お世話になります。
ライフ空調システム株式会社です。
今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。
火力発電に使用されるエネルギー資源のひとつである「LNG（液化天然ガス）」。LNGの安定供給を図るため、産出国と消費国が望ましい市場の姿を議論しようと2012年から毎年開催されているのが、「LNG産消会議」です。「エネこれ」でも毎回ご紹介していますが、2023年7月18日の「LNG産消会議2023」は、初めて、経済産業省と国際エネルギー機関（IEA）との共催として開催されました。背景には、LNG需要の高まりと共に、安定供給のためのルール整備や環境対応など、LNGに関する課題解決が喫緊のものとなっていることがあります。LNGのいまと課題、その解決のための取り組みを紹介します。
今回の会議の狙いのひとつは、IEAの天然ガス・LNG分野の機能強化に向けた議論を開始することです。日本は、2024年2月のIEA閣僚会議会合に向けて、以下のようなIEAの新しい機能に関する議論を始めることを提案しました。
① ガスの地下貯蔵
天然ガスを、気体の状態で地下に圧入・貯蔵する方法です。たとえば、枯渇したガス田には、ガスを圧入することができるため、貯蔵場所として活用することができます。枯渇ガス田が多く存在する欧州および米国で一般的におこなわれており、大規模で長期間の備蓄ができる一方、貯蔵可能な地域は限られます。
② 余剰LNG容量の確保
余剰なLNGの調達・貯蔵容量をあらかじめ確保しておくことで、需要と供給のバランスが崩れた緊急時に、バッファーとして機能させる方法です。LNG輸入国が活用できる方法で、通常時は、余剰分を市場取引すれば、コスト低減ができる可能性もあります。
③ 調達契約の柔軟な活用
柔軟な調達契約スキームを活用して、需要に合わせて調達量を増やす、あるいはLNGタンカーのスワップ（交換）などを可能にするといった方法です。現物を持っておくわけではないので、ガスまたはLNGを物理的に貯蔵する際に生じる技術的な課題を回避することができます。
またLNGは石油ほどには市場が大きくなく、取引に関与する企業や組織も少ないことから、ほぼ相対取引に近い状態となっています。しかし、流動性を高めていかなければ、マーケットが構築されず、価格も高いまま固定化されてしまいます。
その一方で、エネルギー資源の価格変動の幅（ボラティリティ）は拡大しており、エネルギー資源を調達しようとする民間企業にとっては、調達に必要な資金を機動的に確保できることがきわめて重要になっています。
さらに、民間企業が長期の調達契約を締結するにあたって、GHGを排出するLNG・天然ガスを「2050年カーボンニュートラル」目標に向けて、今後どのように利用していくかの整理も重要となってきています。そこで、短期的な取引を可能とする「トレーディング」のしくみがカギとなっています。このトレーディングは短期的な売買を繰り返す必要があるため、大きな資金を必要とします。
より多くの企業の参入をうながし、市場の流動性を高めるためには、こうした機動的な資金確保の必要があります。そこで、2023年3月、貿易保険事業をになう政府系金融機関・日本貿易保険（NEXI）が、制度改正をおこなうこととなりました。短期の銀行貸付枠に対する保険を提供する、あたらしい商品の開発です。この保険の登場により、企業のLNGトレーディングを支援しやすくなりました。
会議の成果物としては、議長サマリー「LNG Strategy for the World」が発表されました。各国から協力を得た上で、天然ガス・LNG市場のセキュリティ強化、クリーンなLNGバリューチェーン構築のための各国の政策発表などを、自主的なコミットメントとしてまとめたものです。
サマリーでは、天然ガス・LNGはエネルギーの移行を進めるにあたって重要な役割を果たすことが強調されました。また、IEAの機能強化についても、日本の自主的なコミットメントとして盛り込まれました。
これからも、LNGの安定供給を図るため、さまざまなしくみ作りを進めていきます。
