お世話になります。
ライフ空調システム株式会社です。
今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。
世界は今、エネルギー費用の高騰、資源量の低減と獲得競争など、これまでにないエネルギー危機におびやかされています。「エネルギー安全保障」の問題が各国で浮上する中、ふたたび注目が集まっているのが、原子力発電です。今回は、欧州を中心に起こっている原子力政策の変化とともに、その背景にある原子力発電の特徴を見ていきます。これを機に、みんなで原子力発電についてあらためて考えてみましょう。
新型コロナウイルス感染拡大からの経済活動の復帰などにより、原油や液化天然ガス（LNG）のニーズが急激に高まり、その価格は近年高騰していました。そこに、2022年、ウクライナ侵攻がぼっ発。ウクライナ情勢以降、ロシアが天然資源の輸出量を絞り、西側諸国に圧力を加えたことや、ウクライナ侵攻に対する制裁として、西側諸国がロシア産資源の禁輸措置などをおこなったことで、さらに価格が高騰しています。
原子力発電は、燃料を交換した後1年以上発電を継続させることができます。
さらに、現在日本国内に保有する燃料だけで数年は発電を維持することが可能です。そのため、原子力発電は「準国産エネルギー源」（IEAは原子力を国産エネルギーとして一次エネルギー自給率に含めており、我が国でもエネルギー基本計画で「準国産エネルギー」と位置付けている）と呼ばれ、エネルギー安全保障に重要な「エネルギー自給率」を高めることに寄与しています。
また、原子力発電の発電効率の高さは、運転コストが安価で変動も少ないという経済性の面からも、安全保障に貢献します。原油やガスの価格高騰を考えれば、なおさらです。加えて、国土あたりの平地面積の割合が少ない日本では、面積あたりの発電効率が高いので、一定量の電気をつくるのに必要な面積を抑えられるメリットがあります。
日本では、2月10日、グリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けた基本方針が閣議決定されました。その中で、原子力については、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を一時たりとも忘れることなく、安全性を大前提にエネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくことが表明され、①安全を前提としたうえでの再稼働の推進、②運転期間の延長、③次世代革新炉の開発・建設、④バックエンド問題への進展に向けた取り組みなどの方針が示されました。
現在のエネルギー安全保障は、オイルショックが起こった時代とは大きく変わり、環境政策や、さまざまなエネルギー資源および産業と密接にリンクしています。こうした中で、私たちは、安全保障と環境政策における利点を持つ原子力発電をどのように取り扱うべきなのか、考える時が来ています。
