元で最低でも約3千円／t-CO2の炭素価格の検討を求めることや、GXリーグの自主的な排出量取引を「キャップ・アンド・トレード方式」へ順次移行させることなどを提言しています。
JCLPは2009年に発足した日本独自の企業グループで、
11月現在、幅広い業界から日本を代表する企業を含む225社が加盟しています。
加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約65TWh（海外を含む参考値・概算値）。今回発表した提言では、パリ協定に基づく1.5℃目標の達成と、脱炭素を通じた持続的な経済成長の両立が図られるよう、再エネ・省エネ等の脱炭素技術普及への後押しと、公正な移行への支援を要望しています。
主な要望事項は以下の通り
エネルギー転換を加速させる削減インセンティブを1.5℃目標達成と2030年の日本の温室効果ガス削減目標のため、排出量に応じたコストが生じ排出削減がメリットになる炭素税や排出量取引の制度設計が迅速に行われることを求めています。
制度設計にあたっては、政府が1.5℃目標に整合する中長期的な炭素価格に対する方針や目標を明示し、エネルギー転換・産業の構造転換を促すことを求めています。
