ライフ空調システム 株式会社

皆さん自家消費型太陽光を導入するメリットって何だと思いますか？ 電力消費量の大きい工場などでは大きなコストダウンにつながる 売電型より初期投資の回収が早い可能性がある 環境への取り組みとして外部から評価されることがある 少し詳しい方々からはこのような声も聞こえてきそうです。 ではこれらのメリットがあるとして、なぜ導入する企業と導入していない企業が有するのでしょうか？ 今回は法人向け自家消費型太陽光発電を導入した企業の事例を２回に渡ってご紹介していきたいと思います。 法人向け自家消費型太陽光発電を導入したきっかけとは！？ 法人向け自家消費型太陽光発電の補助金「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用して自家消費型太陽光発電設備を導入された企業A様の事例を見ていきたいと思います。 まずは採択された企業様の主な情報です。 【業　種】　　　　製造業 【資本金】　　１６百万円 自動車関連部品の加工等を行っている企業様です。 東京に営業所を構えておりますが、本社、工場とも地元にある「地場大手・中堅企業」といった企業様です。 今回、自家消費型太陽光発電を導入されたきっかけとしては以下のようなことをお話しされております。 導入前の課題・目的 電気代削減ももちろん進めていきたいが、昨今の災害（広島の豪雨や北海道地震）による停電が企業活動へ悪影響を及ぼしてしまう。特に、地場企業でなく、国内大手企業とも取引を行っているため、納期に間に合わせることが取引継続するうえで、重要となっていくため、未然に防ぐ方法はないかと考えていた。 加えて、環境配慮に進んだ企業ということで、取引先からの評価も高くなると考え、自家消費型太陽光発電の導入に踏み切った。 導入後の効果 導入後は初年度の電気代を年間２６０万円程度削減できた。 営業の切り口について 自家消費型太陽光発電の営業のポイント ・地震、台風などの災害対策に活用できる。 ・取引先に対し、環境配慮への対応をＰＲできる。 電気代削減はもちろんですが、上記２点を切り口とした営業活動は有効 であると言えます。 取引先への営業ツールとしては、 ・「災害時で困ったことは何か？」をまとめた資料 ・環境配慮への取り組みに関する資料を補足資料として、準備しておくことも理想的です。 当然ながら、補助金が活用できることもＰＲしなければなりません。 まとめ 売電単価１４円が決定的になる中で、自家消費型太陽光発電への注目が高まってきております。いち早く、情報収集し、法人向け自家消費型太陽光発電への取り組みを強化していただくことをオススメいたします。

今回の省エネ補助金活用事例は、６階建てのオフィスビルの省エネ補助金活用事例です。現在は全体感としては省エネの必要性が叫ばれており、特に製造業の工場などでは積極的かつ継続的なエネルギーコスト削減活動が行われていますが、オフィスビルに関しては省エネ活動が進んでいないことが現状です。なぜそうなのか？今回の事例もその現状が表れている典型的な事例となります。 施工提案内容 オフィスビルの現調から、省エネタイプの空調機の更新、ＬＥＤ照明への変更、給湯器の更新により、やはりエネルギーコストは２０％～２５％削減できることが分かりました。施工費用の見積もりも管理会社である株式会社Ｂが試算をしていたように、2,000万円台前半となりました。 適合する補助金を選定し、施工費用の１／２の補助金を得ることができることが分かりました。そうすると実際のキャッシュアウトは1,000万円台前半となり、それによるエネルギーコスト削減幅、賃料を少し抑えても利益が増えることを資料に表現し、管理会社からオーナー様にあらためて提案し、施工のゴーサインを得ることができました。 施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果 オフィスビルの施工が簡単というわけではなく、テナント様の営業活動をストップしてはいけないので、施工は必然的に土日に行うことはなりますが、エネルギーコスト構造としては製造業の工場のように複雑ではないので、施工後はほぼシミュレーション通りにエネルギーコスト削減が実現できます。今回のオフィスビルでも想定通りのエネルギーコスト削減が実現でき、その電気代明細を実際にオーナー様にご覧になって頂くと大変喜んで頂けました。そして、補助金を申請し実際にその補助金が入金されていることを確認して頂くと、さらに安心して頂くことができました。製造業の工場の担当者とはまた異なったニーズがあることを実感した案件でもありました。 まとめ 今回紹介した事例で一貫して記載をしてきましたが、オフィスビルの省エネ化が進まないことにはいくつかの要因があります。製造業の工場などに比べて、その受注体系が難しい構造をしていることは間違いがないのですが、特に補助金を活用することができれば、オーナー様、管理会社様、テナント様、そして弊社の４社がそれぞれメリットのある提案を行うことができる可能性が高くなります。もしオフィスビルをお持ちの方、もしくは管理会社様で省エネ工事を実施したいビルの管理を行われているのであれば、ぜひ弊社までお問い合わせください。

今回の省エネ補助金活用事例は、６階建てのオフィスビルの省エネ補助金活用事例です。現在は全体感としては省エネの必要性が叫ばれており、特に製造業の工場などでは積極的かつ継続的なエネルギーコスト削減活動が行われていますが、オフィスビルに関しては省エネ活動が進んでいないことが現状です。なぜそうなのか？今回の事例もその現状が表れている典型的な事例となります。 施工対象企業情報 今回施工対象となりました企業は下記の内容になります。 会社　株式会社Ａ　とします ※オフィスビル経営のために法人化をしていますが、事実上オーナー様１人の会社です。 業種　オフィスビル経営 従業員数　なし 所在地　名古屋市内 管理会社　株式会社Ｂ　とします ※オーナー様から委託されて、オフィスビルの管理を行っている会社です。 施工実施前の状況 オーナー様は株式会社Ａという法人を作りオフィスビル経営を行っていますが、事実上はオーナー様個人が所有しているビルを管理会社である株式会社Ｂが建物管理をしています。 このオフィスビルは築年数２５年で、比較的場所も優良な立地であることからテナントの確保にそれほどまでは困っているわけではありません。しかし、低価格路線の物件が多くなったり、賃貸をする事業者の数も増えないことから、物件の競争力の確保は中長期的な課題とはなっています。 管理会社である株式会社Ｂが考えている方法としては、オフィスビルにかかっている電気代について、空調や照明、給湯器関係を省エネタイプのものに交換するとにより２割～３割削減し、それにより賃料を少し下げることにより、利益を増大しつつ物件の競争力を維持するというものでした。 しかし、その施工費を試算すると2,000万円～3,000万円にはなります。当然その費用を投資して削減できる電気代を考えると、5年～6年では投資対効果として元が取れることになるのですが、管理会社としてはこの提案をオーナー様にすることは躊躇してしまいます。 躊躇する理由としては３つほど考えられます。１つ目はオフィスビルとしてエネルギーコスト削減に強い義務がないことがあげられます。製造業の工場はエネルギーコスト削減が義務化されていて、毎年厳しい審査を通っていかなければいけませんが、オフィスビルには今のところそのようなものが課せられてはいません。また、オーナー様自身も製造業工場の担当者のように、エネルギーコスト削減ということに対して詳しい人もほとんど存在しません。２つ目は、オーナー様にそのような施工費を提案すると、「そのお金をもっと利回りのよい投資に回すことはできないのか？」という発想を持たれやすいことです。製造業の工場に比べてオフィスビルはその所有については流動性がありますので、それであればこの物件を売却して他のより高利回りの投資をしたい、ということをオーナー様は優先的に発送をしてしまいます。３つ目は２つ目とも連動しますが、そのような状況が発生すると、管理会社は建物を管理するという仕事を失うことになってしまいますので、自社の売上を減らすリスクを取ってまで、エネルギーコスト削減提案を行うのか？というと、やはり躊躇をしてしまう方が自然です。 今回のオフィスビルについてもこのような典型的な状態でした。そのような時に弊社が共通の知事を通じて管理会社である株式会社Ｂの担当者を紹介して頂きました。もちろん株式会社Ｂも省エネの専門家ではないため、省エネに関する補助金についても詳しい知見がありません。弊社から今回におオフィスビルに適合する補助金の種類や、オーナー様にどのように話をしたら通すことができるかなど、アドバイスや支援をしていくことになります。 まとめ オフィスビルはその構造的な要因から、エネルギーコスト削減の取り組みが進んでいません。どうしても初期の施工費だけに目がいきがちになり、エネルギーコスト削減効果と他の投資物件と比較をされることにもなります。もちろんオーナー様はエネルギーコスト削減に興味がある人は少なく、提案をする立場になる管理会社にも知識や経験がなく、オーナー様は顧客となるので、どうしても積極的なエネルギーコスト削減の提案ができません。弊社はこの分野の専門的な立場から、オーナー様を説得できるように投資費用を抑えたり、この投資による利回りをどう見せるかなど、管理会社様にアドバイスをすることにより、エネルギーコスト削減工事へのゴーサインを頂けるように後ろ側から支援することを行っています。オフィスビルは製造業の工場のように、エネルギーコスト構造が複雑ではありません。施工により確実にコスト削減に繋げることができ、結果としてはオーナー様にも喜んで頂ける可能性も高いので、施工のゴーサインを頂くハードルをどう乗り越えるのかがポイントです。

前回のブログでは、太陽光発電の屋根貸し事業のメリットについて紹介してきました。 ・屋根設置（屋根を貸すことによる）賃料を得ることができる ・活用していない屋根を有効活用できる ・太陽光発電パネルを設置することでそれ自体が遮熱対策になる ・施工費用が掛からない ・屋根修繕もまとめて行ってもらうことも可能 といったメリットを受けることができる太陽光発電の屋根貸し事業は、自社家屋を持っている会社様にとってはメリットのある提案だといえます。 ではこの太陽光発電の屋根貸し事業ですがどのようなデメリットがあるのでしょうか？ 当然良い話ばかりではないですよね。 今回は太陽光発電の屋根貸し事業のデメリットについてご紹介したいと思います。 太陽光発電の屋根貸し事業のメリット・デメリット 太陽光発電の屋根貸し事業はどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？ 今週は太陽光発電の屋根貸し事業のデメリットをご紹介したいと思います。 前回ご紹介したメリットと合わせて考えて、皆さまの会社で導入することが出来るかどうかをご検討いただければと思います。 太陽光発電の屋根貸し事業のデメリット 太陽光発電の屋根貸し事業を行った場合に、企業側はどのようなデメリットがあるのでしょうか？ 企業側が自社家屋の屋根に太陽光を設置するデメリットとしては以下のものが挙げられます。 ・長期間太陽光パネルを設置しなければいけない縛りが生まれる ・自社で太陽光発電を設置することができなくなる ・太陽光パネルの重みに対して屋根の耐荷重が耐えることができるか不安 ・賃料が少ない といったことが挙げられます。 太陽光発電の屋根貸し事業はだいたい20年間の縛りをつけて、企業の屋根にパネルを設置する契約になっていることが多いです。それ以前に太陽光パネルを取り外す場合には違約金が発生することが一般的です。そのためその期間内に建屋の建て替え工事を行う計画があったとしても、太陽光パネルがあるため実現できない事態が起こってしまいます。 そして、それに対して太陽光発電の屋根貸し事業を行うことで受け取ることができる賃料はパネルの大きさにもよりますが、年間で数十万円程度のことが多いです。この金額を高いと思うか安いと思うかは担当者次第だと思いますが、安いと感じる方であれば、わずかそれだけの賃料のために長期間の縛りを受けることの方がデメリットであると感じます。 このような点が太陽光発電の屋根貸し事業のデメリットとなってくるのです。 まとめ 如何だったでしょうか？ 3週にわたり太陽光発電の屋根貸し事業についてご紹介してきました。 メリット・デメリットがそれぞれある事業であるとご理解いただけたかと思います。 全量売電型の太陽光発電、自家消費型の太陽光発電、太陽光発電の屋根貸し事業　など、どの方法が皆さまにとって適切か考えていただければと思います。

前回のブログでは、太陽光発電の屋根貸し事業について仕組みを紹介してきました。 発電効率の高い土地を探す代わりに、使っていない企業建物の屋根に太陽光発電設備を設置することで、高い売電収益をあげることができる内容になっています。 では、企業側としては太陽光発電の屋根貸し事業を行うことでどのような恩恵が受けられるのでしょうか？ 今回はそのメリットをご紹介したいと思います。 太陽光発電の屋根貸し事業のメリット・デメリット 太陽光発電の屋根貸し事業はどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？ それを踏まえて自社で導入できるかをご検討いただければと思います。 まずはメリットのご紹介です。 太陽光発電の屋根貸し事業のメリット それでは、太陽光発電の屋根貸し事業を行った場合に、企業側はどのようなメリットがあるのでしょうか？ 企業側が自社家屋の屋根に太陽光を設置するメリットとしては以下のものが挙げられます。 ・屋根設置（屋根を貸すことによる）賃料を得ることができる ・活用していない屋根を有効活用できる ・太陽光発電パネルを設置することでそれ自体が遮熱対策になる ・施工費用が掛からない ・屋根修繕もまとめて行ってもらうことも可能 といったことが挙げられます。 まず太陽光発電パネルを屋根に設置するため、それ自体が傘となり太陽光熱を遮断する効果があります。夏場の暑さ対策としてパネルを設置すること自体が有効な手段となります。 そして、その設置工事の際に屋根の改修工事をしてくれる提案を行っている会社もあります。（当然、その分賃料は安くなりますが、）屋根の改修工事を考えていた会社であれば、無料で改修工事を行うことができるようになります。 そのような設置工事、改修工事は全て太陽光発電事業者が行い、企業側は使っていない屋根を貸すだけで毎月賃料が入ってくる。といった仕組みが太陽光発電の屋根貸し事業となります。 現在活用していない屋根であるのあれば、そこから新しい収益を生み出すことができることは大変なメリットなのではないでしょうか？ ・自社で太陽光パネルを設置する費用がない ・屋根の改修工事をしたいが予算が取れない ・収益を増やしたい このようなニーズのある会社様にうってつけの提案が太陽光発電の屋根貸しなのです。 まとめ 屋根に太陽光発電を設置している建物でも自家消費型、全量売電型、屋根貸しなど様々な形態があります。 太陽光発電に関する知識はとても多岐に渡りますので是非正しい知識を身につけることをお勧めします。

太陽光発電事業を行っている会社から「ご所有建物の屋根を貸して欲しい」といった提案を受けたことはないでしょうか？ 直接提案を受けたことがある方もいれば、話には聞いたことがあるけれども詳しくは知らない方もいらっしゃると思います。 この太陽光発電の「屋根貸し」は、どういったものなのでしょうか？又、企業側にどういったメリットがある取り組みなのでしょうか？ 今回のブログは、知っているようで実はあまり知らない太陽光発電の屋根貸しについて３週にわたりご紹介したいと思います。 今まで太陽光発電は聞いたことはあるけど・・・。 という会社様であっても、新しいとなる可能性はありますので、是非覚えていっていただければと思います。 太陽光発電の屋根貸し事業とは 太陽光発電の屋根貸し事業とはどういったものなのでしょうか？ 「屋根貸し」と名前が付いているだけあり、建物の屋根を使った太陽光発電の方法になります。（野立てで設置する太陽光発電ではないことになります。） 建物の屋根に設置する太陽光発電というと、自家消費型の太陽光発電をイメージされる方もいると思います。 自社で発電した電力を自社で使うために設置する太陽光発電のことです。 今回ご紹介する屋根貸しは自家消費型の太陽光発電とはまた異なる仕組みのものです。 自家消費型の太陽光発電、全量売電型の太陽光発電、太陽光発電の屋根貸し事業など様々な形態があるため理解することが大変な分野ではありますが、是非この機会の皆さまの会社ではどの方法がメリットがあるかを考えていただければと思います。 ではまずはその内容について紹介していきたいと思います。 太陽光発電の屋根貸し事業の概要 皆さまにはあまり実感がないかもしれませんが、太陽光発電事業を行っている会社は好立地の太陽光用地を日々探しています。 日当たりが良く、前面道路が広く、広い土地があり、坪単価が安い土地があれば仕入れたいと思っており、不動産会社などに営業活動を行うこともあります。 （太陽光用地の場合、一般住宅用地とは異なり市街化調整区域と言われるエリアの土地を探しています。単価としては㎡／10,000円など以下が相場となります。） 太陽光の日当たりが良く、高い発電効率を誇る土地を仕入れて太陽光発電を設置することができれば、それだけ多くの売電利益を生み出すことができるためです。 しかし、好立地の用地は、不動産会社も含め様々な太陽光業者が既に営業していることも多く簡単には優良物件が出てきません。 そこで不動産用地の代わりとして、活用していない工場や倉庫の屋根を貸してもらい太陽光発電設備を設置することで、高い発電効率の太陽光発電を実現しようといった提案がされているのです。 使っていない屋根を有効活用するのであれば、まさにエコと言えますね。 まとめ 今回は太陽光発電の屋根貸し事業の仕組みについて紹介してきました。 どのような仕組みで行われている事業かはご理解いただけたかと思います。 来週のブログは引き続き、太陽光発電の屋根貸し事業のメリットやデメリットについて触れていきたいと思います。 是非ご愛読お願い致します。

皆さんはモノを購入するときにはどのような要素を重要視しますか？ 今回は購入側ではなく、販売側がどのような戦略をもって蓄電池販売における成功のポイントを持っているのかを記載していきます。 本ブログは購入される側の方に見ていただくことも多いと思いますが、蓄電池をどこの会社から購入しようかと悩んでいる方がいれば参考にしていただければと思います。 地域戦略を活かした蓄電池販売① エリアを地元のみに絞り、地方テレビでのＣＭ告知だけでなく、チラシの継続的な折込み配布やそれに準じた訪問活動を通し、地元での認知度を徹底的に高め、ライバルとなる他の販売店と「県内での実績」や「県内での認知度」において、圧倒的な差別化に成功しています。 つまり、お客様からすると「この地域で蓄電池のことを相談するなら、○○会社がベストだね」というような、選ばれる状態を作ることができているのです。 結果として、営業活動の生産性は高くなくなり、職務経験の浅い営業でも会社における「地域一番化」が進んだことで、非常に売りやすいフィールドが出来上がっているのです。 地域戦略を活かしたオール電化・太陽光・蓄電池の販売② もともとは蓄電池の販売に手も付けていなかった会社でしたが、を経て売り方のコツを完全蓄電池販売を行うことに決め集中的にロープレを繰り返し地域に特化したアプローチを行うことで販路拡大に成功しています。 太陽光のみだと規模は小さな会社でしたが、短期間で蓄電池への完全シフトを実現、1年経たない内に県内の一番企業へと変貌を遂げたのです。 蓄電池は「元が取れないから売れない」、「補助金が無いと販売しづらい」と未だにお声を頂くことが多いのですが、市場の成熟化に伴い、成功事例も年々スピードアップや効率性アップなど、年々進化を遂げています。 まとめ 言うまでもなく、今回のポイントは「地域一番化」です。働き手が不足し、市場が成熟化していく今後、ライバルに勝つための最大の差別化ポイントは「地元で最も実績があること」であり、「次々と各地に出店を続け、拠点を広げる」のではなく「一拠点における自社のシェアを最大化させる」のが正しい戦略となります。 その上で地元のお客様にも支持され続ける企業を目指したいですね。

今回は前回の記事に引き続き、売電単価15円になっても勝てる商品作りについてご紹介していきます。 太陽光を販売する側、購入する側双方の方にとって有益な情報となれば嬉しいです。 「土地仕込」数を増やすことが、コスト削減への近道！ 2019年がスタートし、後2ヶ月もすれば今年の売電単価が発表になります。今年の売電単価でも粗利率30％を確保するには商品の「コストダウン」が必須となります。しかし、この「コストダウン」についてですが、「土地仕込」が密接に関係しています。 皆様もお分かりになられているかと思いますが、最も効果的に「部材原価」のコストを下げるには、「発注量」を増やすことです。パネルにしろPCSにしろ、「物件単位」で発注するより「MW単位」で発注した方が価格交渉で優位に立てます。 しかし、倉庫の保有もなく、メガ案件の施工もしていない為、そのような価格で交渉を行うのが難しいという販売店が大半かと思われます。 しかしながら、低圧物件しか施工していないにも関わらず、「MWクラス」と同様の仕入れ価格を実現されている販売店も存在します。 そのような販売店が交渉を行っている方法はいたってシンプルで、現在保有している「申請物件数」をネタに価格交渉を行っています。 例えば、とある販売店では2018年度、土地の仕込を精力的に実施し、18円の単価で150件の土地に申請を出されました。おおよそどの物件も100kW程度の太陽光を仕込める案件になりますので、申請を出している総容量が15MW程度となります。 この仕込み数をネタに取引のあるパネルメーカーと価格交渉を行ったところ、通常よりも3～4円程度のコスト削減に成功したとのことでした。 また、申請物件数を多く保有していれば、こちらから交渉せずとも大手メーカーの方から「特価価格」で価格交渉に来るようになります。 つまり、今後も継続して「コスト」を下げていくのであれば、「用地仕込」に更に力を入れていくことが重要であるということです。 この「仕込み」⇒「コストダウン」⇒「仕込み」のサイクルが上手く回り出せば、今後数年間はFITで売上を上げ続けることができます。 1,000円/坪以下で年間100件以上300～400坪の土地を仕込む戦術 前回もお話した通り、土地仕込みに最も有効な販促手法は「新聞折込チラシ」です。平均的に20万部程度配布すれば40～50件程度反響の電話がなり、300～400坪の用地が5件前後手に入ります。 しかしながら、年間100件、200件と仕込みを実施している販売店様はここにさらにもう一つエッセンスを加えています。 そのエッセンスの一つが「反響のあった案件を最大限活かす」取組を行っていることです。通常であれば、反響のあった地主の方のみに「買取」交渉を実施しますが、仕込み数を更に伸ばしている会社様は「反響のあった地主」の周辺に住んでいる地主にもアプローチを実施しています。 「土地を売りたい」と感じている地主の周りには、同様に土地の扱いで困っている地主がいる確率が高い傾向にあります。 どちらにしろ、時間をかけて地主の方に営業に行くのであれば、その効果を最大化する為に周辺住民からも合わせて地上げを行うことが高効率な動きとなります。 また、土地を更に安く仕入れるには「営業」の部分が大切になります。 提示価格を高く感じてもらうために「提案の工夫」を実施されています。 その一つとして活用されているのが、「公の相場価格表」を営業ツールとして活用していることです。 「○○市　農業委員会 賃料」で検索すると、その地域の「農地」の賃貸相場価格が一覧として表示されます。この相場価格ですが、10アール（1,000㎡）あたりで年間5,000円～10,000円程度の価格帯で表記がされています。今現在、18円の単価ではおおよそ年間7～8万円程度の賃料で地主に価格交渉を実施されている方が多いのではないでしょうか。この「農業委員会」から発行されている資料をもって地主の方に交渉に行けば、平均相場価格よりも大分高値で提示しているという印象を地主に与えることができます。 まとめ このように来た案件に対してただ単に「営業」に行くのではなく、その営業方法にも一工夫加えることで、より安く土地を仕込めるようになります。 これらを現場で即実践して頂き、皆様の土地仕込みにお役立てください。

産業用太陽光の売電価格が年々下がっています。 皆さんの中にはこれだけ売電価格が下がるとメリットがないので話に乗らない方がよい と考えている方も多いのではないでしょうか？ ただ、企業側としても年々下がる売電単価に対してお客様側にもメリットが出るよう技術やノウハウを持っているのです。 今回は2回に渡ってその一部を事例を交えてご紹介していきます。 売電単価15円での目標用地仕込コスト！ いよいよ新年が幕開けし、3月中頃には2019年度の売電単価が発表され る見通しとなっております。仮に売電単価が15円になったとしても、「材工原価のコストダウン」と「太陽光発電用地仕込」を継続して実施で きる体制さえ整っていれば、2019年度も利回り10％かつ粗利率30％を確 保することは夢ではありません。 この体制を確立するに当たり、目標とすべき「材工原価」と「用地仕込 」のコストを見ていきたいと思います。 90kW相当の低圧太陽光で試算した場合、仮に年間99,000kWh発電したと すると、売電単価15円では売電収入が1,485,000円/年となります。 利回り10%を確保しようと思うと、販売価格は1,485万円となりますので、ここから「土地代」を差引いた金額が材・工合わせた販売価格となりま す。仮に土地代が200万円とすると、材・工での販売価格が1,285万円と なりますので、単価にすると12.85万円/kWとなります。 ここから粗利率30％を確保しようと思うと、900万円が原価となります ので、材・工のkW単価としては10万円/kWとなります。 しかし、ここには「負担金」や、「農地転用」等申請にかかった費用、 販売に関する販促費用等は含まれておりませんので、材・工原価に関し ては8万円/kW代まで下げることが必須となります。 また、「土地代」に関しては200万円で設定しましたが、この金額には「整地・造成費」、「土地を１件仕込際にかける販促費用」等も全て含めて「200万円」で仕入れを行う必要があります。 1件当たりの土地の買取価格を下げることももちろん大切です。しかし、今年さらに重要となるのが、「1件仕込む際にかける販促費用」のコストダウンです。不動産会社からの紹介のように、1件当たり数十万円の紹介料を支払っていては元が取れなくなります。 やはり販促費用のコストダウンで避けて通れないのは「新聞折込チラシの活用」となります。 土地仕込販促費用31,363円/件！販促費用コストダウン術！ 2018年に実施した「新聞折込チラシ」の販促事例についてご紹介したいと思います。新潟県にあるA社では、昨年4月と7月の2回に分けて新聞折込チラシの配布を実施致しました。1回当たりの配布部数は133,800部、配布コストはチラシの制作・印刷・折込全て含めて690,000円となっております。 驚くべきはその反響結果ですが、架電数で200件以上、筆数で351筆の「売却・賃貸」に関するお問合せが得られました。 その中から、「太陽光発電用地」に向いている日当たりの良い土地で、かつ土地代が1,000円～2,000円/坪で仕入れを行える案件だけを精査した上で仕込みを実施致しましたが、総数で22件もの低圧太陽光が仕込める300坪以上の土地が手に入りました。 よって、土地1件当たりの販促費用で試算すると、31,363円で希望とする土地が手に入ったことになります。 全てのエリアでここまでの反響率を獲得できるわけではありませんが、この新聞折込チラシを上手に活用することで販促費用を下げ、かつ「仕込みの絶対数」を確実に底上げすることができます。 太陽光発電用地として適した土地が年々少なくなってきているのも事実 ですが、土地を新規で相続する方の割合も年々増加しています。 国税庁が発表している統計データで、相続財産のうち土地に関する金額を見てみると、 ・平成26年：5兆1,469億円 ・平成27年：5兆9,400億円 ・平成28年：6兆359億円 上記のように推移しており、年々新規で土地を相続する割合が増えていることがわかります。 まとめ 土地仕込みが思うようにいかなかった方も、新たに土地を相続し、その活用にお困りの地主が出てくることは間違いありません。 … 続きを読む →

今回の省エネ補助金活用事例は、医療機関での省エネ補助金活用事例を紹介します。これまでは製造業工場や商業ビルなどの事例を多く紹介をしてきましたが、特に中型から大型の医療機関、クリニックもまたエネルギーコストの削減が課題となっている業界となります。 施工提案内容 医療法人Ａは、エネルギーコスト削減においては照明ならびに、中型の省エネ型の最新の空調機が主な施工内容になります。 従来からエネルギーコスト削減は課題となっていましたが、実際にはほぼ手がつけられていない状態でした。これを機にすべての省エネ工事に取り組みたいということで、施工費用は総額で約1,500万円になりましたが、その1／3は補助金の申請を行います。試算では、今回の施工で、約35％のエネルギーコスト削減に繋がります。 施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果 施工において留意をしなければいけなかったことは、今回のお客様は医療機関であり、定期的にリハビリ等で通う患者様のためにも継続した営業活動が必須になります。弊社も例えば飲食店など、継続的に営業活動が必要となる店舗や施設へのエネルギーコスト削減工事には数多く取り組んできましたが、医療機関はそれとはまた性質が違うものにもなりますので、いつも以上に気を付けて段取り等を準備していきました。滞りなく施工を行い、切れ目ない診療を行うことができているのを見て、弊社としても非常に大きな安心感を得ることができました。ＬＥＤならびに高効率の空調機は、省エネ効果という点では安定して発揮できる可能性が非常に高いことから、試算で得られたエネルギーコスト削減効果は、実際にも得ることができると確信しています。 まとめ 重複の記載とはなりますが、医療機関もエネルギーコスト削減が課題となっていることが多くありますが、それに取り組む社内のスタッフを用意できない現状が他の業種の企業と比べても顕著です。弊社は現場調査やエネルギー使用の診断から、お客様の準備や専門のスタッフがほぼ無い状態で行うことができ、この部分に業務費やコンサルティングフィーなどを頂いていません。そこは弊社が施行そしてアフターフォローを一貫して行うことの強みであり、施工が発生するまではお客様側では費用は発生せず、安心して現場調査から依頼して頂くことができます。ぜひ医療従事者の方、そしてそのお知り合いの方でも、医療機関のエネルギーコスト削減に関するご相談はぜひ弊社までお問い

今回の省エネ補助金活用事例は、医療機関での省エネ補助金活用事例を紹介します。これまでは製造業工場や商業ビルなどの事例を多く紹介をしてきましたが、特に中型から大型の医療機関、クリニックもまたエネルギーコストの削減が課題となっている業界となります。 施工対象企業情報 今回施工対象となりました企業は下記の内容になります。 会社　医療法人Ａ　とします 業種　医療機関（整形外科） 従業員数　非常勤等を含め約５０名 所在地　愛知県内 施工実施前の状況 医療法人Ａは整形外科クリニックで、リハビリ施設なども併設し整形外科のカテゴリーの中では大型に部類される病院です。また、実際には整形外科だけではなく内科などの診療も行っています。 土曜日を含めた平日は休診もなく業務を行い、大型の医療機器も多く、またリハビリ施設も併設しているため、電気代はコストの中では大きな割合を占めており、収益改善のためには優先順位の高い課題になっていました。 しかし、当然医師等の医療従事者にはエネルギーコスト削減に専門的に取り組むことができるメンバーはなく、事務方はリーダークラスを含めてほとんどがアルバイト・パートによってスタッフを構成しているため、エネルギーコストを削減するという業務範囲外の検討を任せることができる人がいないという状態でした。 そのような時に弊社が共通の業者を通じて医療法人Ａの事務長様とお会いさせて頂きました。弊社が医療法人Ａのエネルギーコスト削減の管理者的な位置づけを代行し、収益改善に対して懸案となっているエネルギーコスト削減に取り組むことを提案しました。 まとめ 現在の医療機関は、医師等の専門的な職に就く人たちは特に多忙であり、事務方はパート・アルバイトの方々を中心に業務を行っているため、一般企業のような管理部の機能を営業系の社員が兼任したり、管理部の専門スタッフを配置したりすることが一般的に難しい状況にあると言えると考えられます。しかし、医療機関もエネルギーを多く使用する１つの業種であり、エネルギーコスト削減は他の業界の企業と同様に優先順位の高い課題としてあげられます。弊社は現場調査、エネルギーコスト診断、補助金選定から施工までを一貫して行うことを強みとしており、エネルギーコスト削減を社内で推し進める人が確保できない企業様に対しては、その管理者的な位置づけとして仕事に取り組むことができます。この医療法人Ａの事例も、その弊社の強みを活かした

皆さま、突然ですがZEBやZEHという言葉を聞いたことはありますか？ 省エネ事業に携わる方や建物設備関係をご担当される方でなければ耳にする機会があまりないかもしれません。 しかし、今後日本においてZEBやZEHを見る機会は確実に増えていくと思っています。 そういった時代になった際に慌てなくてもいいように、今のうちから知識をつけておくことをお勧め致します。 今回はそんなZEBやZEHについて、全2回にわたって内容を紹介していきたいと思います。 ZEB・ZEHについて 今回ブログにテーマに取り上げているZEH やZEBとはどういったものなのでしょうか？ まずはその定義を見ていきたいと思います。 ZEB・ZEHの定義 まずZEB（ゼブ）とは、ゼロ・エネルギー・ビルのことを指し、建物の運用段階でのエネルギー消費量を、省エネや再生可能エネルギーの利用をとおして削減し、限りなくゼロにするという考え方です。 地球温暖化が加速する今、日本のエネルギー消費量の3割以上を占める、オフィスを含む民生部門での省エネの強化が最も求められています。 そしてZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことを指し。住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を表しています。 この内容を聞くだけでもZEBやZEHが今後拡大していきそうなイメージがありますよね。 ZEB・ZEHのメリット それではこのZEBやZEHですが、導入が進むとどのようなメリットがあるのでしょうか？ ZEBのメリット CO2の削減を目的に世界にも広がっているZEB ですが、建物のオーナーや利用者にとっては以下のようなメリットがあります。 まず1つ目に挙げられる直接的なメリットとしては、建物に掛かる光熱費の削減効果があります。 ある試算結果では、延床面積10,000平方メートル程度の事務所ビルで50％の省エネルギーを実現した場合には、年間で40～50％の光熱費の削減が可能となっています。 2つ目に、環境に配慮した建築物を求めるテナントや投資家が増えていることから、不動産価値の向上も期待できます。 東京23区内に立地する事務所ビルにおいて、環境に配慮したビルは、「新規成約賃料」にプラスの影響を与えるという調査結果も発表されています。 また3つ目に挙げるメリットとして、災害時の強みがあります。 東日本大震災のような大地震が発生した際には、停電をはじめとするエネルギーインフラ関連のトラブルにより、事業継続が困難になるケースが多発します。 ですが、ZEBは少ないエネルギーで運用できるため、建築物の機能が維持しやすくなります。つまり、事業継続性が向上するのです。 そして4つ目のメリットとして、生産性の向上にも大きく寄与します。 ZEBは自然エネルギーを利用して、心地よい室内環境をすることで、自然エネルギーを活用した事務所に移転した場合に、「移転後の室内環境のほうが作業のしやすさを高めてくれる」と感じる人が増加したという調査結果もあります。 ZEHのメリット ZEHにするメリットの一つ目は、ランニングコストを抑えられることです。 エネルギー消費量がゼロなわけですから、光熱費もゼロにできる可能性があるわけです。 太陽光発電を設置した場合などには、光熱費がかからず、むしろ売電収入で収支がプラスになることもあります。 何十年も生活をする住宅で光熱費がかからないというのは、本当に大きなメリットだと思います。 又、時期にもよりますがZEHにすると補助金が出るケースも多くあります。 住宅購入は住宅ローンを組むことがほとんどですから、補助金でまとまった金額の現金が入ることは、購入者にとって大きなメリットと言えます。 そして3つ目のメリットとして、快適な生活を送れること　があります。 昔の家は、冬になると、居室に比べて廊下や浴室が極端に寒くなることがあります。 そのため、「ヒートショック」と呼ばれる血圧の急激な変化が起こり、最悪の場合、死に至ることもありました。 しかし、ZEHを実現するためには、しっかりと断熱することが欠かせませんので、断熱がしっかりしている住宅は、建物全体が一定の温度で保たれやすくなります。 そのため、ヒートショックが発生する原因を取り除くことができるわけです。 … 続きを読む →

太陽光発電設備の導入について最近は全量売電型ではなく自家消費型の導入が増えていることは過去のブログでも紹介させていただきました。 では、その自家消費型の太陽光発電ですがどのように設置することをイメージされますか？ 工場とか倉庫の屋根に乗せることでしょ・・・？と思われる方が多いと思います。 いえ。自家消費型の太陽光発電は必ずしも電力を使用する建物の屋根に乗せる必要がある訳ではありません。他の方法もあるのです。 今回は自家消費型の太陽光発電の設置について触れていきたいと思います。 自家消費型の太陽光発電とは 改めてですが自家消費型の太陽光発電とはどういったものでしょうか？なぜ最近導入ケースが増えているのでしょうか？過去のブログでも紹介したことはありますが改めて触れておきたいと思います。 全量売電型と自家消費型の太陽光発電 太陽光発電を設置すると余剰買取制度により余った電力を売却することで収入を得ることができるようになります。余った電力というのは発電した電気から自家消費した電気を引いたもので、だいたい2割から3割ぐらいになると言われています。つまり自家消費とは太陽光発電で得た電力を自分の家で消費することをさしています。 余剰買取制度では余った電力しか売ることができないため、自家消費分が多くなりすぎると売電できる量が少なくなってしまうということになります。ただ最近では売電価格が下がっていたことによって自家消費を行うメリットが見直されてきています。（なお、10kW未満のシステムを家庭に導入する場合は余剰買取制度しか利用することができませんが、10kW以上のシステムを導入する場合は余剰買取制度か全量買取制度かを選択できるようになります。） 更に太陽光発電に蓄電池を併用すると売電よりも自家消費に利用できる分が多くなり、電気代を節約することができるようにもなります。現時点ではまだ蓄電池の価格が高いため導入するのは難しい方も多いですが、将来的には安価に導入できて自家消費分を増やせることから各家庭で普及していくと考えられます。 自家消費型の太陽光発電の設置場所 ではこの自家消費型の太陽光発電を設置しようとする場合、どこに設置することをイメージされるでしょうか？一般的なイメージだと自社工場や倉庫の屋根に乗せることを想像されることが多いと思います。しかし、実際には屋根にとらわれずに設置することが可能となっています。 屋根以外への設置 自家消費型の太陽光発電というものは、「発電した電力を自社のために使うこと」を指します。重要なこととして、自社の屋根に設置するものが自家消費型の太陽光発電と呼ばれる訳ではないのです。 屋根に乗せなくても所有の遊休地があればそこに太陽光発電設備を設置し、そこから発電された電力を電力会社の電線を使って建物内に取り入れることができるのです。 例えば、自社工場がスレート屋根だから補強工事をしなければ太陽光を設置できない。旧耐震の建物だから耐震補強工事をしないと太陽光発電設備を設置できない。などと言われることがあります。このようなケースであれば無理に工場屋根に設置をする必要がなく、遊休地から電力を送電すれば良くなるのです。 なお、このやり方は理屈上、日本全国どこからでも電力を送電することができることとなります。北海道の遊休地で発電した電力を沖縄の工場で自家消費として活用する。などの事例もあり得るのです。是非、自家消費型の太陽光発電は屋根に限定されているといったイメージをお持ちの方がいれば、捉え方を改めていただければと思います。 まとめ 今回ブログで紹介した内容は意外とご存知なかったのではないでしょうか？ 屋根に乗らないからといって諦めていた方でも再検討する余地は大いにあるかと思います。是非今回あのブログの知識をご活用していただければと思います。

皆さま、VPPという言葉を聞いたことはあるでしょうか？ おそらく日常生活のなかではあまり聞きなじみのない言葉かと思います。 実はVPPは次世代の再生可能エネルギー（太陽光発電）の供給方法として注目されている手法になります。 今回のブログは、今後拡大していくであろうVPPについて詳細を取り上げたいと思います。 VPPとは VPPとはどういったものなのでしょうか？ まずはその内容について紹介していきたいと思います。 VPPの概要 VPPはバーチャルパワープラントの略で、日本語に直すと仮想発電所とも言います。 仮想の発電所・・・？いったいどういう発電所なのでしょうか？ なかなかイメージしづらいとは思いますが、バーチャルパワープラントとは、点在する小規模な再エネ発電や蓄電池、燃料電池等の設備と電力の需要を管理するネットワーク・システムをまとめて制御することを言います。複数の小規模発電設備やシステム等を、あたかも1つの発電所のようにまとめて機能させることから仮想発電所と呼ばれています。 VPPを導入することの目的としては、 ・再生可能エネルギー発電設備などの「創エネ」 ・蓄電池等の「蓄エネ」 ・デマンドレスポンス等需要家側の「省エネ」 の各取り組みを、情報・通信技術を駆使したエネルギーマネジメント技術により統合制御することができるのですが。1つ1つが小規模でも、束ねてマネジメントすることで大規模な発電設備に匹敵する電力となり、効率的に需給バランスを最適化させる技術として注目を集めています。 VPPのメリット VPPを導入することで例えば以下のようなコントロールが可能となります。 再エネ発電設備での発電が増大し、電気が余る時には、各戸の蓄電池への充電を増やし、需要を増大させることができます。現在は出力制御で供給が調整されていますが、再エネ発電の有効活用が広がることで、さらなる再エネ導入も期待できます。 又、電力需要がひっ迫する時には、蓄電池から放電した電気を使ったり、電力消費を抑制させるデマンドレスポンスの実施で需要を縮小させることができます。現在は火力発電などピーク電源の焚き増しが行われていますが、ピーク時しか稼働できない発電所を保有する必要もなくなります。 VPPの導入が進むことで ・再生可能エネルギーの導入拡大 ・更なる省エネルギー ・負荷平準化 が進むといったメリットがあるのです。 VPPとは このようなメリットがあるVPPですがどれくらい世間では導入が進んでいるのでしょうか？又、今後はどのように導入が拡大していくことが予想されるのでしょうか？ VPPをとりまく環境 従来の集中電源に依存したエネルギー需給システムが⾒直され、需要家（電気を使う人）側でも、創エネ（分散型電源）・蓄エネ（蓄電池）・省エネ（デマンドレスポンス）といった各種のエネルギーリソースの普及が拡⼤してきました。これは今後も確実に拡大していく傾向にあると思われます。 又、IOTが普及していくにつれてVPPも拡大していくことが予想されています。IOTとは、モノのインターネットのことで、様々な物がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みです。IoTが進化することで、HEMSやBEMSといったエネルギーマネジメントシステムや、蓄電池の群制御、⾃動制御などが可能になり、地域でエネルギーを有効活用する次世代の社会システム「スマートコミュニティ」の実現につながっていうのです。 又、VPPの推進にはバーチャルパワープラント構築事業費補助金という補助金制度もあります。これにより政府からも後押しも進んでいる分野ではあるのです。 まとめ 次世代のエネルギー供給の仕組みを考えていくことはこれからの社会を生きる我々にとって避けることのできない使命だと思います。 電力会社からの電力供給に頼っていた時代は終わり、自分達でエネルギーを創出する時代がやってきます。 これからの社会の動きを的確に捉えていくことが求められる世の中ですので、是非今回のブログの知識も活用していっていただければと思います。

皆さんは平成31年度の予算案が閣議決定されたのをご存知でしょうか？ 経済産業省、環境省、国土交通省がそれぞれ再エネ・省エネに関する補助金制度に関して新しい情報を発信しています。 前回に引き続き今回も各省庁が発表した再エネ・省エネに関する補助金をご紹介していきます。今回は環境省の発表内容です。 環境省 ZEH、nearly ZEHへの補助金　97億円 （ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業） 事業概要 1. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅におけ る低炭素化促進事業事業（経済産業省、国土交通省連携事業） ① 戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を満たす住 宅を新築・改修する者に補助を行う。（定額：70万円/戸） ② 集合住宅（賃貸・分譲）（一定規模）において、ZEH-Mとなる 住宅を新築する者に補助を行う。（補助率：2/3） ③ 集合住宅（賃貸・分譲）（一定規模以下）において、ZEH-Mと なる住宅を新築する者に補助を行う。（定額：60万円/戸） ④ ①,③の要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材を一定量以 上の使用、先進的な再エネ熱利用技術を活用した住宅を建築す る際に別途定額補助を行う。 ⑤ ①,③の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額の補助 を行う。（2万円/kWh（上限額：20万円/台）） 事業実施期間：① 平成30年度～32年度（2020年度） ②,③,④,⑤ 平成30年度～34年度（2022年度） 2. 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（経済産業省連携事業） ①既存戸建住宅について高性能建材導入に係る経費の一部を補助する。 (定率1/3（上限額：120万円/戸）） ②既存集合住宅について高性能建材導入に係る経費の一部を補助する。 (定率1/3（上限額：15万円/戸）） ③ ①の事業に加え、住宅用太陽光発電設備（10kW未満）が設置されており、 一定の要件を満たして(1)家庭用蓄電池、 … 続きを読む →