お世話になります。
ライフ空調システム株式会社です。
今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。
【アジアの脱炭素化を促進！「AZEC構想」（前編）日本はなぜ、アジアと協力するの？】
脱炭素化、経済成長、エネルギー安全保障を同時に実現することは世界全体の課題となっています。特にアジア各国は、経済成長にともない今後もエネルギーの需要が増加する中で、この課題解決は困難です。
そこで、各国の取り組みを支援し、協力するための枠組みとして、日本は2022年、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想」を提唱しました。2023年３月にパートナー国の閣僚と共に第１回閣僚会合が開催されAZECが協力枠組みとして立ち上げられたのち、2023年12月には首脳会合が開催されました。
急速な経済成長と安定的なエネルギー供給のバランスを取りながら、東南アジア諸国はどのように脱炭素化を進めていくのでしょうか？
① 脱炭素に向けた「基本原則」
経済成長が著しいアジア各国において、その経済成長を妨げないようにしつつ、低廉なエネルギーを安定的に供給するというエネルギー安全保障を実現し、同時に脱炭素化を目指すことを確認しました。
また国によって産業構造やエネルギー構成などの事情が異なることから、それらを踏まえた多様な道筋によるネットゼロ実現を目指すことの重要性を確認しました。
たとえば、東南アジアでは、島嶼部が多く、大陸部でもグリッド（送配電網）のカバー範囲が狭く、地域間の電力系統の連結性も低いという特徴があります。そのため、再生可能エネルギーと蓄電池など多様な供給力を組み合わせた離島向けのマイクログリッドや、設置場所の拡大が期待できるペロブスカイト太陽電池の導入などが検討されています。
また、電力・産業部門で水素・アンモニア、バイオマス、CCUSを活用、運輸部門でxEV、水素やe-fuel、バイオ燃料といった多様な技術を活用するなど、さまざまな方法が検討されています。
② 脱炭素技術分野での協力強化 、 製造業のサプライチェーングリーン化 、 トランジション・ファイナンスの推進
日本が持つさまざまな脱炭素技術は、活用に向けてすでに調査や議論が進められており、今後も継続して取り組んでいきます。一方、国際的な市場のグリーン化への期待の高まりを受け、環境に配慮した新たな製品・サービスをつくることが必須となっています。
日本も、インドネシア、ベトナム、タイなどをはじめ、東南アジアの多くの地域に工業団地を持っており、製造業のサプライチェーングリーン化を重要課題として取り組みを進めていきます。
また、脱炭素化社会の実現に向けては、着実な脱炭素化に向けた移行（トランジション）への取り組みに対する多額の資金供給（ファイナンス）が必要です。
そこで、温室効果ガス（GHG）削減の着実な取り組みをおこなう企業に対し、その取り組みを金融面から支援することを目的とした新しいファイナンス手法をアジアでも進めていくことを提起しました。
AZEC首脳会合では、こうした政府間の議論に加え、企業や政府、金融機関の間で、日本とAZEC各国での協力案件について68件のMOU（協力覚書）が発表されました。
首脳会合以前に進められてきた案件も含めると、その数は合計で350件以上にのぼります。これらは「AZECプログレスレポート」や「AZEC首脳会合に向けたMOU概要」としてまとめられ、経済産業省から発表されました。
後編では、アジアの脱炭素化に向けた具体的な協力の例をご紹介します！
