ライフ空調システム 株式会社

皆さんは本日平成31年度の予算案が閣議決定されたのをご存知でしょうか？ 経済産業省、環境省、国土交通省がそれぞれ再エネ・省エネに関する補助金制度に関して新しい情報を発信しています。 今回は各省庁が発表した再エネ・省エネに関する補助金を２回に渡ってご紹介していきます。まずは経済産業省、国土交通省の発表内容です。 経済産業省 エネルギー需給構造高度化対策 ［エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定（石油石炭税財源）］ 省エネルギー関連予算 オイルショック後並みの大幅なエネルギー消費効率の改善を目指すため、省エネルギー 技術の研究開発や規制的手法を推進しつつ、工場等における省エネ設備投資やクリーンエ ネルギー自動車の購入支援を行う。 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 431.4 億円（30 当初 600.4 億円） 省エネ設備への入替促進に向けて、「工場・事業場単位」及び「設備単位」、「企業間連携の取組」 での支援を行う。 また、現行の ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）よりも省エネ率の高い ZEH＋の導入を支援するほか、高性能断熱建材といった次世代省エネ建材の導入を支援する。 （注）電気需要の削減に資する設備投資に関する緊急対策等 （31 当初 臨時・特別の措置） 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金 ６８．５億円（４１．０億円） 需要家側のエネルギーリソース（蓄電池や電気自動車（EV）、発電設備、ディマンドリスポンス等）を IoT技術により、遠隔で統合制御し、あたかも一つの発電所（バーチャルパワープラント）のように機能 させ、電力の需給バランス調整に活用する技術の実証を行う。 － 災害による大規模停電の被害・リスク最小化のために、情報通信網、電灯、冷暖房等、国民の生活維 持に欠かせない最低限の電力エネルギーを需要家側で確保し、エネルギー供給源を分散化することで電 力レジリエンスを向上させることを目的とする。 国土交通省 豊かな暮らしの礎となる地域づくり （１）都市機能の誘導・集約や持続可能な地域公共交通ネットワーク等の 実現による「コンパクト・プラス・ネットワーク」の推進。 （２）空き家や空き地等への対策を進めるとともに、地域の魅力や資源を 活かした、個性・活力のある地域を形成。 … 続きを読む →

皆さんは中小企業向けの優遇税制の情報をどのように手に入れていますでしょうか？ ニュースやメルマガなど情報を手に入れる手段は多くありますが、このような情報をいち早く取り入れている企業にはその恩恵も多くあることでしょう。 今回は先日の自民党の税制改正大綱の中で、中小企業向けの優遇税制の2年間延長が、正式に明文化されましたので、その情報についてご紹介していきます。 税制改正大綱とは 翌年の日本の税制のあり方を網羅的にまとめた方針のことをいいます。景気や雇用情勢、財政健全化などを総合的に考慮し、税制改革の内容を細かく定めたものであり、政府・与党が毎年秋口から12月中旬頃にまとめ発表されます。これにより翌年の国・地方自治体の税収見込みが立ち、国民生活や企業の事業計画などにも大きな影響を与えます。この大綱に従い、翌年1月に行われる通常国会に税制改正関連法案が提出されます。 平成３１年度税制改正大綱 先日の自民党の税制改正大綱の中で、中小企業向けの優遇税制の2年間延長が、正式に明文化されましたので、一部抜粋をしてご紹介させていただきます。 中堅・中小・小規模事業者の支援 （国税） （１） 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年延長する。 （２） 中小企業投資促進税制の適用期限を2年延長する。 （３） 中小企業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却または税額控除税度について、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行ったうえ、その適用期限を2年延長する。 （４） 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により売上高又は営業利益の伸びリグが年２％以上となる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の確認を受けることを適用要件に加えたうえ、その適用期限を2年延長する。 （注）上記の改正は、平成31年４月1日以後に取得等をする経営改善設備について適用する。なお、同日前に交付を受けた経営改善指導助言書類に係る経営改善設備のうち同年9月30日までに取得等をしたものについては、上記の確認を受けることを不要とする経過措置を講ずる。 （５）地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、関係法令の改正を前提に、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する。 ①承認される地域経済牽引事業について主務大臣の確認を受ける事業年度の前事業年度の付加価値額がその確認を受ける事業年度の前々事業年度の付加価値額より８％以上増加していることとの要件を満たす場合には、その承認地域経済牽引事業のように供した機械装置及び器具備品について、特別償却率を50％（現行40％）に、税額控除率を5％（現行4％）に、それぞれ引き上げる。 ②承認地域牽引事業の実施場所が平成29年7月31日以前に発生した特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区である場合において、その計画承認日が特定非常災害発生日から5年（現行3年）を経過していないときは、その承認地域牽引事業の主務大臣の確認要件のうち先進性に係る要件を満たすものとする。 ③適用投資額の上限を80億円（現行100億円）に引き下げる。 （６）中小企業等経営強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する中小企業者のうち同胞の事業継続力強化経過う又は連携事業継続力強化計画の認定を受けたものが、同法の改正法の施工の日から平成33年3月31日までの間に、その認定に係る事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に係る特定事業継続力強化設備等の取得等をして、その事業のように供した場合には、その取得価額の20％ｎ特別償却ができることとする。 まとめ 今後1月からの国会審議を経て正式に承認された後に確定となりますが、来年度以降も「設備投資への100％即時償却」が出来る可能性がかなり高くなっていますので、今後の同行にも注視していきたいですね。

今回の省エネ補助金活用事例は、電子機器製造業の省エネ工事の事例をご紹介します。具体的な省エネ工事を行う前のエネルギー使用の調査段階で、２年の時間を要した事例となります。 施工提案内容 有効なエネルギーコスト削減工事を行うため、まずは正確な現状把握を行うことから提案し、その期間としては２年間を提案しました。毎月弊社がお願いする計数を教えて頂くことと、四半期に１度程度の打ち合わせも重ねていく提案です。数か月という短い調査では正確な把握をすることができず、季節要因や時期要因も見極めることもできません。また、弊社はこのような取り組みに対して、コンサルティング費用といった費用をご請求しません。 当初は２年間という期間の提案に先方も驚いておられましたが、現場調査がスタートしていくと、調査をすることや行わなければいけないことがあれこれと出てきて、数か月後には２年間の調査が必要であるという意味を先方にもご理解いただける状況となりました。 そして、最終的な施工内容として確定した内容が下記になります。 高効率照明（水銀灯に代わるＬＥＤ）　合計80台 高効率空調　合計6台 設備費　約24,000,000万円 工事費・諸経費　約12,000,000円 合計　約36,000,000円 株式会社Ａの担当者の皆さまの協力による現場調査の積み重ねにより、補助金の申請も無事に完了させることができました。 施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果 現場調査に２年をかけたことにより、効果的なエネルギーコスト削減工事を計画することができ、施工後の効果も目論見通りの効果を出すことができています。また、今回の現場調査を重ねたことにより、株式会社Ａの設備担当者は、自社の工場の設備の情報を正確に把握することにも繋がり、今後起こりうる設備の修理・メンテナンス、そして次の設備の更新においても、効率よく最適な選択をすることに繋げることができました。 まとめ 弊社はエネルギーコスト削減工事の専門家の立場から、多くのコストをかけて施工をするならば必ず望んだコスト削減は実現して頂かなければなりません。施工ありき、補助金ありきで進んでしまうと望んだ結果にならないこともあり、設備的な面からも金額的な面からもそれは何としても防がなければなりません。現場調査が２年に渡って必要であると判断できる場合は２年を提案させて頂きますし、過去の事例では５年に渡って調査を行っていた案件もあります。もちろんその調査を行っている間の費用は頂いていません（笑）。エネルギーコスト削減工事は行いたい、でも現状どうなっているか分からず、何から手をつけたらいいかも分からない、そのような状況の方でも、ぜひ弊社まで

今回の省エネ補助金活用事例は、電子機器製造業の省エネ工事の事例をご紹介します。具体的な省エネ工事を行う前のエネルギー使用の調査段階で、２年の時間を要した事例となります。 施工対象企業情報 今回施工対象となりました企業は下記の内容になります。 会社　株式会社Ａ　とします 業種　電子機器製造業 従業員数　約３００名 所在地　愛知県内 施工実施前の状況 株式会社Ａは自動車や家電に使われる電子機器を製造している会社です。稼働時間も長く、電気の使用量も比較的多い工場であることから、エネルギーコスト削減はかなり前から社内のテーマとしてあがっていました。 中規模の工場とはいえ、社内にエネルギーに関する専門家がいるわけではありません。生産技術や現場設備を担当する人たちがチームとなって、省エネ工事の方法や補助金などの情報収集から行っていました。 しかし、近年は製造している製品の需要が高まる傾向にあり、生産技術や現場の設備を担当する人たちも、増産などが決まるともちろんそちらの仕事を優先して対応しなければいけません。事実上エネルギーコスト削減チームは形骸化していて、ほとんど機能していない状態でした。 そのような中で、弊社は株式会社Ａの社長様ならびに生産技術の担当者様との面談の機会を頂きました。エネルギーコスト削減を行いたいが、何をどうしたらいいか分からない。その上に、本来の仕事が忙しく手もつけることができていない、そのようなお言葉でした。 まずは現場の調査を行ったのですが、設備の担当者の方は使用している機器の情報やどれだけの電気の使用量なのかもあまり把握がされていない状態でした。補助金を申請するにもその土台となる情報が整っていない状態であったので、まずは正確な現状把握から行うことを提案していきました。 まとめ エネルギーコスト削減は市場全体としても喫緊の課題であることは間違いないと考えます。しかし、特に多くの中堅から中小企業はその専門部署や担当者を置くことができず、本来の仕事を兼務してエネルギーコスト削減のテーマに取り組まなければなりません。有効なエネルギーコスト削減工事を行う、そのための補助金を活用するためにも、正確な現状把握が必要なのですが、そのような資料や情報が整っていない工場や建物があることもまた事実です。弊社はそのようなお客様のために、中長期に渡る正確な現状把握から行い、有効なエネルギーコスト削減工事を行うための土台作りから関わって

皆さんの会社では地球温暖化に対してどのような取り組みを行っていますか？ 本記事では地球温暖化において優れた成果を公表している企業に対して、世界自然保護基金ジャパンが調査した結果を発表します。。 また、今回は「運輸業界」についての温暖化対策ランキングについてご紹介していきます。 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン） 世界自然保護基金ジャパンは10月9日、企業による温暖化対策を後押しすることを目的とした「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける報告の第8弾として、「運輸業」に当たる日本企業31社の調査結果を発表しました。 同調査では、運輸業31社（陸運、海運、空運、倉庫・運輸）の温暖化対策の取り組みを、21の指標で評価・比較した。その評価では、取り組みの実効性を最大限に重視しています。 海運業は優秀で情報開示のレベルが高い 同報告では、まず運輸業の温暖化対策について「海運は長期的ビジョンを持ち、陸運・空運よりも相対的に高スコアであるが、運輸業全体としては平均レベル」と総括しています。 たとえば業種内では、海運業が、陸運業・空運業と比較して相対的に取り組みレベルが高いことが判明したといいます。これは、海運業における第3者検証による開示データの信頼性向上の指標が満点で、ライフサイクル全体での排出量把握・開示、省エネルギー目標でも比較的得点が高いためです。。 一方で、「長期的なビジョン」「再生可能エネルギー目標」という柱になる項目については、業界全体的に取り組みレベルが低く、後者については全ての企業が無得点でした。 また、運輸業界全体の総合得点は45.8点。すでに調査・発表された各業界の平均点は、電気機器48.7点、輸送用機器46.7点、食料品44.8点、小売業・卸売業34.1点、金融・保険業34.9点、建設業・不動産業47.2点、医薬品54.4点であり、運輸業界はこれら7業種と比較して平均的なレベルにとどまりました。 ランキング表 陸・海・空及び上位・全体の重要7指標における平均点数の比較 運輸業界ランキング1位は川崎汽船 今回の調査での総合点1位は100点満点中73.6点の川崎汽船（東京都千代田区）。それに69.8点の東日本旅客鉄道（同・渋谷区）、66.9点の小田急電鉄（同・新宿区）が続きます。 とくに川崎汽船の情報開示の評点は50点満点中48.6点と極めて高く、東日本旅客鉄道の38.5点、小田急電鉄の36.5点に大きく差をつけました。 また、川崎汽船は2050年に向けた長期の視点をもち、GHG排出削減目標を掲げています。しかし、目標設定は原単位にとどまり、総量による削減管理を行っていません。そのため、東日本旅客鉄道、小田急電鉄が満点を獲得した「GHG総量目標の難易度」の項目では無得点となっています。この点改善の必要があるとしています。 海運業の日本郵船（東京都千代田区）も川崎汽船同様、パリ協定と整合した削減目標の策定を呼び掛ける国際イニシアティブ 「Science Based Targets（SBT）」に取り組んでいるが、WWFジャパンは「SBTの方法論も最新の国際動向などを踏まえ常にアップデートされており、今後は両社も原単位ではなく総量削減目標に切り替えることが期待される」としています。 一方、陸運業については、総量削減目標を持つ企業が多数あり、その半数は東京都などが条例で定める総量削減義務への対応であって、これは自治体の政策が企業の目標策定を後押しする好事例であることが示されたと結論づけています。 だが、運輸業界全体については「業種柄『バリューチェーン』の意識が希薄で、上流・下流も含めて削減に取り組む企業は少ない」と指摘しています。 日本企業の取り組みは注目されている WWFジャパンは、パリ協定の2℃目標に向け、企業が長期的視点に立った実効性のある取り組みが一層求められる中、昨今SBTに承認されたり、再生可能エネルギーの利用率100％を目指す「RE100」に参加したりする企業が増え、日本企業の取り組みに注目が集まっていると分析しました。 ただし、SBTに取り組む企業は承認取得をゴールにすることなく、国際社会の動きと整合した野心的な目標となるよう、常にレビューと改善を行っていくことなどがESG（環境、社会、ガバナンス）の観点からも重要であるとしています。 WWFジャパンは、今後も各産業分野について評価を進めその結果を発表し、企業の温暖化対策の取り組みを促していく方針です。 まとめ 今回は運輸業界についてご紹介してきましたが、運輸業界以外でも地球温暖化に対して施策を行っている業界は多くあります。この記事を読んで少しでも地球温暖化を防ぐための取り組みを推進していこうをと感じていただけていれば嬉しいです。

皆さんは日本で電気料金が一年を通して消費が多い時期はいつだと思いますか？ やはり夏や冬と答える人も多いと思います。 それではそんな皆さんは質問ですが、夏や冬に電気の供給が止まることを想像したことがありますか？ 電気の需要と供給は季節や災害など様々な理由が要因で変動します。電力会社は電力需要が電力供給を上回らないように常に警戒しており、今回は２０１８年の夏の電力の推移と冬の電力についてご紹介していきます。 2018年度冬季の電力需給見通しについて 電力広域的運営推進機関（OCCTO）は10月23日に開催した専門委員会で、2018年度夏季の電力需給実績と2018年度冬季の電力需給見通しについて資料を提示し検証を行いました。 全国的に猛暑となった2018年度夏季における全国の最大需要日では、電力需要が想定を上回ったが供給も想定を上回り、十分な予備率を確保しました。また、2018年度冬季も、全国的に安定的な電力供給に必要な予備率3％が確保できる見通しです。 夏季は関西・東京エリアで電源I’が発動 今回、2018年度夏季における電源I’の発動実績についてまとめた資料も示された。「電源I’」とは、電力会社が10年に1回程度の厳気象発生時の稀頻度な需給逼迫対応を実施するための電源等としてあらかじめ確保しているものです。たとえば東京電力（東京都千代田区）は、原則としてオンライン指令で電力の供出ができる設備等などを募集要件に、公募により電源I’厳気象対応調整力として34万kWを確保しています。 2018年度夏季は、関西エリアでは2日間・計2回、東京エリアでは4日間・計4回、電源I’が発動された。達成率は、関西エリアにおいては63～92％、東京エリアにおいては85～219％でした。 OCCTOは、今後も引き続き電源I’の発動実績データについて蓄積を行っていきます。 発動実績 夏季最大需要日、需要は「想定＋187万kW」 夏季最大需要日 2018年度夏季の電力需給については事前想定と実績を比較検証しました。全国（10エリア）計の最大需要日（8月3日14～15時）における需要実績の合計は1億6917万kWで、猛暑H1（10年に1回程度の猛暑）を前提に想定した需要1億6731万kWを187万kW上回りました。 2018年度夏季は全国的に厳しい暑さとなり、多くのエリアで事前に想定した猛暑H1需要を上回りました。なお、東北・東京・中部・関西・中国・四国エリアは想定以上の猛暑でした。想定以上の猛暑となったエリアについては、今後の電力需給検証において夏季の見通しを検討する際には、2018年度夏季の実績を反映した条件とするよう検討していきます。 夏季最大需要日、供給は「想定＋850万kW」 全国最大需要時の供給力の合計は1億8746万kWで、猛暑H1における供給力想定との差は＋850万kWで、予備率は13.8％でした。同日は計画外停止が500万kW（予備率への影響3.0％減）あったものの、事前の想定と比較すると日射状況や風況、原子力稼働による供給力の増により、安定供給確保に十分な予備率を確保しました。 このうち、太陽光発電の供給力は2532万kWで、事前の想定の1213万kWを1318万kW上回った。風力発電の供給力は34万kWで、事前の想定の4万kWを30万kW上回りました。どちらも事前の想定においては、供給力を保守的に見込むという基本的な考え方のもと、想定では安定的に見込める量として下位5日の平均値を採用していたが、出力比率が想定以上になったことによる増と説明しています。 受給バランスの評価方法も要検討 受給バランスの評価は、各エリアの最大需要が発生する月・時刻（最大需要発生時）において、供給力と需給を比較することで行っている。しかし、近年の太陽光の供給力の増大に伴い、最大需要発生時の予備力（予備率）が大きくなり、予備率の厳しい時刻が点灯帯（夕刻）へずれる傾向を示しているエリアがある。 2018年度夏季の検証でも、必要な予備率は確保していたものの、最大需要時以外の時間帯で予備率が低下している傾向が見られた。今後、予備率最小断面も考慮した電力需給検証における評価方法について検討していく。 なお、7月18日に高気温により前日想定以上に需要が増加したことから、関西エリアに向けてOCCTO指示による融通を実施した。また、9月7日～9月21日にかけて「平成30年北海道胆振東部地震」の影響から北海道エリアに向けてOCCTO指示による融通を実施するなど、需給状況が厳しい断面もありました。 2018年度冬季も予備率を確保できる見通し 2018年度冬季の電力需給見通しについては、安定供給が可能かどうか各エリア全体の需給バランスを検証しました。また、追加検証として、厳寒時において発電機の停止や送電線1回線事故時の単独故障（N－1故障）が発生した場合の影響も確認しました。 その検証の結果、2018年度冬季が至近10か年で最も厳しい気象条件（厳寒H1）となった場合でも、電源I’・火力増出力運転・連系線の活用により、全国的に安定的な電力供給に必要な予備率3％が確保できる見通しです。 さらに厳寒H1需要発生時にN-1故障が発生した場合においても、マージンを含めた追加的な連系線の活用等の対策を行うことにより、全国で予備率3％を確保できることが確認できました。 OCCTOは、2018年度夏季においても、複数エリアで事前に想定した厳気象H1需要を上回る需要を記録したことを踏まえ、需給ひっ迫時対応できるよう、24時間体制での需給監視を引き続き適切に遂行していくとしています。併せて、各エリアにおいて系統運用を担う一般送配電事業者、そしてその他の電気事業者と密に連携し、万一の緊急時に即応しています。 まとめ 私たちの生活に欠かせない電力。国内でも様々な自然災害により電力需給の見通しが時には予測できない方向へ進むこともあります。いざという時に備えて日頃から今回の記事のように電力予備率を高めるための制度や情報を得ることで、私たち自身の行動も見直していかなければいけませんね。

皆さんはデマンドレスポンスという言葉を聞いたことがありますでしょうか？ デマンドレスポンスとは卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させることをいいます。 今回はデマンドレスポンスに関係する補助金についてご紹介していくので、ビル所有者や熱電供給事業者などが対象となる方は最後までお読みください。 コジェネレーションシステム・熱電融通インフラの導入に対する補助金 東京都環境公社（クール・ネット東京）は、スマートエネルギーエリアの形成を推進するため、コジェネレーションシステム（CGS）や熱電融通インフラ（送電線・熱導管など）の導入に対する補助金について、2018年度第2回募集を11月9日から開始する。 それに伴い、事業概要と申請方法に関する説明会を11月8日・9日（火）に開催する。説明会への参加費は無料で、定員は各回18名（先着順）。 スマートエネルギーエリア形成推進事業 補助事業の名称は「スマートエネルギーエリア形成推進事業」。都内の建築物を対象に、コージェネレーションシステムまたは熱電融通インフラ（熱導管又は電線路）の設置に対して、エネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築することを条件に、助成金を交付する。 事業内容 熱・電力を複数の建物間で融通させる 同助成事業の対象となるのは、CGSからの熱・電力の供給を受ける建築物において、エネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスを実行可能にする体制を構築するもの。 補助金申請時に必要な要件 ・CGSで使用する燃料は、天然ガスを主原料とするもの ・CGSは発電出力の合計が50kW以上で、発電出力が供給対象建築物の最大電力需要の10%以上に達すること ・CGSは高効率と認められるもの（※1台当たりの発電出力が30kW以上の場合、2.17×発電効率（％）＋排熱利用率（％）＞ 87（％）を満たすもの） ・CGSは災害時等に系統電力が途絶えた場合において、自立運転が可能な機能を有するもの ・熱電融通インフラはCGSを設置する建築物と接続させるか、または熱電エネルギーを事業所単体消費から面的に融通することを可能にするもの ・CGS・熱電融通インフラを新たに設置する都内の建築物であること ・災害時等の停電時に公衆無線LANが利用可能な一時滞在施設を確保するもの ・CGSを設置する建築物等において再生可能エネルギー機器もしくは電気自動車用急速充電器、燃料電池自動車を導入するもの ・2021年12月28日までに工事が完了するもの 助成対象事業者 CGS・熱電融通インフラを設置しようとする民間事業者。具体的には、ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者、リース事業者のほか、ビル1棟を全棟借りしたテナント（ビル所有者の同意書が必要）も申請できる。 スマートエネルギーエリア CGSなどから発生する熱・電力を複数の建物間で融通することにより、平常時には省エネを実現し、災害時等には系統電力が途絶えてもエネルギー供給を確保することができるエリアと定義している。 助成金の申請受付期間 2018年1月18日（金）まで。審査を経て2019年3月上旬に交付を決定する予定。 熱電インフラを導入すれば補助率50％ 助成対象設備と助成額は次の通り。なお、この助成金の交付にかかわる総予算額は55億円。 ・CGS（熱電融通インフラと新たに接続する場合） 助成率はCGSの設置に要する経費の1／2以内。上限額は4億円（国の補助制度と併用する場合の上限額は1.33億円）。国の補助制度と併用する場合は、経費の1／2から国の補助金を控除した額または対象経費の1／6のうちいずれか低い額。熱電融通インフラと併用が可能。 ・CGS（CGSのみ設置する場合） CGSの設置に要する経費の1／4以内。上限額は1億円（国の補助制度と併用する場合の上限額は0.67億円）。国の補助制度と併用する場合は、経費の1／2から国の補助金を控除した額または対象経費の1／6のうちいずれか低い額。 ・熱電融通インフラ 熱電融通インフラの設置に要する経費の1／2以内。上限額は1億円（国の補助制度と併用する場合の上限額は0.33億円）。国の補助制度と併用する場合は、経費の2／3から国の補助金を控除した額または対象経費の1／6のうちいずれか低い額。 説明会 開催日時は（1）11月8日（木）、（2）11月9日（金）、時間はいずれも13：45～15：30。両日とも同一内容。会場は東京都環境公社（クール・ネット東京）会議室（新宿区西新宿）。 説明会参加には事前予約が必要。 申込み期間 … 続きを読む →

太陽光発電のみなし認定について事業計画を提出しなければならない。 前回のメルマガでは太陽光発電の認定を取得しているにも関わらず売電を開始していない、いわゆる「みなし認定」の売電開始要請について紹介をしました。 今回のメルマガも前回に引き続き太陽光発電のみなし認定をテーマに、売電を開始しなかった場合どうなってしまうか？といった内容で紹介していきたいと思います。該当される物件をご所有の方は引き続きご参考にしていただければと思います。 太陽光バブルの時代に横行したみなし認定 電力会社による太陽光発電電力の全量買い取りが発表された時には、先見性のある方は特に太陽光権利だけを取得しておく方法を思いついたと思います。年々売電価格が下がっていくのであれば高値のうちに権利だけ取得しておこう。といった考えです。 今まではその方法は有効な手段として広く認知されていたのですが、2017年に大きな法律改正（改正FIT法）があり、今まで出された全ての申請を見直すことになりました。これによって、経産省は全ての申請に再提出（みなし認定移行手続きと言います）を促し、進展のない申請や実態のものは認定を取り消すこととしました。 しかし、一度出した認定を一方的に取り消すことはできないので、期日を設けてハガキで申請の催促を複数回しているのです。 経済産業省からの手紙 このような方法を取られた皆さまは、最近突然に経済産業省から届いたハガキで太陽光発電の「申請だけをしていた」ことを思い出されたのではないでしょうか。 実は、このハガキは太陽光発電の設置を見送った人にも届くのです。そして、申請を出したことを思い出したものの設置を見送ったあなたは、こんなことをお考えではないでしょうか？ 「太陽光発電の設置は諦めたから、事業計画認定を取り下げよう。」 「自分でも簡単に認定の取り下げができるかな。」 「取り下げないと何か不都合が生じたら嫌だな。」 このような疑問が浮かぶのではないかと思います。 認定を取り下げないことによる不都合や事業計画認定（設備認定）の取り下げ手続きについて学ぶことで今後の対策が変わってきますので、是非覚えておいてください。 手続きしないとどうなる みなし認定の提出期限に間に合わなかった（出さなかった）場合でも、即座に認定の取り消しとはなりません。それでは、具体的にどのような条件が整うと固定価格買取制度での認定が取り消されるのでしょうか。 資源エネルギー庁に確認したところ、「聴聞」の前に「督促」という段階があるようです。 第一段階として、「督促」により、みなし認定の提出を促されます。第二段階として、「聴聞」が行われます。「督促」を受けたうえで何らかの事情で提出ができない設備が対象です。これらの段階を経て、なお諸条件を満たせない設備は認定の取り消しを行う可能性があるということでした。つまり、「督促」と「聴聞」という最低２回のチャンスを活かせば、認定失効（売電単価の取り消し）とはならないということです。 逆をいうとこの機会を失ってしまうとせっかく取得した太陽光発電の買取権利がしっこうしてしまうことになります。そのようなことになってはもったいないと思われる方は是非早めの対策をされることをお勧めします。 まとめ 太陽光発電は認定が増えすぎたためにこのような法改正があったとされています。 とりあえず権利だけ取っておこう。 これは賢い選択かもしれませんがやはり長続きしませんね。 権利をとることではなく自分たちにとって何が必要となっているかを見極めていくことが重要なのかもしれません。

皆さま、太陽光発電で発電した電量を電力会社が買い取ってくれる制度はご存知ですよね？いわゆる電力全量買い取り（FIT）というものです。この買取価格が毎年下がってきているのはニュースなどで見ることも多く有名な話ですが、2018年11月現時点では18円の買取価格も来年度には15円（高くても15.5円）になってしまうと言われています。 このようなニュースを見ると、「今申し込みをする人は大変だな・・・。でもウチは買取価格が高い時に申し込めているから大丈夫。」と思われる方もいるかもしれません。 皆さま、それは大きな間違いです。 2017年のFIT法改正により過去に太陽光認定を受けた事業であっても売電開始をしていない事業については太陽光認定を取り消すことが決まっています。 行政としては売電開始をしていない、いわゆる「みなし認定」をなくす方針で動いているのです。 今回のメルマガは今週と来週の2回に分けてみなし認定の取り消しについて紹介していきたいと思います。是非この機会にみなし認定を持っている方はどのような対策を取るべきかを考えていただければと思います。 太陽光発電のみなし認定ってなに？ 「平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約を締結したみなし認定事業者は、既に売電している方も含めてすべて新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります。」と経済産業省のホームページに公開をされています。 ※なお、申請はホームページからも可能となっています。 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan.html） 平成29年2月28日以前に認定を受けた太陽光事業については、売電開始計画を提出しなければならないといったものです。 では、みなし認定や認定取り消しという言葉を使っていますが、そもそもそれは一体どういったものなのでしょうか？言葉の意味も含めて紹介していきたいと思います。 登録者IDとは何か？ 認定の申請手続を行った人に発行されている、電子申請システムでの手続を行うためのIDのことをいいます。認定を取得した後に発行される設置者ID（閲覧用）や費用報告のためのログインIDでは事業計画の提出はできない仕様となっています。 なぜこの手続が必要なのか？ 旧制度は設備についての認定でしたが、新制度では事業計画について認定することとなります。旧制度で認定を受けた場合、電力会社との接続契約が締結されていれば、新制度での認定を受けたものとみなされます。しかし、その設備についての事業計画が不完全な状態となっているため、新制度の適用を受けるために、新制度での認定を受けたものとみなされた日から6ヵ月以内に事業計画を提出する必要があります。 （注）既に売電を開始している方も、10kW未満の太陽光発電を行っている方も提出が必要となります。 みなし認定とは何か？ 平成28年度までに旧制度での認定を受け、新制度での認定を受けたものとみなされる場合、この「受けたものとみなされる」認定を、新制度での新規認定と区別するために、「みなし認定」といいます。またこの場合に、新制度での認定を受けたものとみなされた者を「みなし認定事業者」といいます。 みなし認定が取り消される？ このように過去に太陽光発電の認定を受けていても現時点で売電開始をしていなければ事業計画書を提出する必要があり、今後は売電をせずに権利だけ確保しておくみなし認定は許されなくなっていきます。この手続きをしらないとせっかく取得した権利が消えてしまうので非常にもったいないですね。 まとめ 太陽光発電は権利だけ高値で持っている。 太陽光バブルの時代に権利を取得した方はこのような状態の方も多いかと思います。 次週もみなし認定の取り消しについて触れていきたいと思いますので、該当される方は是非内容を押さえておいていただければと思います。

「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」というものをご存知でしょうか？ 名前も聞いたことがない・・・。という方もいるのではないかと思います。 実はこの補助金は条件を満たせば太陽光発電設備の導入時に活用することができる数少ない補助金の１つとなっています。 中小企業強化税制を使った税制優遇は一般的に知られていると思いますが、その他の補助金は知らない方も多いのではないでしょうか？ 今回はこの平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について取り上げていきたいと思います。 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金とは それではまずは平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金がどういった内容になるかを紹介していきたいと思います。補助金の条件を把握することで今後の設備導入時に活かしていただければと思っています。 事業の概要 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は環境省から交付されている補助金の1種で再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の補助金となります。地域における低炭素地域づくりのための再生可能エネルギー設備等の導入事業及び事業化計画の策定を意図した内容となっています。 事業の第一次公募は４月２６日（木）から６月１日（金）の間で行われていましたが、今回引き続き７月２５日（水）から８月３１日（金）の間に第二次公募を実施しています。 第二次公募における採択予定枠は約６億円を予定していますので、ぜひ活用したい補助金となっています。 目的 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する費用を補助するものとして定められています。 日本の地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）に掲げる日本の２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標（２０１３年度比で２６％減とする）達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的としています。 交付の対象となる事業は、地方公共団体が申請者の場合、原則として以下の施策に基づく事業となります。 １．地方公共団体実行計画に位置付けられた施策 ２．地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策 ３．実行計画に準ずる計画に位置づけられた施策 ４．その他、地方公共団体が策定した他の計画に位置づけられた施策 対象設備 ヒートポンプ、空調、その他省エネ機器国内の事業場・工場において、設備・機器の効率向上だけではなく、適切な計画設計を通じエネルギー需要を制御することにより利便性や効用を維持しつつCO2 排出量を削減する技術やシステムであること。 例えば、次のような技術やシステムが該当します。 ＜対象となる技術やシステムの考え方の例＞ ●執務者・作業者の手元等必要な場所のみ作業に必要な照度を確保し、その他エリアの照度を低く設定するとともに、反射率の高い壁材を使用するなど工夫された照明システム ●暖かい空気は上に、冷たい空気は下に向かう自然原理を利用して温度成層型の熱気を天井に持ち上げ、作業域（床から２ｍ程度）のみを空調の冷気によって快適に保つことによって、必要な作業域のみの温度調整が可能な成層空調システム ●下水熱等の未利用エネルギーを熱源とした冷温水同時利用型ヒートポンプシステムによって作り出した冷水や温水を冷温水タンクや貯湯槽に蓄えることによって熱を有効活用できるヒートポンプシステム ●人工知能を活用して利用者が行く階を予測するとともに、混雑状況に合わせてカーゴを配送し、エレベータの待ち時間を低減するシステム 補助率 補助金：地域再エネ水素ステーションの導入　　補助率1/2または3/4 水素ステーション保守点検支援　　　　補助率2/3 燃料電池フォークリフトの導入　　　　補助率1/2 燃料電池バスの導入　　　　　　　　　補助率1/3 ※ただし、各事業とも補助上限額が設定されています。 まとめ 如何でしょうか？ 皆さまのなかでも活用できる内容があったのではないかと思います。 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は現在2次募集が始まっているため、現時点で活用できる補助金となっています。 是非、太陽光発電設備の中小企業強化税制と併せて

今回の省エネ補助金活用事例は、前回とは別の事例の自家消費型太陽光発電システム設置工事の事例をご紹介します。施工を行うにあたって、あまり大々的にオープンになっていない補助金を活用した事例となります。 施工提案内容 太陽光の設置場所は株式会社Ａの工場の屋根となります。他社の見積もりの通り、確かに構造上の問題で、同規模の設備を施工するよりも高い施工費の見積もりとはなりましたが、補助金の活用ができれば、想定されていた費用対効果を得ることができます。 今回活用した補助金はあまりオープンになっていないということもあり、弊社も初めて取り扱う補助金ではありましたが、従来の経験を活かして書類の作成や申請業務を行わせて頂きました。 施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果 太陽光発電システムは、当然ですが安定して供給される太陽の光を利用しますので、設置後は安定したシミュレーション通りの発電を行うことができます。株式会社Ａでも十分に発電を開始し、望んだエネルギーコスト削減を実現できる見通しです。省エネ工事を主力事業とする当社としては、太陽光発電が従来の目的である太陽光から作られるクリーンで経済的なエネルギーを直接企業が使い、費用対効果を得ることができるという状況に進んでいっていることは、とても良い方向性であると考えます。空調、照明などと共に、自家消費の太陽光も引き続きご提案をしていきたいと考えています。 まとめ 引き続きＣＯ２の削減、エネルギーコスト削減は企業にとって大きな課題です。しかしその初期施工費用がハードルとなり、補助金を活用できないか、ということを検討することになるのですが、専門でない担当者の方がすべての補助金の情報を得ることはとても難しいものです。しかし、本来は該当する補助金があったにも関わらず、それをただ知らなかったというだけで導入が見送られているのは、誰にとっても好ましくない状況になります。弊社は補助金を活用した省エネ工事を専門としており、あまりオープンになっていない補助金の情報も得ることができます。もし自社で探してもよい情報が見つけられなくとも、弊社の持つ情報が活用できる場合もあります。エネルギーコスト削減に課題を持つ企業様は、引き続きぜひ弊社までお問い合わせください。

今回の省エネ補助金活用事例は、前回とは別の事例の自家消費型太陽光発電システム設置工事の事例をご紹介します。施工を行うにあたって、あまり大々的に伊オープンになっていない補助金を活用した事例となります。 施工対象企業情報 今回施工対象となりました企業は下記の内容になります。 会社　株式会社Ａ　とします 業種　自動車部品製造業 従業員数　約１５０名 所在地　愛知県内 施工実施前の状況 株式会社Ａは主に自動車メーカーの１次サプライヤー向けに、シートの部品などを製造している会社になります。受注はある程度安定して獲得することができていますが、自動車部品製造ということもありコストダウンの要請は当然厳しく、様々な経営努力を行い利益を出している会社です。 電気代削減の一環として、自家消費の太陽光発電システムの設置も検討を進めていました。何社かの見積もりも取りましたが、建物の構造上の関係で、想定されていた施工費よりも高くなることが分かりました。中期で見るとそれでもコスト削減に繋がるのですが、大きなキャッシュアウトともなるので、何かその負担を軽減する策はないのかを社内の担当者が探すも、なかなか良い情報は見つけられていない状態でした。 そのような中でお客様を通じて弊社が株式会社Ａの担当者様との面談の機会を頂きました。状況を伺うと、環境省管轄のあまりオープンにはされていない補助金が適用できる可能性があることが分かり、当社が現場調査や仕様の確認を行ったところ、株式会社Ａの施工はこちらの補助金対象になることが判明しました。 株式会社Ａの担当者様にこの提案を行ったところ、自分ではこの補助金の情報を見つけることはできなかったということでした。諸々の関係から、補助金の中には大々的に告知されているものとそうでないものがあります。弊社は補助金に関する情報網を構築していることにより、あまりオープンになっていない補助金の情報も得ることができ、適用できるお客様には提案を行っています。今回はその弊社の強みが活きた事例となりました。 まとめ 現在太陽光発電は１つの分岐点に立っていると言われており、それは全量売電の販売単価が年々下降し、さらに再エネ賦課金という形で電力会社から供給される電気代が上がることにより、全量売電よりも自家消費型の方がコストとしてメリットが出る方向になってきています。弊社はエネルギーコスト削減を事業として取り組む中で、全量売電の太陽光発電に関わることは少なかったのですが、自家消費型の太陽光発電はエネルギーコスト削減という観点から有力な手段となっているために、積極的に取り組みをしていこうと考えています。弊社は太陽光発電システムの販売業者ではないため、特定のパネルメーカを持たず、また施工方法も柔軟にご提案できるため、コストを抑えた最適な施工を提案することができます。また、本来の強みである補助金や税制優遇の制度選定や申請も合わせて行うことにより、自家消費型太陽光発電に関しても弊社の強みを発揮できる可能性が高くなっていると考えています。

皆さんは省エネ設備導入に対しての補助金はご存知でしょうか？ この記事を読んでいただいている方であれば、いくつかの補助金の名前も出てきそうですが、金融機関と連携した資金の借入金利を低利とする補給金という制度を知っている方は少ないのではないでしょうか？ 今回は省エネルギー設備投資に係る利子補給金についてわかりやすくご紹介していきます。 今からでも間に合う制度であるため、皆さんにとっても有益な情報になると思うので、最後まで読んでいただけますと幸いです。 平成30年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金 省エネルギーに役立つ設備投資などを行う国内事業者に対して、沖縄振興開発金融公庫と資源エネルギー庁が指定する金融機関が行った融資にかかわる利子補給金を交付し、資金の借入金利を低利とするという内容です。 産業・業務部門などにおける省エネルギー設備投資を促すことで省エネルギーを推進することを目的としており、予算額は約5.0億円です。 環境共創イニシアチブ（SII）は省エネルギー推進のため、エネルギー消費効率が高い省エネ設備など新設・増設する事業を行う事業者に、融資利息の一部を補給する事業の4次公募を10月3日より開始しました。 同事業による利子補給率は最大1％、期間は最大10年間、利子補給金支払いは年2回です。 利子補給対象となる融資額の上限は1事業あたり100億円。 この利子補給を受けるためには、指定金融機関と事業者が、交付対象融資について融資計画書を共同提出する必要があり、事業者は必ず指定金融機関へ相談が必要となります。 公募の対象 指定金融機関が行う以下の事業への融資、いずれかの要件を満たす必要があります。 エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業 新たに省エネルギー設備を導入し、エネルギー消費原単位が1％以上改善される事業 データセンターのクラウドサービス活用やEMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入等による省エネルギー取り組みに関する事業 利子補給金の交付の対象となる経費 設計費、設備費、工事費です。 公募期間（融資計画書の受付期間） 11月17日17：00までとなります。審査結果は、2018年12月中旬までに通知する予定です。また、第5回公募を11月上旬～12月上旬に予定しているが、予算額に達した場合、第5回受付を実施しない場合があります。 また、この利子補給金と、国からの他の補助金の併用はできません。 税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に確認が必要です。 詳細情報や指定金融機関59社については、公募要領やSIIのウェブサイトで確認ができます。 まとめ 省エネ設備自体に設けた補助金は、本サイトでも多く情報を発信してきましたが、今回は金融機関が行う融資の利子が対象となる制度です。 補助金や補給金は自社にとって最適なものを選びたいと皆さん思われていると思いますが、意外と公募期間が短い、気づいた時には終わっているといったことも良くお話をお伺いします。今回の情報が気になる方は是非詳しいお話を金融機関にも問い合わせてみてはいかがでしょうか？

皆さんは国内の廃棄物焼却施設に2種類の施設があることをご存知ですか？ 市町村等が設置するごみ焼却施設と廃棄物処理業者が設置する産業廃棄物焼却施設です。 環境省では温暖化対策として、廃棄物処理業者が扱う施設の余熱（発電又は熱利用）について着目し、焼却時の熱回収への取組みを推進するために補助金を出すという施策を行っています。 これは環境省の調べによると、市町村のごみ焼却施設の余熱利用率よりも産業廃棄物処理業者が扱う施設での余熱利用率に大きな差があることが取組みの要因となっています。 今回は環境省が制定した廃棄物焼却施設の熱を利用する設備への補助金についてご紹介していきます。 廃棄物焼却施設の熱を利用する設備への補助金とは 環境省では、平成30年度より地域低炭素化案件形成支援事業を実施するために、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する高度な専門的知見・経験を持つ人材をアドバイザーとして、地方公共団体のニーズに応じて派遣し、再生可能エネルギー資源の活用や公共施設の抜本的な省エネルギー等、地域の低炭素化に資する事業の案件形成を促進するための措置を実施しています。 環境省はこの施策の一環として廃棄物焼却施設から恒常的に排出される熱を再生可能エネルギーとして地域の施設に供給し、地球温暖化対策の強化・地域の低炭素化を図るため廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業に補助金を出しています。 実現可能性調査事業と導入補助事業 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金には、実現可能性調査事業と導入補助事業の2つがあります。 実現可能性調査事業 可能性調査は1500万円定額、設備導入は補助率1／2 余熱の見込み量や事業採算性の検討に補助 廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効活用するために、余熱見込量や事業採算性の検討などを行い、事業としての実現可能性を調査します。 補助対象者は、地方自治体、民間事業者（廃棄物処理業者）などで、補助率は、定額で上限1,500万円です。尚、交付の対象範囲は、設備の新設・増設・改良の計画に対して調査する事業です。 導入補助事業 焼却施設本体は設備導入補助の対象ではなく、廃棄物焼却施設からの余熱などを地域の需要施設に供給するための付帯設備（熱導管、電力自営線、熱交換器、受電設備など）と需要設備への補助を行います。ただし、需要設備は、余熱などを廃棄物処理業者自らが利用する場合に限ります。 補助対象者は、地方自治体、民間事業者（廃棄物処理業者）などで、設備導入は新設・増設・改良いずれでも対象となります。補助率は対象経費の1／2までです。。 余熱利用設備 熱導管等：廃棄物焼却施設の外部に熱を供給するための熱導管・熱交換器、ポンプ等の付属設備 熱需要設備：民間の廃棄物処理業者自らが設置・運用する熱需要設備（簡易な建屋等を含む） 電気設備 自営線・受変電設備：需要設備で必要な電力を供給するための自営線、受変電設備・付属設備です。（前項の設備の整備と一体的に行うものに限る） 実績 1次公募では、実現可能性調査事業では、岩手県久慈市の「久慈地区ごみ焼却場地域熱供給実現可能性調査事業」など5件が、設備等導入事業では広島県廿日市市の「次期一般廃棄物処理施設整備運営事業（都市ガス事業者への熱供給事業）」など2件が採択されている。これらの一覧も公募要領などとともに公表されています。 まとめ 今回の補助金のポイントは焼却施設本体が設備導入補助の対象ではなく、廃棄物焼却施設からの余熱などを地域の需要施設に供給するための付帯設備が対象という点ですが、採択をされると補助金の対象金額も大きいため、ご検討される方は早めの準備をお勧めいたします。 地球温暖化施策として、熱回収に取り組む廃棄物処理業者は公的に評価されるため皆さんも一度検討してみてはいかがでしょうか？

皆さんは再生可能エネルギーという言葉を聞いたことがありますか？ 本記事をお読みいただいている方は太陽光エネルギーのことを想像される方も多いと思いますが、その他にも地熱やバイオマスなど再生可能なエネルギーは多くあるということをご存知でしょうか？ 今回は再生可能エネルギー事業者を支援するために経済産業省より紹介されている補助金についてご紹介していきます。 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金とは？ 地域に存在する分散型エネルギーを地域内で効率的に活用する「エネルギーの地産地消」を促進するため、太陽熱、バイオマス、地中熱等の再生可能エネルギー熱利用設備導入に要する経費の一部を補助施策のことをいいます。 対象者は再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間企業及び青色申告を行っている個人事業主です。 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金4次公募 経済産業省は地域における再生可能エネルギー熱利用を拡大し安定したエネルギー需給構造の構築を図るため、企業など再エネ熱利用設備の導入を補助する事業の4次公募を10月5日まで受け付けています。 補助事業の概要 今回の補助対象は再生可能エネルギー熱利用設備です。具体的には、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造の6種類があります。 事業全体に共通する要件は、熱を利用する区域・用途に占める再生熱の割合が10％以上、または再生熱の年間総発熱量200ギガジュール以上であることです。 なお、バイオマス熱利用については、熱供給能力111kW（0.40ギガジュール／時）以上とされていた要件が3次公募から廃止され、規模の小さい設備も申請できるようになりました。 これに加え、導入する設備の種類ごとに、要件が決められている。また、2018年度は、太陽熱利用・地中熱利用設備の要件では、建設単価の基準値以下であることが追加されています。 各導入設備毎の要件について 太陽熱利用 集熱器総面積10平方メートル以上 建設単価は100万円／kW以下 なお建設単価は、補助対象経費の額を熱供給能力（kW）で除した値。 複数年度事業の場合の補助対象経費の額は、各年度の補助対象経費の合計。 温度差エネルギー利用 海水、河川水、下水（温泉などの温廃水を含む）などの水を熱源とするもの 熱供給能力28kW（0.10ギガジュール／時） 以上 雪氷熱利用 雪または氷（冷凍機を用いて生産したものを除く）を熱源とするもの 冷気、冷水の流量を調節する機能を有する雪室・氷室に限る 地中熱利用 暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備に限る 建設単価が指定の基準値以下 ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力10kW以上。ただし連結方式の場合は、設備全体の合算値を採用する。 具体的な建設単価基準値は、たとえば削井工事なし（既設井戸等を利用）の場合、ヒートポンプを設置しない事業が30万円／kW、ヒートポンプを設置する事業が80万円／kW。削井工事ありの場合、ヒートポンプを設置しない事業が130万円／kW、ヒートポンプを設置する事業が180万円／kW。 バイオマス熱利用 バイオマス依存率60％以上 バイオマス燃料製造 バイオマス依存率60％以上 製造量および低位発熱量は、指定の通り。 ただし離島地域、へき地、福島県に導入する場合、要件はない。 メタン発酵方式の場合は、ガス製造量は100ノルマルリューベ／日以上、低位発熱量は18.84メガジュール／ノルマルリューベ（4,500キロカロリー／ノルマルリューベ）以上。 メタン発酵方式以外の場合は、製造量は固形化150キログラム／日以上、液化100キログラム／日以上、ガス化450ノルマルリューベ／日以上。低位発電量は固形化12.56メガジュール／キログラム（3,000キロカロリー／キログラム）以上、ガス化4.19メガジュール／ノルマルリューベ （1,000キロカロリー／ノルマルリューベ … 続きを読む →