お世話になります。
ライフ空調システム株式会社です。
今回も前回に引き続き建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。
建設業の働き方改革事例
労働時間の規制をクリアすることは難題ですが、そうした取り組みは、取りも直さず建設業が抱えるほかの課題、すなわち労働生産性向上と人手不足解消にも繋がります。
現在、国土交通省主導のもと、多くの建設事業者がよりよい環境づくりをめざして働き方改革を進めていますので、その事例をいくつかご紹介しましょう。
週休２日制の推進
４週８閉所（いわゆる週休２日）が達成できている建設現場は、現在３割程度に留まっています。
国土交通省は「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、2024年４月を待つことなく建設現場で週休２日が定着できるよう取り組んでいます。
公共工事においては週休２日を前提とした適正工期についての指針を示し、工期延長に伴う機械経費や労務費について予算を増額するための補正係数を算定しました。
建設業の労働生産性向上、労働時間短縮の切り札として期待されているのが、建設現場へのICT（Information and Communication Technology;情報通信技術）導入です。
国土交通省は建設現場へのICT積極導入をめざすi-Constructionを推進しており、賛同する多くの建設事業者から、近年続々と導入事例が報告されています。
ドローンによる無人測量やクラウドを活用したビッグデータの蓄積、ロボット建機など、実用化された技術・されつつある技術は多岐にわたります。
適切な勤怠管理
建設業の労働時間抑制はきわめて難解な課題であり、官民一体、トップとボトムの有機的な連携が必要不可欠です。いくら国土交通省が週休２日の理想を掲げ、トップ判断でICT導入に多額を投じても、現場の協力なしに効果を上げることはできないでしょう。
最後の砦となるのは、やはりなによりも現場の勤怠管理です。
技能者の心身の健康を守るためにも、人材配置の適正化を図るうえでも、正確かつ精緻な勤怠管理は欠かせません。ただ、勤務日数・休日出勤・残業時間・深夜勤務時間の管理など、建設現場の勤怠管理はオフィスワークのそれよりも複雑で、作業量も膨大です。
そのために現場や事務担当の業務が圧迫されては、本末転倒といえるでしょう。
