ライフ空調システム 株式会社

皆様は今年の2021年度FIT買取価格が公表されたのをご存知でしょうか？

今回は2021年度FIT買取価格に関しての発表があったので、こちらの内容についてご紹介していきます。

2021年度FIT買取価格

経済産業省が1月22日に開催した第67回 調達価格等算定委員会で、固定価格買取制度（FIT制度）に加え、2022年度に導入される市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度を踏まえた、2021年度以降の制度の方向性案と、それを踏まえた調達価格等についての委員長案が示された。

今回委員長案で示された太陽光発電の調達価格は、10kW未満で2021年度19円／kWh、2022年度は17／kWh（2020年度は21円／kWh）。10kW以上50kW未満で2021年度12円／kWh＋税、2022年度は11／kWh＋税（2020年度は13円／kWh＋税）。10kW以上については、解体等積立基準額も示した。

陸上風力発電（新設（250kW未満））の2021年度の調達価格は17円／kWh＋税（2020年度は18円／kWh＋税）。

また、2021年度の入札対象となる太陽光発電（250kW以上）、陸上風力発電（新設（250kW以上）、上限価格17円）については、事前に上限価格を公表して実施するとともに、太陽光発電の2021年度の入札は4回（第8回～第11回／上限価格はそれぞれ11.00円、10.75円、10.50円、10.25円）開催する方向性を示した。

なお、バイオマス（一般木材等（10,000kW以上）・液体燃料）の入札については、これまでと同様上限価格を事前非公開で実施する。バイオマスの入札以外の区分では調達価格は前年度と同様とした。

その他、主な方向性案・委員長案は以下の通り。

委員長案の概要について

太陽光の解体等積立基準額について

太陽光（10kW以上）の解体等積立基準額は以下の通り。

陸上風力（250kW以上）は上限価格公表で入札

陸上風力発電の調達価格は、250kW未満（新設）で2021年度は17円／kWh＋税、2022年度が16円／kWh＋税、2023年度は15円／kWh＋税。250kW以上（新設）は事前に上限額を公表し入札制を実施する（上限価格は250kW未満の調達価格と同額）。リプレースの調達価格は2021年度15円／kWh＋税。

着床式洋上風力発電は入札を廃止

着床式洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外）については入札を廃止する。2021年度の調達価格は32円／kWh＋税、2022年度の調達価格は29円／kWh＋税とする。

なお、浮体式洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外）の調達価格は2020年度と同じ36円／kWh＋税。

FIP制度について

FIP制度は、卸電力取引市場や相対取引で再エネ発電事業者が市場に売電した場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアムとして交付することにより、投資インセンティブを確保するもの。

今回示された案では、各区分等の基準価格は、FIP制度導入当初は、各区分等の調達価格と同水準とし、また、各区分等の交付期間は、各区分等の調達期間と同じとすることが適切だとした。

FIP制度は、再生可能エネルギーの自立化へのステップとして電力市場への統合を促していくもので、これを踏まえ、新規認定でFIT制度が認められる対象についても、事業者が希望し、制度として対応可能であれば、FIP制度の新規認定を選択可能とすることを基本とする。

FIP制度導入当初の2022年度は、希望する事業者について、50kW以上（高圧・特別高圧）に限って、FIP制度の新規認定／移行認定を認めることとしている。

なお、沖縄地域・離島等供給エリアにおいては、他の地域でFIP制度の対象とする区分等についても、少なくともFIP制度開始当初は、FIT制度を引き続き適用できることとしている。

太陽光の新規認定でFIP制度対象とする領域については、2022年度については、1,000kW以上とすることとした。現在、地域活用要件を課していない50kW以上については、早期のFIP移行を目指す。また、FIP制度においても入札制を適用すべきだとして、1,000kW以上をFIP入札の対象とすることとした。

また、風力発電では少なくとも2022年度は、FIP制度のみ適用が認められる区分等は設けないこととした。また事業者の希望によってFIP制度の新規認定／移行認定を認める際には、入札の対象としないこととした。

FIT制度の地域活用要件について

FIT制度において求められる「地域活用電源」についても整理し方向性を示している。

たとえば、太陽光発電については、（1）50kW以上は、地域活用要件を設定してFIT制度による支援を当面継続していくのではなく、電源毎の状況や事業環境をふまえながら、FIP制度の対象を徐々に拡大し、早期の自立を促すこと、（2）2020年度から自家消費型の地域活用要件が設定された10～50kWについては、2021年度は現行の地域活用要件を維持して様子を見ることとしている。

調達価格等算定委員会は、経済産業大臣に対して、今回示した2021年度以降の調達価格等に関する意見（案）を尊重して、2021年度の調達価格や入札対象区分等の指定、入札実施指針の策定を行うことを求めている。

また、2022年度以降の交付対象区分等、基準価格等、特定調達対象区分等、調達価格等、入札対象区分等、入札実施指針、解体等積立基準額についても、2022年4月施行改正法に係る省令等を整備し次第、早期に確定し、確実に2022年4月1日から改正法に基づく施行をすることを求めている。

まとめ

今回は2021年度FIT買取価格に関しての情報をお伝えしてきました。

毎年注目されている価格ですが、今後も引き続き追っていきたいと思います。

太陽光発電の「自己託送」というものをご存知でしょうか？おそらくこの情報はあまり聞かれたことがない方も多いのではないかと思います。全量売電型の太陽光発電ではなく、自家消費型太陽光における活用方法の１つですが、企業全体のCO２削減を目指していく上では非常に有効な手段といえます。今回のブログは、この太陽光発電の自己託送について、ご紹介していきたいと思いますので、是非ご参考にしてください。

太陽光発電の自己託送とは？

今までの自家消費型の太陽光発電は、発電システムを設置できる場所と、エネルギー消費を行う場所（消費事業所）が一致しているといった制約があり、それがネックで太陽光発電を導入するメリットが出ないケースが多くありました。

工場や支店の立地により、太陽光発電を設置するスペースが取れるケースと、そうでないケースがあるため、設置スペースが確保できない事業者ですと導入が難しい状況があったのです。

そこで、太陽光に恵まれたエリアで使い余した電力を自社の別店舗、別工場に融通すれば、

自社全体での再エネ化が促進できると考えた制度が、今回ご紹介している太陽光発電の自己託送となります。

太陽光発電の自己託送のメリット

太陽光発電の自己託送は、自家発電した電力を電力会社の送電設備を利用して、他の施設に送電する形となるため、発電して余った電力を売電するのではなく、自社の他の施設に供給することで、会社全体のCO2排出量を削減することが可能となります。

そのメリットとして、

・会社全体の電力コストを抑えられる

・会社全体の環境問題の改善に貢献できる

・太陽光発電の設置スペースがない場合でも活用できる

などが挙げられます。

是非今まで太陽光発電でメリットが出ないと感じた方でも自己託送の方法で一度ご検討いただくことで、効果が出せることもあるのではないかと思います。

まとめ

太陽光発電の自己託送は今後も拡大していくと思われます。（但し、扱える業者は限られるため誰でも自由に扱うことができるものではない状況は発生すると思われます。）

太陽光発電の自己託送は、コスト削減の観点というよりも、自社全体から排出されるCO2削減に繋がる働きが大きい施策となりますので、省エネ推進を進めないといけない企業様は是非活用していただければと思います。

ご興味ある方は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせください。

太陽光発電を投資目的（全量売電型太陽光発電）で実施した会社様は多いのではないかと思いますが、現在では売電価格が大幅に下がってきております。一時期は40円以上の買取価格だった太陽光発電ですが、現在では14円になっています。そのような状況においては、新規で売電型の太陽光発電を取り扱ってもメリットがないと考えられることも多いかと思いますが、そのなかで最近注目されている取引方法として、太陽光発電の中古売買　があります。今回はこの太陽光発電の中古売買について、ご紹介していきたいと思います。

太陽光発電の中古売買とは？

太陽光発電の中古売買とは、売電型の太陽光発電で既に稼働している（売買価格が20円台、30円台で稼働している物件）物件の権利を中古で買い取り、既に投資実績が照明されている太陽光物件を売買する内容となります。新規で土地から太陽光発電を購入する訳ではなく既に稼動済みの太陽光発電を売買する形になるため、様々なメリット・デメリットがあります。

太陽光発電の中古売買のメリット

売り手側のメリットとして、既に稼働している太陽光発電を売却する理由としては、

・売電収入は一定額あるが、早急にキャッシュが必要

・購入した発電所が遠隔地にあるため管理が大変

・行政での抑制が厳しく今後の運用が不安

などがあります。

現状は問題がなくても今後の不安から発電所を手放すケースが多く見受けられます。

又、買い手側が中古の太陽光発電を購入するメリットとしては、

・発電量の予想がしやすく事業プランが立てやすい

・すぐに売電収入につながる

・太陽光発電所の物件現物を確認できる

・太陽光物件の調査が簡易

などが挙げられます。

新規稼働の案件よりも実績がある発電所を購入した方が安心できるというメリットは大きいかと思います。

このような双方のメリットを考えて、太陽光発電の中古売買市場が活性化している状況が

現状があります。

まとめ

太陽光発電の中古市場の有効活用は今後も拡大していくと思われます。又、それに関わる法整備も拡充していくと思われます。

今さら太陽光発電を考えてもメリットがないと考えていた会社様であっても、今後の投資判断の１つとして、是非ご参考にしていただければと思います。

ご興味ある方は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせいただければと思います。

3月が近づいてきました。製造業の皆さまは決算月の会社様の多いかと思います。

今年度は予想外の事態が世界各地で発生しており、想定した売上予測から大幅修正を余儀なくされた企業様もいらっしゃるのではないかと思います。

当然、私どもも影響が全くなかったとは言えませんが、2021年は明るい兆しが見える1年にしたいと思います。

さて、今回の省エネブログは、先日、政府により閣議決定された税制優遇措置について紹介したいと思います。

税制優遇の内容とは

政府は先日の閣議決定で、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化を進める設備に対する投資や、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に必要な投資を支援する税制優遇措置等を盛り込んだ産業競争力強化法を決定しました。

今回の改正法案は、

ポストコロナにおける成長の源泉となる

（1）「グリーン社会」への転換

（2）「デジタル化」への対応

（3）「デジタル化」に向けた事業再構築

（4）中小企業の足腰強化等

を促進するための措置を講じるものとなっています。

これにより、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しすることとしています。

税制優遇の内容

支援の内容としては、赤字であってもカーボンニュートラル、DX、事業再構築等に取り組む企業に対する繰越欠損金の控除上限の引上げとなります。

具体的には、原則、2020年度・2021年度の欠損金を、黒字転換から最長5年間にわたり、

現行の50％（※）から最大100%に控除上限を引き上げる特例を設けています。

又、財政投融資を原資とした低利融資を措置も支援内容の1つとなります。

まとめ

コロナウイルスで影響を受けている企業様も多いと思いますが、是非このような税制優遇を活用することで乗り切っていただければと思います。

今最近は雪が降ることも多くなり寒暖の差が激しい時期になってきました。春の訪れを感じる嬉しさとともに気温の変化に体調を崩しやすい時期でもあります。

コロナウイルスに限らず各種ウイルスが蔓延している時期でもあるため感染症対策は一層気を引き締めて取り組んでいかれることが良いかと思います。

さて、今回の省エネブログは、先日創設されたJapan Innovation Bridge（通称：J-Bridge）

について紹介していきたいと思います。

apan Innovation Bridge

経済産業省は2月18日、スマートシティやカーボンニュートラルなどの6分野を対象に、アジアを中心とするスタートアップなど海外企業と日本企業による協業・連携を支援するビジネスプラットフォームを創設しました。

それが日本貿易振興機構（JETRO）に創設された「Japan Innovation Bridge（通称：J-Bridge）」です。

J-Bridgeは、オープンイノベーションを通じ、アジア等の主にデジタル分野で著しい成長を遂げているスタートアップや、欧米の洋上風力などカーボンニュートラル分野で先進的な技術を持つ企業など、海外企業と日本企業の協業・M&Aを重点6分野について支援するプラットフォームです。

会員企業の特典

会員企業に対しては、対象国・地域の重点分野における有望なスタートアップ企業等の情報提供に加え、国内外拠点のコーディネーターが、個別に面談サポートから案件形成まで支援しています。（会員間の交流も可能となっています。）

まとめ

これをきっかけに日本企業と海外企業とが協力して効率的に省エネ推進を実現する世界が

実現すると思われます。このような取り組みからも是非、世界的な省エネが実現することを期待したいですね。

菅 義偉 内閣総理大臣は1月18日、第204回国会における施政方針演説で、日本の「2050年カーボンニュートラル」実現に向け「まずは、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出す」と述べ、過去に例のない2兆円の基金を創設し、過去最高水準となる最大10％の税額控除を行うと改めて表明しました。また「成長につながるカーボンプライシング（CP）にも取り組んでいく」と述べました。

施政方針演説でCPにも言及

首相は「環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるもの」と説明。「グリーン成長戦略を実現することで2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれる。世界に先駆けて、脱炭素社会を実現していく」と実現への意欲を示しました。

なお、「カーボンプライシング」とはCO2に価格をつけ、排出量に応じて企業などに経済的な負担を求める取り組み。近いうちに中央環境審議会での議論の再開が予定されています。

2035年までに新車販売で電動車100％

菅首相が「グリーン社会の実現」について語ったその他の内容は以下の通りとなります。

・次世代太陽光発電、低コストの蓄電池、カーボンリサイクルなど、野心的イノベーションに挑戦する企業を、腰を据えて支援することで、最先端技術の開発・実用化を加速させる。

・水素や、洋上風力などの再エネを思い切って拡充し、送電線を増強する。

・デジタル技術によりダムの発電を効率的に行う。

・安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立する。

・2035年までに新車販売で電動車100％を実現する。

・先行的な脱炭素地域を創出するなど、脱炭素に向けたあらゆる主体の取組の裾野を広げていく。

・CO2吸収サイクルの早い森づくりを進める。

・世界的な流れを力に、民間企業に眠る240兆円の現預金、さらには3000兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込む。そのための金融市場の枠組みもつくる。

まとめ

民間と行政が一体となって省エネを実現していく姿が理想とされます。行政だけでは実現できない目標も多くありますので、一般事業者がどれだけ意識を高めることができるかが重要であるといえます。是非皆さんで取り組んでいきた

重要分野の目標について

今週も重要分野のうち、一部の主な目標等を紹介できればと思います。

原子力産業　着実な再稼働と次世代革新炉の開発を推進

実用段階にある脱炭素の選択肢として、国内での着実な再稼働の進展とともに、海外で進む次世代革新炉開発に、日本企業も連携して参画し、多様な原子力技術のイノベーションを加速化していきます。

自動車・蓄電池産業　2030年代半ばまで100％電動化

遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じています。商用車についても、乗用車に準じて2021年夏までに検討を進めています。

この10年間は電気自動車の導入を強力に進め、電池をはじめ、世界をリードする産業サプライチェーンとモビリティ社会を構築しています。この際、特に軽自動車や商用車等の、電気自動車や燃料電池自動車への転換について、特段の対策を講じていきます。

半導体・情報通信産業　2040年にカーボンニュートラルに

デジタル化によるエネルギー需要の効率化と、デジタル機器・情報通信の省エネ・グリーン化の2つのアプローチを車の両輪として推進しています。2030年までにすべての新設データセンターを30％省エネ化、データセン ター使用電力の一部再エネ化義務づけを検討しています。2040年に、半導体・情報通信産業のカーボンニュートラルを目指しています。

まとめ

2020年10月、菅 義偉首相は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。今回のグリーン成長戦略は、これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して策定し、同日の成長戦略会議で報告しています。経済産業省は、この戦略を、着実に実施するとともに、さらなる改訂に向けて、関係省庁と連携し、目標や対策の更なる深掘りを検討していくとしています。

重要分野の目標について

今週も重要分野のうち、一部の主な目標等を紹介できればと思います。

燃料アンモニア産業　石炭火力への20％混焼の導入・拡大

短期的（～2030年）には、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入や普及を目標としています。そのために、2022年度から3年間、NEDO事業において実機を活用した20％混焼の実証を経て、電力会社を通じて、NOx抑制バーナーとアンモニア燃料をセットにして、既設発電所への導入を目指しています。

燃焼してもCO2を排出しないアンモニアは、石炭火力での混焼などで有効な燃料です。混焼技術を早期に確立し東南アジア等に展開しています。東南アジアの1割の石炭火力に混焼技術を導入できれば、5,000億円規模の投資が見込まれています。

水素産業　導入量は2050年に2,000万トン程度に

導入量拡大を通じて、水素発電コストをガス火力以下に低減（水素コスト：20円／Nm3程度以下）することを目標としています。導入量は2030年に最大300万トン、2050年に2,000万トン程度を目指しています。うち、クリーン水素（化石燃料＋CCUS、再エネなどから製造された水素）の供給量は2030年のドイツの再エネ由来水素供給量（約42万トン／年）を超える水準を目指しています。

水素発電タービンは、2050年までの累積導入容量は最大約3億kW（約23兆円）を世界 で見込んでいます。この世界市場を獲得するため、早期の実機実証を支援し、国内での商用化を加速しています。

また、電力会社へのカーボンフリー電力の調達義務化と、取引市場を活用しています。再エネや原子力と並んで、カーボンフリー電源として水素を評価し、水素を活用すればインセンティブを受け取れる電力市場を整備しています。

まとめ

来週も引き続き政府の掲げた省エネ目標をお伝えしていければと思います。

実現可能な目標と計画であることを期待しつつ、私たちも日々の省エネに取り組みたいと思います。

今年も引き続き省エネブログを掲載していきたいと思います。今年も皆さまのお役に立てるように省エネ情報をお届けできればと思いますので、引き続き宜しくお願い致します。

今回は先日発表された政府の省エネ目標について2週に渡ってご紹介できればと思います。

政府がどのような考えで今後の省エネを実現するかご参考にしていただければと思います。

14分野の目標を設定

政府は12月25日、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策をまとめた実行計画「グリーン成長戦略」を公表しました。

同成長戦略では、14の重要分野を特定し、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の対応を明記。予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定し、2050年までの工程表を提示しています。

成長が期待される重要分野として特定したのは、エネルギー関連産業では「洋上風力産業」「燃料アンモニア産業」「水素産業」「原子力産業」の4分野、輸送・製造関連産業では「自動車・蓄電池産業」「カーボンリサイクル産業」など7分野、家庭・オフィス関連産業では「住宅・建築物産業／次世代型太陽光産業」「資源循環関連産業」など3分野となります。

重要分野の目標について

重要分野のうち、一部の主な目標等は以下の通りとなります。

今回はそのなかの1つをご初回できればと思います。

洋上風力産業　導入目標は2030年10GW、2040年30～45GW

2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW～4,500万kWの案件を形成することとしています。政府として導入目標を明示することで、国内外からの投資の呼び水とし、国内市場を創出していきます。

また、国内サプライチェーン形成に向けて、産業界は、日本におけるライフタイム全体での国内調達比率を2040年までに60％にすること、着床式の発電コストを、2030～2035年までに、8～9円／kWhにすること、という2つの目標を設定し、実現に向けた取組を進めています。

まとめ

何事も正しい目標設定と、計画立案があって初めて成長戦略を描くことができます。

政府が掲げる目標や計画をより具体的に理解して、我々も省エネに取り組んでいきたいと思います。

今回は政府が考える環境省・経産省予算のポイントに関しての内容についてご紹介していきます。

2021年度予算、政府案が閣議決定　環境省・経産省予算のポイントは？

財務省は12月21日、2021年度政府予算案が閣議決定したと発表した。総額は106兆6,097億円。グリーン社会の実現に関連する予算では、野心的なCO2の排出削減に取り組む企業に対する成果連動型の低利融資制度の創設（今後3年間で1兆円の融資規模）や、ESG投資の呼び込み支援、再エネ・省エネ等の研究開発・導入の支援を実施。3次補正予算でもカーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発等を支援する。

環境・エネルギー関連の主な内容は以下の通り。

経済産業省

省エネ関連予算

省エネルギー関連予算では、2030年温室効果ガスマイナス26%削減目標に向けて、オイルショック後並みの大幅なエネルギー消費効率の改善を目指すため、省エネルギー技術の研究開発や規制的手法を推進しつつ、工場・事業場における先進的な省エネ設備投資やクリーンエネルギー自動車の購入支援を実施する。

野心的な二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する成果連動型の低利融資制度の創設など金融手法を活用した支援も新たに実施する。

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金　325.0億円（459.5億円の内数）

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業　83.9億円（459.5億円の内数）

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金　155.0億円（130.0億円）

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進事業　80.0億円（80.0億円）

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子 補給事業　2.0億円（新規）

クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業　3.0億円（新規）

再エネ関連予算

再エネの主力電源化に向けて、洋上風力の海域調査や低コスト化に向けた研究開発・実証、革新的蓄電池・燃料電池技術の研究開発など必要な予算を措置。二酸化炭素を吸収するコンクリートやバイオジェット燃料の開発などカーボンリサイクル技術のイノベーションを加速する予算を拡充する。

洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業　82.8億円（76.5億円）

電気自動車用革新型蓄電池技術開発　23.8億円（新規）

水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための技術開発事業　66.7億円（52.5億円）

カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業　161.5億円（155.0億円）

化石燃料のゼロ・エミッション化に向けたバイオジェット燃料・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業　51.0億円（45.0億円）

環境省

2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地域の状況に応じた再エネ等の 自立・分散型エネルギーの導入とともに、脱炭素イノベーション、脱炭素型のプラスチ ック資源循環高度化等を重点的に推進する。

地域の状況に応じた再エネ等の自立・分散型エネルギーの導入

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業　50.0億円（新規）

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業　80.0億円（80.0億円）

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業　50.0億円（40.0億円）

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業、再エネの最大限導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業　20.0億円（新規）

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業　4.0億円（5.0億円）

脱炭素イノベーションの推進

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業　65.8億円（35.8億円）

CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業　80.0億円（75.0億円）

CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業　66.0億円（65.0億円）

革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業　18.0億円（新規）

脱炭素型のプラスチック資源循環高度化

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業　43.0億円（新規）

まとめ

今回は政府案が考える2021年度予算のポイントに関してお伝えしてきました。

環境省、経産省、交通省などの予算確定内容の情報も常々発信していますが、

こういった政府が考えるポイントがどういったところなのかという点も、今後は注目していきたいと思います。

皆様GAFAという言葉を知っていますでしょうか？

GAFAとは、米国の主要IT企業であるグーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）の4社の総称のことを言いますが、この4社の動向は世の中に大きな影響をもたらすとして日頃から注目されています。

今回はアマゾンが再エネ購入法人に対して投資を実施した内容ついてご紹介していきます。

アマゾン、世界最大の再エネ購入法人に　計6.5GWの風力・太陽光へ投資

Amazonは12月14日、合計発電容量3.4GW規模の風力・太陽光エネルギー新規プロジェクト26件を発表した。同社が2020年に行った再エネプロジェクトへの投資は合計35件、発電容量4GW以上となり、これは単独年での再エネに対する法人投資として最大規模。また、これらの新規プロジェクトにより、史上最大規模の再エネ法人購入者となったという。

現在、6.5GWの風力・太陽光プロジェクトへ投資を行っており、同社事業に対し年間1800万MWh以上の再エネによる電力供給が可能。再エネは同社事業所とフルフィルメント・センター（配送センター）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）データセンターへ供給する。

同社は2040年までに、事業全体でネットゼロ・カーボンを実現するという目標を掲げている。その一環として当初、2030年までに事業の電力を100％再エネで賄うという目標を掲げていたが、これを5年前倒して、2025年にまでの達成に向け取り組みを進める。

同社最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏は「アマゾンは、当社事業に必要な電力を再エネで賄う方向へ迅速に移行することで、気候変動との闘いを支援している。合計127件の太陽光・風力プロジェクトにより現在、再エネの過去最大規模の法人購入者となっている」と説明。「こうした動きは、クライメート・プレッジを実現するために当社が実行している多くの施策の1つに過ぎない。数々のプロジェクトを稼働させるために懸命な努力を続け、プロジェクトをスマートかつ迅速に遂行しているアマゾン全体のすべてのチームを、心から誇らしく思う」と述べた。

新規風力・太陽光PJ26件について

同日発表された新規風力・太陽光プロジェクト26件は、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、南アフリカ、スウェーデン、英国、米国に位置する。

フランス、ドイツ、イタリア、南アフリカではアマゾン初のプロジェクト。米国では現在、カリフォルニア州、デラウェア州、イリノイ州、インディアナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、テキサス州、バージニア州で風力・太陽光プロジェクトを稼働している。

同社は世界で合計127件の再エネプロジェクトを擁し、その中には発電所規模の風力・太陽光再生可能エネルギー・プロジェクト59件と、世界各地のフルフィルメント・センターとソート・センターでの屋上太陽光発電システム68台が含まれる。

まとめ

今回はアマゾンが再エネ購入法人に対して投資を実施したという情報に関してお伝えしてきました。

世界規模で事業展開をしている企業がエネルギー分野への投資を行うということも注目ですが、その企業がどういった先なのか？皆さんも一度詳しく調べてみてはいかがでしょうか？

皆様は過去に補助金を利用されたことはありますでしょうか？

今回は経産省、補助金の電子申請システムを改善したという発表があったので、こちらの内容についてご紹介していきます。

経産省、補助金の電子申請システムを改善

経済産業省は1月4日、公募から事業完了後の手続きまでを、オンラインで完結可能な汎用的な補助金申請システム「Jグランツ」の機能を改善した「Jグランツ2.0」の提供を開始したと発表した。

Jグランツは補助金の電子申請システムで、24時間365日手続きが可能。キーワードから目的の補助金を探すことができ、申請後はマイページから交付までの状況が確認できる。また、機能改善により様々な補助金制度で活用可能となり、コロナ禍における事業者の電子申請における利便性向上に寄与することが期待されるという。

2021年度当初予算において、経済産業省の補助金では、100を超える事業で活用するために導入準備を進めている。また、内閣官房や総務省の協力も得ながら経済産業省の補助金だけではなく、各省や自治体の補助金での活用も随時進めていくとしている。各補助金の公募準備ができ次第、Jグランツ上の「補助金一覧」に補助金名が掲載される。

法人共通認証基盤（GビズID）の早期取得を

Jグランツを利用する際には、事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムである「GビズID」を取得する必要がある。GビズIDは、補助金申請だけでなく、企業の社会保険手続や各種中小企業向けの支援手続等でも活用可能で、今後も利用可能な手続を拡大する予定。GビズIDの取得には、1～2週間程度の審査期間が必要となるため、公募開始前からの早めのGビズIDの取得を呼びかけている。

補助金申請の手続を効率化

Jグランツによる申請等のメリットとして以下をあげる。

Jグランツに国と自治体の補助事業が掲載され、ワンストップで、補助金情報を収集することができる。

24時間365日、自宅や職場など、いつでも・どこでも申請が可能。

移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が期待できる。

GビズIDにより申請事業者の基本情報が自動入力されるなど、何度も同じ入力をすることがなくなり（ワンスオンリー）、入力負担が軽減される。

GビズIDにより、書類の押印が不要となり、紙でのやり取りもなくなる。

Jグランツ上でリアルタイムに申請状況や処理状況が把握できるため、手続きを迅速に行うことができる。

デジタル化の進展やコロナ禍の電子申請に対応

従来の多くの補助金申請は、紙での手続きが主流で、大量の紙での申請や郵送等の手続きが煩雑であり、補助金を利用したい事業者が気軽に申請できる環境ではなかった。

そこで、経済産業省は、事業者の補助金申請手続きを効率化するため、2019年12月より補助金申請システム「Jグランツ1.0」の運用を開始した。これまで100を超える補助金申請で活用されている。一方、Jグランツ1.0では、機能の制約等から掲載が難しい補助金があり、利用者にとっても使いづらい機能等があったという。

これらの課題や、行政のデジタル化が進展していること、また、コロナ禍における「新しい生活様式」への対応も急務となっている現状を踏まえ、「Jグランツ2.0」では、申請者の使い勝手や、事務局機能について抜本的な改善を行った。

なお、2020年度予算で掲載済の補助金関連手続は、引き続きJグランツ1.0を利用する形になる。Jグランツ1.0は、3月中にJグランツ2.0に移行の上閉鎖する予定。

まとめ

今回は経産省、補助金の電子申請システムを改善したという情報に関してお伝えしてきました。

補助金申請にあたっては大きな変化だと思います。

今もこのような世の中で少しでもこういった情報を収集しながら事業を運営していけると良いと思います。

皆様電気事業者の排出係数という言葉を知っていますでしょうか？

環境省は1月7日、2019年度の電気事業者ごとの基礎排出係数と調整後排出係数等を公表しました。

これらの係数は、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する者（特定排出者）が、地球温暖化対策推進法に基づき、2020年度の温室効果ガス排出量を算定・報告する際に用いるものです。

今回は電気事業者の排出係数（2019年度）の公表についてご紹介していきます。

電気事業者の排出係数（2019年度）を公表

今回公表された資料では、多数の電気事業者のメニュー別調整後排出係数が掲載されています。

このうち、「再生可能エネルギー100％」の電気を供給する、みんな電力（東京都世田谷区）やエネット（東京都港区）、日立造船（大阪府大阪市）などのメニューA等は、調整後排出係数ゼロ（0.00000トン－CO2／kWh）となっています。

また、デジタルグリッド（東京都千代田区）のメニュー別調整後排出係数はいずれもゼロ（0.00000トン－CO2／kWh）となっています。同社では、ブロックチェーン技術を活用した電力・ 環境価値の直接取引プラットフォーム事業を展開しています。

たんたんエナジー（京都府福知山市）の基礎排出係数と調整後排出係数はどちらもゼロ（0.00000トン－CO2／kWh）。同社は、エネルギーの地産地消で、脱炭素型の丹後・丹波地域を実現するため、気候変動対策や地域活性化に取り組む専門家や研究者が出資して2018年12月に設立されました。2020年4月より順次、福知山市の本庁舎・各支所・小中学校など公共施設の一部へ、再エネ由来の電気の供給を開始しました。

パリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）などを背景に、さらに、菅 義偉首相が「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」を宣言したことを受けて、環境負荷の低い電気のニーズが高まっています。

なお、今回公表された排出係数等は、2019年度から小売供給を開始した電気事業者については、2018年度実績とみなす排出係数となっています。これらの電気事業者の2019年度実績の排出係数（一部、2019年度実績とみなすものを含む）と、2020年度から小売供給を開始した電気事業者の事業者別排出係数は、2021年7月ごろに更新する予定です。

基礎排出量と調整後排出量の算定でそれぞれ使用

地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、特定排出者は、毎年度、「温室効果ガス算定排出量（実排出量）」に加え、「国内認証排出削減量（国内での排出削減にかかわるクレジット）」や「海外認証排出削減量（JCMクレジット）」などを反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することが義務付けられています。

このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定において、省令等に基づき、温室効果ガス算定排出量の算定では、基礎排出係数と代替値（算定が困難な場合に代替する係数）を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定では、調整後排出係数を、それぞれ用いることとされています。これらの排出係数は環境大臣と経済産業大臣が公表するとされています。

まとめ

今回は電気事業者の排出係数（2019年度）の公表という情報に関してお伝えしてきました。

自社に関係することでもこのような数字を能動的に調べに行くということを行っている企業様は多くはないと思います。

こういった情報も普段から意識して取り入れるようにしてみると会社の営業方針を決める際にも参考になるかもしれませんね。

今回は環境省の補正予算案の自家消費太陽光等支援について発表がありましたのでご紹介していきます。

環境省の補正予算案

環境省は2021年度第3次補正予算（案）の概要をとりまとめ公表した。環境省関連では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を図るため、グリーン社会の実現やデジタル改革、防災・減災、国土強靱化に向けた施策等に合計1398億円を計上した。

この中で、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン社会の実現を大きな柱に据える。その実現に向けて、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、経済社会を「リデザイン」するため、脱炭素ライフスタイルへの転換、脱炭素地域の創造などにより、新たな需要を創出し、社会経済の変革を推し進めていくとしている。

脱炭素ライフスタイルへの転換による需要創出では、再エネ普及と併せた電気自動車や燃料電池自動車等の導入を短期・集中的に支援する事業に80億円を計上した。住宅の断熱リフォーム・ZEH化を支援する事業（45億円）、建築物等の脱炭素化や災害に強いレジリエンス強化、ZEBの導入を支援する事業（65億円）も盛り込んだ。

「脱炭素地域の創造による需要創出」には200億円を計上。地域の再エネ主力化を集中的に推進し、2050年カーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティの取組を支援する。この支援パッケージは、オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備の導入や、避難施設等への再生可能エネルギー設備等の導入、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築等を支援する4事業で構成される。

もうひとつの柱、防災・減災と国土強靱化対策等では、災害対応拠点となる一般廃棄物処理施設の強靱化を支援する事業に490億円を措置した。また、コロナ禍の新たな日常においてプラスチック資源循環を一層推進するため、リサイクル高度化設備導入を支援する事業に76億円を計上した。

主な事業の概要＜予算案額＞は以下の通り。

2050カーボンニュートラルに向けたグリーン社会の実現

再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等の同時導入加速化事業＜80億円＞

災害時にも非常用電源として活用ができる、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の導入と、再エネ電力や充放電 設備を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。

住宅の断熱リフォーム・ZEH化支援事業＜45億円＞

脱炭素化とヒートショック対策を同時実現するため、断熱リフォーム・ZEH化を、支援措置とキャンペーンの両輪により推進。支援措置では、既存戸建住宅・既存集合住宅の断熱リフォームに対する1／3の補助（上限あり）や、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修への補助（60万円／戸）等を行う。

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業＜65億円＞

コロナ対策と省エネを両立する高機能換気設備や災害に強いレジリエンス強化、ZEBの導入等を支援する。

ゼロカーボンシティ再エネ強化先行支援パッケージ＜200億円＞

地域の再エネ主力化を集中的に推進し、2050年カーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティの取組を強力に支援する。（1）再エネ最大限導入の計画づくり及び地域人材の育成、（2）避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進、（3）オンサイト PPA 等による地域の再エネ主力化促進、（4）地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築等、をテーマとする以下の4事業で構成される。

（1）再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業＜25億円＞

地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援や、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援を行う。

（2）地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業＜55億円＞

感染症対策を推進しつつ災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する。

（3）グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （一部 総務省・経済産業省 連携事業）＜80億円＞

オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備とEV含む蓄電池の導入、地域調整力の確保等を支援する。

（4）脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部 総務省・経済産業省・国土交通省 連携事業）＜40億円＞

地域の再エネ自給率最大化の実現と防災性の高い自立・分散型エネルギーシステム構築や、自動車CASE等を活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた事業を支援する。

防災・減災及び国土強靱化対策等

一般廃棄物処理施設の整備＜490億円＞

災害廃棄物処理の中核を担い地域のエネルギーセンターとして災害対応拠点となる一般廃 棄物処理施設の強靱化を支援する。

プラスチック資源循環のためのリサイクル高度化設備支援＜76億円＞

コロナ禍の新たな日常においてプラスチック資源循環を一層推進するため、リサイクル高度化設備導入を支援。

海岸漂着物等地域対策推進事業＜35億円＞

都道府県等が実施する海洋ごみの回収・処理事業等を支援。

自然公園等事業等＜92億円＞

利用者の安全を確保し、国土の荒廃を防止するため、国立公園等内の施設の再整備・改修や避難施設の整備、利用拠点における防災機能強化のための再エネ・蓄電池の整備等を実施。

温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）シリーズによる地球環境観測＜42億円＞

都市レベルの温室効果ガス排出状況を含む、排出源特定能力及び排出量推定精度を向上させたGOSAT3号機（GOSAT-GW）の2023年打ち上げを目指し開発を推進。

まとめ

環境省の取組みは当社が取り組む内容とリンクしていることも多いため、皆さんにとっても良き情報となりますよう今後も引続き注目していきたいと思います。

今回は経産省が発表した技術開発支援についてご紹介していきます。

経産省の補正予算案

政府は12月15日、2020年度第3次補正予算案を閣議決定した。経済産業省関係では約4.7兆円を計上、「新たな日常」の先取りによる成長戦略として、デジタル改革やグリーン社会の実現、中小企業・地域支援、サプライチェーン強靱化・多元化に向けた施策等を措置した。

グリーン社会の実現では、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けて、脱炭素に資する民間投資の後押しや、研究開発の促進等を支援する事業を盛り込んだ。

目玉は菅 義偉首相が12月4日の記者会見で表明した「カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）」だ。2兆円を計上、NEDOに基⾦を設け、具体的な⽬標年限とターゲットへのコミットメントを⽰す⺠間企業等に対して、今後10年間、継続して⽀援を⾏う。これにより⾰新的技術の早期確⽴・社会実装を図る。

また、民間事業者に対して、オペレーティングリースの手法を用いた「先端低炭素設備」の導入を支援する事業に37.6億円、産業・業務部門に高効率ヒートポンプの導入を支援する事業に46.5億円を計上した。

電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）等の導入を支援する事業には37億円を措置した。現行ではEV購入時に40万円を補助しているが、この事業では、EVと充放電設備セットの場合60万円、再エネ100％電力とセットの場合80万円まで引き上げる。

このほか、

再エネ海域利用法における促進区域や有望区域等に当たらない海域であって、 ポテンシャルが見込まれる未開発の海域において、洋上風力発電事業を実施するために必要な基礎調査等を実施する事業（27.5億円）

カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業（15億円）

LNGバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業（5億円）

が盛り込まれた。

主な事業の概要と予算額

主な事業の概要＜予算案額＞は以下の通り。

カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）＜2.0兆円＞

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に基金を設け、具体的な目標年限とターゲットへのコミットメントを示す民間企業等に対して、今後10年間、継続して支援を行う。

カーボンニュートラル社会の実現に必須となる、（1）電化と電力のグリーン化（次世代蓄電池技術等）、（2）水素社会の実現（熱・電力分野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術等）、（3）CO2固定・再利用（CO2を素材の原料や燃料等として活かすカーボンリサイクルなど）の3要素等の重点分野について、社会実装につながる研究開発・プロジェクトを支援する。

産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業＜46.5億円＞

製造工場等の熱プロセスにおいて、一定水準以上の性能を有する高効率なヒートポンプを導入することにより革新的なプロセス改善を行うことで、エネルギー消費効率の大幅な向上を見込む事業を支援する。

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業＜37.6億円＞

設備投資誘発効果が大きいオペレーティングリースによる先端低炭素設備への投資を支援する。事業会社がオペレーティングリースの手法を用いて、先端低炭素設備を導入する際に、リース事業者が単独で負うことが困難なアセットリスクを国が補完することで事業会社の先端低炭素設備への投資を促進する。

この事業により、1500億円以上の先端低炭素設備投資を誘発することを⽬指す。

災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金＜37.0億円＞

電気自動車・燃料電池自動車等の購入費と充放電設備等の購入費・工事費を補助する。環境省が実施する連携事業では再エネ100％の電⼒とエネルギーマネージメントシステムを導⼊する家庭等を対象に補助する。

また、これら補助設備を活用して、設備利用率のデータ分析や災害時の設備利用状況の把握等を行い、地域防災に活かすため、補助対象者にモニターとして参加してもらい、実態調査も実施する。

まとめ

今回はカーボンニュートラルに関してご紹介してきました。

10年以上継続した支援を行うと明言されている為、この分野に関わる方々にとって変革を生むための支援になればよいなと思っています。