ライフ空調システム 株式会社

これまでに経済産業省、環境省の省エネに関しての予算の概算要求についてご紹介してきましたが、最後に国土交通省の省エネに関する予算の概算要求についてご紹介させて頂きます。 各省庁の中でも特にこの3つの省庁に関しては省エネに関しての予算を多く確保しており、特に毎年補助金を確保しているため、今後補助金をご検討されている方にも参考になると思います。 まず始めに国土交通省についてのご紹介します。 国土交通省とは？ 国土交通省とは国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発展ならびに海上の安全および治安の確保をはかることを任務とする国の行政機関です。 つまり国の治安を守るために動いている機関という認識を持っていただけると良いと思います。 それでは国土交通省はどのように国の予算を活用しようと考えているのでしょうか？ 平成30年度国土交通省の概算要求のポイント 平成30年度予算においては、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」に取り組むことを決めています。 平成30年度国土交通省の概算要求額について 国土交通省は豊かで活力のある地域づくりの中で「住宅・建築物の普及」という枠で266 億円の省エネに関する予算を確保しており、新築住宅・建築物の2020年度までの省エネルギー基準への段階的な適合や、2030年度の民生部門のCO₂削減目標の達成に向けて、省エネ住宅・建築物の普及を進めていきます。 具体的な内容は下記になります。 ・中小事業者の連携による省エネ性能等に優れた木造住宅の整備等への支援の強化 ・先導的な住宅・建築物の整備や既存建築物の省エネ改修への支援 ・CLTや地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用した先導的プロジェクトへの支援 ・IoT等の先導的な技術を活用した住宅等の実証的な取組に対する支援 ・地域の木造住宅施工技術体制の強化に向けた大工技能者の育成・技術力向上への支援 ここまでご紹介をしてきた経済産業省、環境省に比べて予算額が少ないのではないか？と感じられる人も多くいると思いますが、国土交通省が取り組む内容としては施設そのものへの支援もありますが、省エネに関する技能者への育成や技術力向上への支援にも取り組んでおり、今までご紹介をしてきた省庁以外の範囲での支援にも力を入れていることが分かります。 まとめ 国土交通省は国の治安を守ったり、交通環境の整備を行ったりと経済産業省や環境省に比べて省エネに関わる範囲が狭いということもありますが、今回ご紹介させて頂いたように他では対応していない分野で省エネ化について貢献しています。 これまでご紹介してきた省エネの予算の概算要求に対しての情報は一部であり、詳しく調べていくほどに国が年々省エネ化に向けた施策に力を入れていることが分かります。 今回の記事を見て頂き少しでも省エネ化に関する知識として皆さまのお役にたてれば嬉しく思います。

皆さんは環境省と聞くとどのようなことを想像されますか？ 環境という名がつくことから環境に関する課題を解決しているのではないか？ 省エネとは密接に関わっている省庁なのではないか？ このようなことを想像される方が多いのではないでしょうか？ しかし具体的にどのような取り組みを行っているのかと説明することができる人は少ないのではないでしょうか？ 前回は経済産業省の省エネに関わる予算の概算要求についてご紹介しましたので、今回は平成30年度予算の概算要求（環境省）についてご紹介していきます。 環境省とは？ 環境省とは地球環境を守るために自然環境の保護や公害防止のための対策を担う、環境の保全を任務とする国の行政機関です。 具体的な活動内容としては環境に関わることが中心で、廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護、地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定が挙げられます。 このように環境を守ることを中心に活動を行っている環境省はどのような基準で予算の概算要求を行っているのでしょうか？ 平成30年度環境省の概算要求のポイント 環境省の概算要求は地球温暖化対策計画に基づいて決められています。具体的には環境に考慮した省エネと蓄エネを組み合わせた抜本的な再生可能エネルギーの導入に力を入れており、地方自治体や企業と連携しながら、家庭、業務、運輸、産業に関する使用エネルギーの削減に取り組んでいます。 平成30年度 環境省 概算要求（エネルギー対策特別会計） 環境省は平成29年度から平成30年度に向けての予算案を引き上げており、環境省はカーボンゼロ・再生可能エネルギー導入、カーボンゼロに向けた徹底した省エネルギー等の推進、フロン類対策の強化という3項目に対して今後支援を進めていくと発表しています。。 一部ご紹介をさせて頂きます。 抜本的なカーボンゼロ・再生可能エネルギー導入 ・再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 ・（新）グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業 ・再エネ等を活用した水素社会推進事業 ・再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業 ・（新）水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業 ・(新)環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業 ・風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業 ・低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業 ・地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業 ・地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業 カーボンゼロに向けた徹底した省エネルギー等の推進 ①民生部門での省エネ等（住宅・建築物、国民運動「COOL CHOICE」等） ・（新）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業 ・賃貸住宅における省CO2促進モデル事業 ・業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業 ・公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業 ・低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業 ・木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 ・地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業 … 続きを読む →

皆さんは国の予算が具体的にどのような活動に活用されているか知っていますか？ 世の中のため。 産業の発展のために活用しているのではないか？ 環境を良くするために活用していると思う。 補助金や助成金に充てられている。 例えばこのような声が聞こえてきそうですが、いずれも間違いではありません。 国の予算は各省庁が毎年決められた予算の中で予算編成を行っており、予算額は取り組む内容によって異なります。 今回は経済産業省が省エネおという分野に対してどのような予算の概算要求を行っているかご紹介します。 まずは国の予算編成と概算要求とは何を示しているのかをお伝えします。 国の予算編成とは？ 国の予算編成とは国の歳入（収入）をもとに、歳出（支出）を決定することです。更に分かりやすくお伝えすると税金などの歳入をどの分野にどれだけ使うのかを決定する作業のことです。 概算要求とは？ 国の予算編成に先立って、財政法及び予算決算及び会計令に基づき、各府省庁は、毎年度、翌年度の政策を実施するのに必要な経費の見積書を財務省に提出します。 概算要求書は、歳入・歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積書などで構成されています。 国の予算編成と概算要求について簡単にでも理解して頂けたところで、それではいったい経済産業省はどのような基準で予算を決めているのでしょうか？ 平成30年度経済産業省の概算要求の重要なキーワード 経済産業省が掲げる概算要求のキーワードは「環境･エネルギー制約の克服と投資拡大」です。経済産業省はエネルギー基本計画における2030年目標を達成するために、省エネルギーの徹底やエネルギー使用の最適化を図るとともに低炭素エネルギーを最大限導入すること、同時に省エネ技術等を海外展開すること、エネルギーセキュリティを強化するため国内外での資源確保等を推進するという3項目を掲げています。 それでは経済産業省は具体的にいくらの予算を組んでいるのでしょうか？ 平成30年度 経済産業省関係 概算要求（エネルギー対策特別会計） 経済産業省は省エネに関する予算を平成29年度から平成30年度に向けて増加させています。これらの予算の中にはエネルギー使用の最適化、低炭素エネルギーの最大限の導入、エネルギーセキュリティの強化に向けた対策費用が確保されています。 ここからはそれぞれの使用内容についてご紹介します。 1.エネルギー使用の最適化 ・省エネ補助金等による中小企業等の工場の更なる省エネ化 ・住宅・ビルのゼロ･エネルギー化(ZEH･ZEB)に向けた補助 ・自動走行実現に向けた実証、次世代自動車導入補助 ・AI･IoT･バイオ技術による新素材開発等のものづくり研究開発 ・工場廃熱等を活用した地産地消型ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ補助、仮想発電所(VPP)実証 ・海外ｴﾈﾙｷﾞｰ市場の獲得のための省エネ技術の国際実証 2.低炭素エネルギーの最大限の導入 ・太陽光発電等再エネの低コスト化のための研究開発 ・水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築実証、燃料電池導入補助 ・原子力の安全性向上に資する技術開発 ・電源立地対策交付金等による原子力立地地域支援 ・IGFC等の先進火力発電技術実証、CCS実用化研究開発 3.エネルギーセキュリティの強化 ・メタンハイドレート、鉱物資源などの国内資源開発 ・製油所の耐震化補助等による危機対応能力の強化 ・JOGMECへのリスクマネー供給等による国外資源権益確保 … 続きを読む →

今回の省エネ補助金活用事例は、前回の記事の金属製品製造業の省エネ補助金活用ならびに施工事例の続きとなります。原油換算使用料にして、施工実施前は49.945kl／年のところを30.478kl／年と、38.9％の削減に成功している事例となります。 施工提案内容 株式会社Ａの現地調査を行い、下記内容の提案をさせて頂きました 高効率照明（水銀灯に代わるＬＥＤ）　208台 高効率空調　合計8台 設備費　約16,000,000万円 工事費・諸経費　約12,000,000円 合計　約28,000,000円 100名規模の方が働く工場ですが、ＬＥＤの台数が同一規模の一般的な建物より多いことが特徴でした。弊社は施工会社でもあるため、多くのＬＥＤの設置を効率よく行うための施工段階の提案をいくつか行うことにより、工事費のコストダウンを実現することに成功しました。工事費は補助金の対象外で、お客様の直接の費用負担となってくる領域ですので、成功段階の段取りの工夫によるコスト削減提案は、施工までワンストップで行う当社の１つの大きな強みとなります。 施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果 施工期間は約半年を要しました。この間の施工の進捗管理や日々発生する細かい計画修正も弊社の管理のもとに行われます。補助金申請段階の現場調査から施工までワンストップで行うことにより、弊社がプロジェクトの最初の段階から実際の現場を生で見て進行させていきますので、施工段階での伝達ミスや各種ギャップが発生することを最大限低減させることができます。 今回のエネルギーコスト削減の施工は、原油換算使用料にして、施工実施前は49.945kl／年のところを30.478kl／年と、38.9％の削減効果が見込める事例となります。もちろん実際の稼働においては様々な変動要因が発生するため、ジャスト理論値通りに削減できるかどうかは実測値を追っての検証が必要ですが、業態的にエネルギーコストが多くかかる事業所でしたので、営業利益への貢献は決して無視できないものになることが予想されます。 まとめ 株式会社Ａは、弊社の本事業に対する強みを十分に発揮できる内容となりました。エネルギーコスト削減は経営課題の優先順位上位にありながら、社内の経験不足、人員不足などのリソースが無いことにより前に進めることができない。その状況を、補助金の申請から施工までワンストップで行うことができる弊社が支援させて頂くことにより、お客様が課題とされていた大きな事案について解決につなげることができました。

皆さん省エネ補助金の採択率ってどのくらいだと思いますか？ あまり詳しくないけど予想だと１０％くらいかな？ 国が制度として保証しているから３０％くらいは出るのかな？ このような声が挙がってきそうですが、どちらも不正解ではありません。 省エネ補助金には毎年継続されるものや新しく出る制度などいくつか種類がありますが、毎年制定されている同じ制度でも採択率にはその年によって違いがあります。 なぜそのような違いが起きるのか？背景にどういう理由があるかなどの省エネ補助金の採択率に関して今回ご紹介します。 初めに省エネ補助金の制定先について簡単にご説明します。 省エネ補助金の制定先 省エネ補助金の制定先としては経済産業省、環境省、国土交通省があります。 各省ごとに毎年継続して制定している制度の中でなぜ採択率に変動が生じるのかという理由は省エネ補助金制度の補助率の違い、企業が設備投資を行った結果としてどの程度の省エネ率が見込めるのかといった項目が挙げられます。 省エネ補助金の補助率の違い 採択率の違いに影響を及ぼしている項目の一つに省エネ補助金の補助率があります。 それぞれの省エネ補助金制度によっても補助率には１/３～２/３の違いがあります。具体的にはＬＥＤ、空調、ボイラーなどの省エネ設備の更新には１/３、蓄電池や自家発電などの電力需要平準化対策となる設備に関しては１/３、ＥＭＳの導入や省エネ報告書などのエネマネ事業は１/２までの補助金が制定されています。 このように申請する省エネ補助金制度の補助率の違いによっても人気度が異なり、採択率にも影響があります。 省エネ補助金申請時の省エネ率の違い 省エネ補助金の採択率に影響がある項目としてはもう一つ省エネ率が挙げられます。省エネ補助金を活用したい企業が設備導入を行った結果、どの程度の省エネ率が見込むことができるのかといったことも採択率に影響がしてきます。 省エネ補助金を制定する各省庁側としても、いかにエネルギーが下げられるかということを重要視しており、補助金申請の書類にも省エネ率の基準にルールがあります。省エネ率は省エネ補助金制度によって異なり１～５０％程度の省エネ率が求められています。 例に挙げると経済産業省が制定しているエネルギー使用合理化等事業者支援補助金では、省エネ率は１％以上、ピーク削減効果として５％以上が求められます。また、ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業という補助金では５０％の省エネ率が求められます。 これらの情報を得た上で、あらためて皆さんは現在の補助金の採択率はどのくらいの数値だと思いますか？ 補助金の採択率について 平成２９年度、経済産業省、環境省が制定した省エネ補助金制度の結果をご紹介します。 経済産業省（エネルギー使用合理化補助金） 工場や事業場における省エネ効果の高い設備の入替を支援するための補助金です。 平成２９年度のこの補助金は予算額２３４億円で次の２通りで公募されました。 エネ合Ⅰ（工場・事業場単位）→　設備費＋工事費の１／３補助 エネ合Ⅱ（設備単位）　　　 →　設備費の１／３補助 この省エネ補助金制度は求められる省エネ率が低く、申請するハードルも高くないことから毎年人気があります。しかし、平成２８年度のエネ合の採択率は５０％であったことから、平成２９年度の採択率が下がっているので良い傾向ではないと判断できます。この背景には平成２８年度の予算がエネ合Ⅰとエネ合Ⅱを合せて合計６２２億円あったことに対して、平成２９年度は合計２３４億円だったことから前年対比として約６割減であったことも関係しています。 環境省（低炭素機器導入事業） CO2削減するための導入設備と工事費を補助するための補助金です。 設備費＋工事費の１／３補助 平成２９年度の採択率は１次公募１２％、２次公募２９％でした。平成２８年度は１次公募７０％、２次公募５９％でしたので、こちらも採択率が前年度に比べて悪くなっています。理由は応募総件数が前年度に比べて増加していること、同省が制定するCO2削減ポテンシャルシン診断事業という診断に対する補助金が前年度に比べて2倍の実施があったことから、低炭素機器導入事業に充てる補助金が減額されたものと考えられます。 このように、省エネ補助金は毎年新しい制度の導入や、前年度の採択率が高い制度に対して人気が集まる傾向にあることから、近年の採択率の動向を知ることも省エネ補助金を活用する中で重要なポイントとなります。 まとめ 省エネ補助金は申請すれば１００％通るというものではないため、自社が採択されるため近年の省エネ補助金に関する動向を理解しておくことはとても重要です。 毎年省エネ補助金は4月～6月に集中します。人気事業については補正予算が付けられ2月～3月の間に公募される事もあり、公募期間が３～４週間と短いことから事前情報を元にいかにしっかりとした計画を立てられるかが事業成功の大きな鍵となります。 省エネ補助金を検討している、検討したいと考えている企業様は今からでも早速準備に取り掛かりましょう。

先日は平成29年度の補助金の種類についてご紹介しました。 省エネ補助金の制度は毎年新しく更新されるものも多く、今回は平成30年度の省エネ補助金についての情報についてご紹介します。 平成30年度の省エネ補助金を検討している企業様は参考にしてください。 省エネ補助金制度の近年の動向 日本は1979年に省エネ法が制定されてから、工場やオフィスビル、事業場などで省エネに関する取り組みが行われてきましたが、近年では省エネルギー政策の成果もあり、特に産業部門を中心として省エネルギーが進められ、製造業に関しては近年大幅にエネルギー消費効率が改善しています。 特に工場や事業場においては毎年継続して制定されている補助金があり、人気度の高い制度も多いです。 継続して制定されている省エネ補助金制度 省エネ関係の補助金は様々な種類がありますが、毎年継続的に予算があり、様々な省エネ設備に使用可能な定番の省エネ補助金は、経済産業省：エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（エネ合：エネゴウ）、環境省：先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET：アセット）、国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業（建築物省エネ改修等推進事業）（国交省省エネ改修）の3種類があります。 それぞれの省エネ補助金制度について簡単にご紹介します。 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（エネ合：エネゴウ） 経済産業省は住宅や工場に対して、省エネ補助金、省エネ診断等による、中小企業等の省エネ投資を喚起するための補助金に力を入れており、省エネに寄与する設備を対象として、省エネ率が1％以上見込むことができる投資に対して最大1/2の費用まで負担するという補助金を制定しています。 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET：アセット） 環境省は「地球温暖化対策のための二酸化炭素排出抑制の施策を行っており、先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業とはCO2排出量が50t以上ある工場や建築物のCO2排出削減に寄与する設備投資に対して、最大1/3の費用まで負担するという補助金を制定しています。 既存建築物省エネ化推進事業（建築物省エネ改修等推進事業） 国土交通省は既存建築物省エネ化推進事業を行っており、安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備と際して、民生用建築物が躯体断熱（複層ガラス、屋根断熱、外壁断熱、遮熱フィルム等）空調、照明、給湯、昇降機といった設備を導入する際に最大1/3の費用までを負担するという補助金を制定しています。 これらの施策は民生用建築物には全て適応されますが、工場で活用できるのは経産省のエネ合か環境省のアセットの2種類のみとなります。 また、すでに発表されている平成30年度の補助金制度は下記になります。 平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業（経済産業省） 目的は工場や事業場に対して省エネ関連投資を促進するために、エネルギー消費効率の改善を促すことです。 具体的には省エネルギー設備への入替支援を行います。工場等における省エネ設備への入替促進のため、対象設備を限定しない工場や事業場単位、申請手続きが簡易な設備単位に分けて支援を行います。 また、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援を行います。ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を目的に、ZEBの構成要素となる高断熱建材・設備機器等を用いた実証を支援します。 これは平成29年度672.6億円であった支援補助金ですが、平成30年度予算案として600.4億円が確保されています。予算自体は下がっていますが全業種が対象となり、申請する際のハードルも高いため申請を検討される方は早めの準備が必要です。 まとめ 省エネの補助金制度を活用する為には今回ご紹介したような最新の省エネ補助金情報を 正確に取り入れた上で事前準備をすすめるが重要です。 今後省エネ補助金について今後検討してみたいと考えている方は、まずは最新の情報をいち早く取るために情報サイトや無料のメルマガに登録するといったことからスタートしてみてはいかがでしょうか？ 次回は省エネ補助金の採択率について紹介します。

今回も太陽光発電の現状の続きを紹介したいと思います。 前々回のメルマガで太陽光発電の歴史を紹介し、前回のメルマガでは太陽光業者の現状を紹介しました。 FITが日本でも導入されたことにより太陽光バブルが発生し、太陽光業者が乱立してきました。 しかし、電力会社が買取を制限し始めたことでバブルが崩壊し、太陽光業者が利益を出しづらい状況が蔓延しました。 太陽光業者の倒産件数が過去最大になったことをニュースなどで見られた方も多いのではないかと思います。 では、バブルが崩壊した太陽光業界は現在どのような状況になっているのでしょうか？ 今回のブログは太陽光発電の現状③として、バブル崩壊後の太陽光発電について紹介したいと思います。 投機から投資の時代に 前々回のメルマガで一部触れた内容ですが、現在太陽光発電は投機的な要素から投資的な要素にシフトしてきています。 投機的、いわゆるFITを前提とした売電収入を得る目的ではなく、 投資的、つまり自社建物で利用するための太陽光発電を積極的に行っていく流れが主流になってきているのです。 自家消費型の太陽光発電が増えてきている・・・。 この内容を耳にしたことがある方もいるとは思いますが実際自家消費型の太陽光にはどのようなメリットがあるのでしょうか？ 自家消費型の太陽光発電のメリットを紹介したいと思います。 今後、電気代の方が売電単価より高くなる？ 皆さま、電力会社から購入している電力価格はご存知でしょうか？ 現状で既に一般家庭の電力会社から購入する電力の単価は27～31円程度まで上がってきています。 電力自由化後は市場競争が激しくなることが期待されている一方で、全国一律で徴収される再エネ賦課金は毎年高くなることが制度の上で決まっているため、年度後追うごとに電気代の単価に数円ずつ高くならざるを得ないと考えることができます。 このような状況にあるなかで、2017年度の売電単価が30円ないし28円となっており2017年度以降は電気を売るよりも自家消費をする方が有利な状況が増えてきているのです。 無理ない範囲の金額で導入を計画できる かつて売電単価が30円代後半〜40円台などと高かった時代は、住宅用太陽光でもできるだけ多い容量を載せた方がお得になっていました。 そのためローンを組んでまでして10kWなどと大容量の設備に投資する方も多く見受けられました。 しかし、この考えでは確かに増収の可能性は高いものの、初期費用が200万円、300万円と増えるにつれてローンの返済額が上がったりとリスクも少しずつ増えることがありました。 一方、自家消型の太陽光は消費率が20%程度しかない8kWのシステムよりも40%近くを自家消費できる4kWのシステムの方が、発電した1kWhあたりの価値が高くなると言えます。 こうなるとわざわざローンを組んで大容量のシステムを購入するのではなく、無理せず現金で払える範囲で太陽光発電設備を購入する方が増加してきます。 安価なメーカーであれば、一般家庭の消費電力に相当する4kWを120万円以下で購入できます。 新築であれば予算に余裕ができた分で断熱や床暖房を追加するといった考えから自家消費型太陽光にメリットが出てくるのです。 20～30年後も考えるとお得なのは自家消費？ 余剰売電の場合10年を過ぎた後は契約の電力会社との間で任意の単価を設定することになります。 その単価は現時点で推測することは難しいものの、少なくとも電気代と比べて安い単価が設定されるのは確実です。 10年間の固定価格売電期間中は自家消費率が低い方が余剰が増えるため収支が多くなります。 しかし実際にはその差は5万円程度にとどまります。 一方20年のスパンで見た場合、自家消費率が高い場合が収支で逆転し、金額差も20万円と大きくなります。 また太陽光発電自体はメンテナンス次第で30年以上稼働できると考えられているため、20年を過ぎてもどんどん収益差が開いていくと考えられます。 このように考えると自家消費型の太陽光が注目されていることも理解できるかと思います。 まとめ 今回、投機的な太陽光発電と投資的な太陽光発電の違いについて紹介しましたが、このような理由で自家消費型の太陽光が増加しているといえます。 又、日本は全体的に省エネの考え方が主流になってきているため、その観点からも自分たちでつくった電力を自分たちで消費する考え方が広がっていくことは自然であるといえます。 バブルによって崩壊した太陽光市場が再興していくなかでどのような成長をしていくか・・・？ 今後、皆さまもこのような観点で太陽光発電を見てると面白いかと思います。

引き続き前回のブログにつづき太陽光発電の現状を紹介していきたいと思います。 前回紹介したブログ内容を簡単にまとめると 太陽光発電のはじまり ⇓ 日本の太陽光発電導入量が世界一に ⇓ ドイツ・スペインが台頭 ⇓ FITの導入で日本での太陽光バブル発生 ⇓ 太陽光バブルの終息 このような流れで太陽光発電が普及してきたことを紹介させていただきました。 では、今後は投機的な要素が減っていくと考えられている太陽光発電ですが、それを扱っている太陽光事業者はどのように推移しているのでしょうか？ 今回は太陽光事業者の視点から太陽光発電の現状を紹介したいと思います。 太陽光事業者について 「皆さまが保有している建物屋根や空き地に太陽光発電を設置しませんか？」 このような謳い文句で、営業活動を受けたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 私どもも含め太陽光事業者は、このようなお客様の建物や遊休地に太陽光発電を設置することで、お客様の電力コスト削減やエネルギーの有効活用を提案しています。 しかし、最近ニュースを見ていると、太陽光事業者についてネガティブなニュースを耳にする機会も多くあります。 現状、太陽光事業者はどのような状況になっているのでしょうか？ 太陽光事業者が乱立していた 東日本大震災後、東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし原子炉がメルトダウンに至る危機に瀕していました。 原発が大量の放射性物質を放出したこともあり、国民の間では 「原発＝悪、再生可能エネルギー＝善」という認識が広がり、太陽光発電は今まで原発が主役であったエネルギーの座を原発から再生可能エネルギーにシフトさせていく存在と見られていました。 又、前回紹介したFITが日本でも導入されたこともあり太陽光発電への期待は大きく膨らんでいきました。太陽光発電協会（JPEA）調べの太陽電池総出荷量は、FIT制度が始まった12年度は437万kWでしたが、13年度は862万kWと1年間で約2倍になり、14年度はさらに伸びて987万kWに達しています。 「グリーン＆クリーン」「地球にやさしい」など再生可能エネルギーの好イメージに支えられ、太陽光事業者は続々と増えていきました。 太陽光発電の成長に陰りが出てきた このような社会背景に支えられ成長を続けてきた太陽光発電ですが、ある時点でその成長に陰りを見せることとなります。 太陽光発電は、燃料のようなランニングコストは安くてもパネルや設置工事など初期投資の負担が重く、当初は発電コストがどうしても高くなる傾向があります。 それを補う意味もあり、FIT制度では電力会社が買い取る買取価格を、初年度の12年度は1kW／時あたりメガソーラーなど企業向が40円、家庭向（10kW未満）が42円と高めに設定していました。 その結果、太陽光事業者は増えたのですが電力会社にとっては負担が増えることとなってきました。そして、前回も紹介した九州電力が太陽光発電の新規買入を拒否するという出来事が起こってきてしまったのです。 実際、FITの買取価格は初年度こそ高かったですた、あとは年々引き下げられていき、5年目の16年度は企業向けが24円と初年度よりも40％減、家庭向けは33円で初年度よりも21.4％減と大きく減らされてしまった。又、太陽電池総出荷量も15年度は795万kWで前年比19.4％減。太陽光発電の右肩上がりの成長も終わりを告げました。 太陽光業者の倒産ラッシュが始まった バブルとさえいわれた太陽光事業で潤った中堅・中小企業も、市場の動きには逆らえず危機に瀕していきました。 帝国データバンクが発表したデータによると、13年は17件だった倒産件数は、14年は21件、15年は36件と年を追って増加し、16年は1月から5月までに17件発生してきています。前年1～5月の13件を上回り、年率換算すれば40件でそれまでの最高倒産記録を更新してきています。又、負債総額も14年の44億8200万円から15年の91億2700万円へとほぼ倍増しています。 なお、06年1月～16年5月までの倒産151件を分析したデータによると、地域別では関東が59件と全体の39.1％を占めるが、それに次ぐのが九州の30件（19.9％）でした。 都道府県別でもトップの東京都の次が福岡県となっており、14年の九州電力の買入拒否が色濃く反映する結果となっています。 まとめ 太陽光業者の聞くと最近倒産したニュースや業績不振のニュースを見かけることが多いかと思います。 実際、上記のようなデータにあるように太陽光バブルの影響で乱立した業社が、市場の影響とともに衰退している現状があるのだと思います。 … 続きを読む →

ライフ空調システム株式会社の公式ホームページがいよいよ立ち上がりました。当社は環境に優しく、コストを大幅に削減できる商品とサービスを取り扱っています。最新の環境対応商品や、エコ製品導入の際の公的な補助金制度など、お客様のメリットとなる情報を発信していきます。どうぞお気軽にアクセスをしてください。