ライフ空調システム 株式会社

脱炭素化という言葉を聞いて皆さんは何を想像されますか？

脱炭素化とは炭素排出を低減していくことです。

化石燃料に大きく依存する日本のエネルギーの供給構造を変革し、温室効果ガスの排出削減にも貢献することを言います。

今回は小泉環境相が2030年までに再エネを倍増する政策について発表していたので、その内容を一部ご紹介していきます。

脱炭素化政策パッケージ発表

小泉 進次郎環境大臣は12月15日の会見で、2050年までのカーボンニュートラル実現のための経済社会の変革に向けて、2030年に地域での再エネ倍増を目指す「脱炭素政策パッケージ」を推進すると発表した。

民間に対して、補正予算において、EVなどの電動車と再エネ調達をセットで導入する場合の集中的な支援を盛り込むことなどを表明し「個人向けに再エネ電力とセットで導入する取り組みを支援するのは日本初。この予算を有効に活用していただきたい」と述べた。

「再エネ×電動車」テーマに3つの取り組みに着手

再エネ倍増に向け、まずは「再エネ×電動車」をテーマに（1）環境省による率先実行、（2）「政府実行計画」強化による政府全体での率先実行、（3）補正予算による民間への普及―の3点に着手する。

環境省では地方環境事務所を含め、業務で使用する車両を100%電気自動車とする「EV100」を目指し導入を進める。また、政府全体に対し、地球温暖化対策推進法に基づく「政府実行計画」を見直し、再エネ電力や電動車の調達を含めた対策を大幅に強化する。

「再エネ倍増」を掲げた背景

小泉大臣は「再エネ倍増」を掲げた背景として、再エネ需要の急速な高まりや、日本の再エネポテンシャルの大きさ、地域の再エネ導入が地域の経済活性化につながることなどを説明した。

2050年脱炭素化を目指す自治体「ゼロカーボンシティ」は、現在約190団体、人口規模で8,900万人を超えた。また、全国知事会からは、2030年に再エネ発電比率40％超を目指すよう提言があったという。さらに、日本は化石燃料の調達に年間約17兆円を投じているという現状があり、これについて、「再エネ導入により少しでも地域に還元ができるようにすることで、地域の活性化につなげていきたいという思い」だと話す。

今回公表した「脱炭素パッケージ」では、今後、国と地方の検討の場を設けることや、カーボンプライシングの検討などを進めていくとしている。

まとめ

小泉環境相が就任以降、彼自身もメディアに積極的に発信されている印象もあり、

普段政治のことが分からない方にとっても身近な問題であるととらえて頂けるようPRされているような気がします。私たちもこういった情報を自身の中でしっかりとらえていく必要があるかもしれませんね。

皆様ZEBという言葉を知っていますでしょうか？

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

今回は日本の学校施設で初のZEB達成をしたニュースについてご紹介していきます。

日本の学校施設で初のZEB達成　岐阜の公立中学

日建設計（東京都千代田区）は11月30日、文部科学省の「スーパーエコスクール実証事業」に取り組む瑞浪市立瑞浪北中学校（岐阜県瑞浪市）が、2019年9月から2020年8月までの1年間で、net Zero Energy Building（ZEB）を達成したという調査結果を明らかにした。

同校のZEB達成は、同社によると、日本の学校施設（幼稚園を除く）で初の事例となるという。この成果は、環境教育による生徒や先生らによる省エネ活動と、再生可能エネルギーなどによる創エネおよび省エネ技術を備えた学校建築が一体となって得られたものだとしている。

なお、瑞浪北中学校は、同市内公立中学校の3校統合再編に伴って誕生した新築中学校で、2019年4月に開校した。新築校としては全国で初めてのスーパーエコスクール。

省エネ・創エネ・売電で101％省エネ

同調査は、同社と岐阜県瑞浪市、日建設計総合研究所（東京都千代田区）により実施された。実測期間は、2019年9月～2020年8月。なお、実測期間中に新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言期間（4月7日～5月25日）を含むが、本来夏季休暇にあたる7月21日～8月27日に授業が行われたため、実測は行われた。

一般的な中学校のエネルギー消費量364MJ／㎡年に対して、様々な省エネルギー手法の効果により50%削減でき、さらに創エネルギーである太陽光発電の発電量を学校内で消費することにより72%削減となった。学校内で消費しきれず余った電力は、電力会社へ売電することにより学校外のオフサイトで使われ、地域の省エネルギーに寄与する。この効果も加味して、ネットで101%の省エネ実績を達成した（図1）。

環境配慮手法・環境教育が功を奏し、ZEBを達成

2019年と2020年の買電電力量を比較すると、4月～6月は登校の制限により電力量は減るが、逆に登校を開始した7月～8月は冷房運転により電力量が大きく増え、4～8月の期間合計では前年より電力消費量が増えた。

このことより、コロナ禍による登校の制限によりエネルギー消費量が減ってゼロ・エネルギーを達成したのではなく、導入した省エネルギー手法を計画意図通りに発揮することでZEBを実現できたことが検証されたとした（図2）。

高断熱高気密化、自然採光・地中熱利用、高効率システム（LED照明、高効率エアコン他）の導入、エコモニターによるエネルギーマネジメントを採用しているほか、創エネルギーとして太陽光発電120kw、風力発電やペレットストーブなども採用している。

同社は、全国に設置されている義務教育機関の公立学校施設によるZEB達成には、脱炭素化社会の実現に向けた国の取り組みを推進させる大きな意義があるとし、「全国の学校にもこうしたチャレンジが広がるための契機となれば」と述べた。

まとめ

今回は日本の学校施設で初のZEB基準に達成したという情報に関してお伝えしてきました。

各施設でこういった初の基準達成の声がこれからも聞けるようになる

菅 義偉内閣総理大臣は先日の記者会見で、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、「過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続して支援する」と表明しました。

総理大臣が主体となって推進する省エネ化は、日本国全体の意思となり海外に伝播していきますので、非常に注目すべき内容です。

今回は、この菅総理の表明について触れていきたいと思います。

菅首相、脱炭素化技術支援へ2兆円の基金創設　自動車の排出CO2ゼロも表明

菅 義偉内閣総理大臣は12月4日の記者会見で、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、「過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続して支援する」と表明しました。

又、自動車から排出されるCO2をゼロにすることを目指し、電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築すると発言しています。

水素・蓄電池・カーボンリサイクルなどの技術開発を支援

具体的には、水素を新たな電源として位置付け、大規模で低コストな水素製造装置の実現を目指しています。また、水素飛行機や水素の運搬船も開発しています。さらに、脱炭素の鍵となる「電化」に必要な蓄電池については、電気自動車や再生可能エネルギーの普及に向け、低コストの蓄電池の開発を進めています。排出した二酸化炭素については、いわゆる「カーボンリサイクル」の技術により、プラスチックや燃料として再利用します。

こうした取り組みを政府が率先して支援することで民間投資を後押しします。菅首相は「240兆円の現預金の活用を促し、3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を日本に呼び込み、雇用と成長を生み出す」と表明しました。

さらに、「2050年カーボンニュートラル」目標について、日本が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現をしなければならない目標であると述べ、「環境対応は、日本の企業が将来に向けた投資を促し、生産性を向上させるとともに、経済社会全体の変革を後押しし、大きな成長を生み出すもの」だと発言しています。

こうした環境と成長の好循環に向けて発想の転換を行うために、今回の経済対策では、まずは政府が環境投資で一歩大きく踏み込むと話しました。

まとめ

内閣総理大臣が発言する内容は国内外に非常に大きな影響を及ぼします。

公言したからには確実に実現するための計画立案を考えて、実行をしていきたいですね。

瑞浪市立瑞浪北中学校（岐阜県瑞浪市）が、2019年9月から2020年8月までの1年間で、net Zero Energy Building（ZEB）を達成したという発表がありました。

学校での省エネ実現は全国でも初の事例であるため、非常に素晴らしい事例だといえます。

今回はこの学校での省エネについてご紹介していきたいと思います。

日本の学校施設で初のZEB達成、岐阜の公立中学　ネット101%の省エネ

日建設計（東京都千代田区）は11月30日、文部科学省の「スーパーエコスクール実証事業」に取り組む瑞浪市立瑞浪北中学校（岐阜県瑞浪市）が、2019年9月から2020年8月までの1年間で、net Zero Energy Building（ZEB）を達成したという調査結果を明らかにしました。

同校のZEB達成は、同社によると、日本の学校施設（幼稚園を除く）で初の事例となります。この成果は、環境教育による生徒や先生らによる省エネ活動と、再生可能エネルギーなどによる創エネおよび省エネ技術を備えた学校建築が一体となって得られたものだとしています。（なお、瑞浪北中学校は、同市内公立中学校の3校統合再編に伴って誕生した新築中学校で、2019年4月に開校した。新築校としては全国で初めてのスーパーエコスクールとなっています。）

省エネ・創エネ・売電で101％省エネ

同調査は、同社と岐阜県瑞浪市、日建設計総合研究所（東京都千代田区）により実施されています。実測期間は、2019年9月～2020年8月。なお、実測期間中に新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言期間（4月7日～5月25日）を含むが、本来夏季休暇にあたる7月21日～8月27日に授業が行われたため、実測は行われています。

一般的な中学校のエネルギー消費量364MJ／㎡年に対して、様々な省エネルギー手法の効果により50%削減でき、さらに創エネルギーである太陽光発電の発電量を学校内で消費することにより72%削減となっています。学校内で消費しきれず余った電力は、電力会社へ売電することにより学校外のオフサイトで使われ、地域の省エネルギーに寄与しています。この効果も加味して、ネットで101%の省エネ実績を達成しています。

2019年と2020年の買電電力量を比較すると、4月～6月は登校の制限により電力量は減るが、逆に登校を開始した7月～8月は冷房運転により電力量が大きく増え、4～8月の期間合計では前年より電力消費量が増えています。

このことより、コロナ禍による登校の制限によりエネルギー消費量が減ってゼロ・エネルギーを達成したのではなく、導入した省エネルギー手法を計画意図通りに発揮することでZEBを実現できたことが検証されています。

高断熱高気密化、自然採光・地中熱利用、高効率システム（LED照明、高効率エアコン他）の導入、エコモニターによるエネルギーマネジメントを採用しているほか、創エネルギーとして太陽光発電120kw、風力発電やペレットストーブなども採用しています。

同社は、全国に設置されている義務教育機関の公立学校施設によるZEB達成には、脱炭素化社会の実現に向けた国の取り組みを推進させる大きな意義があるとし、「全国の学校にもこうしたチャレンジが広がるための契機となれば」と述べています。

まとめ

学校での省エネ推進が進むことは非常に喜ばしいことです。

弊社も東海エリアにお客様が多いこともあり、この事例は非常に学べることが多い内容だと思います。

東京都は先日、C40（世界都市気候先導グループ）の運営委員会で、小池 百合子都知事が、C40の加盟都市とともに、企業やNGOなどとも連携しながら、気候変動への行動「Climate Action」を世界的なムーブメントとして展開していくことを表明したと発表しました。

今回のブログも前回に引き続き、行政での省エネ推進について紹介していきたいと思います。

小池都知事「C40都市と連携し、気候危機への行動を世界的ムーブメントに」

アクションテーマは、都が培ってきた経験やノウハウを有するサステナブル・ビルディング（持続可能な建築物）とグリーン・ハイドロジェン（グリーン水素／再エネ由来水素）。小池知事は12月4日の記者会見で、今回の表明を都の気候変動に対する取組として紹介し、「これをアクションテーマとしてESGファイナンスを潤滑剤としながらリーダーシップを発揮していく」と述べています。

小池知事は、国際的なネットワークとも連携しながら、深刻化する気候危機に立ち向かう行動を加速するため、「気候非常事態を超えて行動を加速する宣言（Climate Emergency Declaration: TIME TO ACT）」を改めて表明したと報告。「様々な施策を肉づけしながら、実際の実行、行動に移していきたいと考えている」と語っています。

新型コロナウイルス感染症と気候危機という二つの危機の直面する中、都は、気候変動対策はもとより、人々の持続可能な生活を実現する観点にまで広げた「サステナブル・リカバリー」を進めています。

都はこの取組において、世界の諸都市と連携を強化していく必要があり、また、気候危機の状況はより深刻化しており、「行動の重要性が一層高まっている」との見解を示しています。

「環境政策の推進を図り、C40と世界の脱炭素化に貢献」

C40は、ロンドン市やニューヨーク市、パリ市など世界の97大都市が連携して気候変動対策に取り組むネットワーク。C40加盟都市の首長は、協力とイノベーションを通じて、世界の気温上昇を1.5度以下に保つために取り組む考えを示しています。

都は2006年からC40に加盟。小池知事はC40のアジア・オセアニア地域を代表する副議長を務めており、このたび再任されています。

C40は、小池都知事とインドネシア・ジャカルタのアニース・バスウェダン知事が、C40運営委員会の副議長に選出されたことを報告。二人が新型コロナウイルスのパンデミックからのグリーンリカバリーや、気候危機に対処するために協力して、C40加盟都市を支援すると紹介しています。

また、小池都知事の「C40加盟都市と協力して、気候変動と闘う世界的な運動を作り出す。環境に配慮した都市として世界にアピールするため、環境政策のさらなる推進を図ることで、C40と世界の脱炭素化に貢献する」というコメントを掲載していています。

まとめ

各自治体でも省エネ推進は行われています。

この意識の高まりによって将来のCO2削減目標を実現できると思います。

小泉 進次郎環境大臣は12月15日の会見で、2050年までのカーボンニュートラル実現のための経済社会の変革に向けて、2030年に地域での再エネ倍増を目指す「脱炭素政策パッケージ」を推進すると発表しました。

これにより今後の日本での省エネ推進は進んでいくと考えられています。今回のブログは、このような行政での省エネ推進についてご紹介していきたいと思います。

「再エネ×電動車」

小泉環境大臣の発表によると、再エネ倍増に向け、まずは「再エネ×電動車」をテーマに（1）環境省による率先実行、（2）「政府実行計画」強化による政府全体での率先実行、（3）補正予算による民間への普及―の3点に着手するとされています。

その背景としては、再エネ需要の急速な高まりや、日本の再エネポテンシャルの大きさ、地域の再エネ導入が地域の経済活性化につながることなどを説明しています。

2050年脱炭素化を目指す自治体「ゼロカーボンシティ」は、現在約190団体、人口規模で8,900万人を超えています。又、全国知事会からは、2030年に再エネ発電比率40％超を目指すよう提言があったともされています。

さらに、日本は化石燃料の調達に年間約17兆円を投じているという現状があり、これについて、「再エネ導入により少しでも地域に還元ができるようにすることで、地域の活性化につなげていきたいという思い」だと話しています。

今回公表した「脱炭素パッケージ」では、今後、国と地方の検討の場を設けることや、カーボンプライシングの検討などを進めていくとしています。

まとめ

大臣も含めて官と民が一体になって省エネに取り組み時代がきています。

この意識の高まりによって将来のCO2削減目標を実現できると思いますので、日本全体で取り組んでいきたいと思います。

今回は再エネ導入拡大へ「電力系統」テーマに国際閣僚会議　日本は経産副大臣が参加に関してご紹介していきます。

再エネ導入拡大へ「電力系統」テーマに国際閣僚会議　日本は経産副大臣が参加

IEA（国際エネルギー機関）とシンガポール政府（エネルギー市場監督庁）の共催で、「第2回再生可能エネルギーの系統統合に関する国際閣僚会議」が10月27日、テレビ会議形式で開催された。経済産業省とIEAがそれぞれ、その結果概要を取りまとめウェブサイトで報告している。

再エネ導入拡大へ「電力系統」テーマに国際閣僚会議　日本は経産副大臣が参加

今回の会議では、前回に引き続き、再生可能エネルギー導入拡大に向け、主に電力系統に主眼を置いた革新的な取組や最新の知見が共有された。2019年はIEAとドイツ経済エネルギー省の共催で開催された。2020年はシンガポール国際エネルギーウィーク（SIEW）2020の一環として開催された。

今回の会議には、IEAビロル事務局長や各国の閣僚に加え、世界各国から民間企業関係者が参加。「投資、統合、レジリエンス：安全でクリーンなエネルギーの未来」をテーマに、特に東南アジアに焦点を当てて、再生可能エネルギーの統合と電力システムのレジリエンスの加速における新たな課題について議論した。

ビロル事務局長は、「今日、私たちは安定供給を維持しながら、増加する風力と太陽光を電力システムに統合していく最善の方法について、アジア全域から重要なことを学び共有した。これは再生可能エネルギーをクリーンエネルギーの基盤とするために非常に重要なことだ」と述べた。

この会議には、日本からは長坂 康正経済産業副大臣が参加し、日本における再生可能エネルギーの導入拡大と、柔軟かつ強靱な電力システム構築に向けた課題や取組について講演を行った。また、インド、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、ミャンマー、ラオス、米国のエネルギー担当閣僚等と共に、パネルディスカッションに参加した。

また、IEAは、この会議で、電力セキュリティに関する新しいレポート「Power Systems in Transition」を発表した。このレポートでは、電力セキュリティの重要な側面として、「より変動しやすい再エネへのエネルギー転換」「サイバーリスク」「気候の影響」の3つを取り上げている。さらに、新技術と需要側の対応の役割、他の分野の電化について調査。電力系統の信頼性とレジレンスを高めるために求められる推奨事項を提供している。

まとめ

今回は再エネ導入拡大へ「電力系統」テーマに国際閣僚会議　日本は経産副大臣が参加という内容に関してお伝えしてきました。このような情報から日本がどのような方向性で今後動いていくのかを見て取れるのかもしれませんね。

今回は環境省、環境スタートアップ大賞を創設　ロールモデル創出・事業機会拡大支援に関してご紹介していきます。

環境省、環境スタートアップ大賞を創設　ロールモデル創出・事業機会拡大支援

環境省は11月16日、新たなイノベーションの創出に寄与する環境スタートアップ企業の事業（ビジネス・技術）を表彰する「環境スタートアップ大賞」を創設し、募集を開始した。応募期間は12月28日17時まで。

この表彰は将来有望な環境スタートアップへの表彰等により、新たなロールモデルを創出するとともに、事業機会の拡大の支援を目的とする。最も評価の高いスタートアップ企業を表彰する「環境スタートアップ大臣賞」（1社）と、実績を問わず今後のビジネスの成長が期待されるスタートアップ企業を表彰する「環境スタートアップ事業構想賞」（1社）を設定。選定は、有識者で構成される環境スタートアップ表彰選定委員会が行う。

環境保全に資する幅広い領域が対象

応募対象者は、環境系スタートアップ企業。起業前のシード、起業まもないアーリーから、事業成長が見えたミドル、拡大路線に向かうレイターまで、スタートアップの成長ステージは問わない。ただし、創業後おおむね15年以内であり、新規事業を通じ成長を目指す企業。

対象領域は環境保全に資する幅広い領域。特に、気候変動対策、資源循環型社会、自然環境の保全、環境管理・安全確保技術、レジリエンス、サステナビリティ等に関連する幅広いビジネス・技術。

あくまでも目安・一例として下記をあげる。

対象領域：対象領域

気候変動対策技術：温室効果ガス削減（エネルギー等）、 気候変動への適応策（気象災害への 防災）、オゾン層保護 等

資源循環技術：リサイクル、廃棄物処理、フードロス 対策、海洋プラスチック対策 等

環境管理・安全確保技術：大気、生活環境、水質、土壌環境等の保全 技術、水資源、化学物質対策 等

自然環境保全技術：生物多様性の保全、外来種対策 等

その他、領域を問わない環境 保全に資する幅広い技術：環境影響評価、レジリエンス、サステナ ビリティ等に関連する資源探索、農業等の 分野を含む 環境保全に資する技術 等

また、日本に何らかの拠点を置いている企業または置くことを計画している企業で、コンプライアンスを遵守している企業が対象となる。

2021年1月中旬に書類審査、1月下旬に面接審査（オンライン可）を実施し、2月上旬に受賞企業を発表する。

受賞企業には、2021年3月に開催予定のイベント「Green Startup Pitch」にて、ビジネス・技術をプレゼンテーションするピッチの機会を提供し、表彰を行う。イベントの構成は、環境省挨拶、基調講演（環境分野における国内外のキープレイヤー）、受賞者によるピッチ、コメンテーターによる講評、環境大臣等による表彰状授与、パネルディスカッション、ネットワーキングを予定している。受賞者には、コメンテーターや登壇ゲスト、大手企業や投資家などの参加者とつながる機会を提供する。

まとめ

今回は環境省、環境スタートアップ大賞を創設　ロールモデル創出・事業機会拡大支援に関してお伝えしてきました。スタートアップを考えられている企業様はこのような機会も活かして会社を立ち上げていくことも想定しても良いかもしれません。

今回は2050年排出ゼロに向けた成長戦略、環境大臣が再エネ・EVなど3つの提案に関してご紹介していきます。

2050年排出ゼロに向けた成長戦略、環境大臣が再エネ・EVなど3つの提案

環境大臣提出、2050年カーボンニュートラルに向けた成長戦略への提案

（出所：成長戦略会議　第2回　配布資料）

日本経済の持続的な成長に向けた戦略の具体化を推進する、成長戦略会議（議長・加藤勝信内閣官房長官）の第2回会合が11月6日に開かれた。

会合に出席した小泉 進次郎環境大臣は、2050年カーボンニュートラルに向けた成長戦略に向けて（1）地域の再エネ主力化・イノベーション社会実装で地方創生 、（2）動く蓄電池としての電動車の普及拡大、（3）住宅の脱炭素化－の3点を提案した。

また、梶山 弘志経済産業大臣からは、グリーン成長の実現に向けた、今後の検討の方向性に関する資料が提出された。カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な、水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重要分野について、（1）具体的な目標年限とターゲット、（2）規制・標準化などの制度整備、（3）社会実装を進めるための支援策を経済産業省を中心にまとめ、成長戦略会議に報告するほか、エネルギー分野での検討などとも連携し、各種の計画に反映させていくこととした。

経済産業大臣提出、検討の方向性（出所：成長戦略会議　第2回　配布資料）

同会議は、経済財政諮問会議が示す経済財政運営と改革の基本方針等のもと、日本経済の持続的な成長に向け、成長戦略の具体化を推進する目的で設置。議長を加藤 勝信内閣官房長官、 副議長を西村 康稔経済再生担当大臣と梶山 弘志経済産業大臣が務める。

今回の第2回会合では、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略に関する論点として、「カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略」「革新的なイノベーションの推進」「カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策」の3点が示された。

まとめ

今回は2050年排出ゼロに向けた成長戦略、環境大臣が再エネ・EVなど3つの提案という内容に関してお伝えしてきました。

世の中でこのような会議が繰り広げられています。遠いようで私たちにとっても近しい話もたくさんあると思うので日々情報収集は日々行っていきたいと思います。

今回は環境省と国連工業開発機関、気候変動緩和など環境協力を促進　共同宣言に署名に関してご紹介していきます。

環境協力の促進

環境省は11月10日、開発途上国などの持続的な経済の発展を支援する国際連合工業開発機関（UNIDO）と、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、環境協力に関する共同宣言に署名したと発表した。

これにより、特に気候変動の緩和や廃棄物管理、残留性有機汚染物質の削減、水銀のライフサイクルマネジメント等の分野において、環境省とUNIDO間で知見の共有等を通じて、緊密な連携を促進していく。

協力に際しては、関連する会議やワークショップ、セミナー等を通じた知見や取組の共有を行う。

また、これら活動の進捗確認や見直しを踏まえ、さらなる協力内容の検討も行うとしている。

UNIDOは、国連の専門機関のひとつで、開発途上国や市場経済移行国（旧ソ連・東欧の旧社会主義諸国）において、すべての人々に公平に恩恵をもたらして貧困を減らす包括的で、また、経済発展と環境保護の両立を実現する持続可能な産業開発の促進を支援している。

現在の加盟国は170カ国。

世界49カ国に地域事務所、3都市に連絡事務所、8カ国9都市に投資･技術移転促進事務所を設置する。

一方、環境省は、国内の環境政策を推進するとともに、地球規模の環境問題の解決に向けた取り組みを促進し、持続可能な社会の将来像を示していくことが重要であると考えている。

今回、両機関は、様々なステークホルダーと連携しつつ、持続可能な開発目標（SDGs）の達成という共通の目標に向け、11月9日に環境協力に関する共同宣言に署名した。

パリ協定・気候変動、循環経済に関する5分野を中心に協力

具体的には下記の分野で、両機関の緊密な協力を促進する。

気候変動条約事務局における、温室効果ガスの排出削減に向けた長期戦略等、パリ協定や気候変動に関する分野

グリーンプロダクトや、廃棄物管理、海洋プラスチックごみの削減など、循環経済に関する分野

モントリオール議定書等、フロンのライフサイクルマネジメントに関する分野

ストックホルム条約等、残留性有機汚染物質の削減に関する分野

水銀に関する水俣条約等、水銀のライフサイクルマネジメントに関する分野

その他、相互に連携可能な分野

なお、「モントリオール議定書」は、「オゾン層の保護のためのウィーン条約」に基づき、オゾン層を破壊する物質の廃絶に向けた規制措置を実施する環境条約。

「ストックホルム条約（POPs条約）」は、環境中での残留性等が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（PCB）、DDT等の残留性有機汚染物質について、製造と使用の廃絶・制限、排出の削減等を規定している国際条約。

まとめ

今回は環境省と国連工業開発機関、気候変動緩和など環境協力を促進するという内容をお伝えしてきました。国の垣根を越えて協力することで地球全体の環境を守っていく姿勢は、私たち一人一人の意識も日々変えていく必要があるかもしれ

昨今のコロナウイルスの蔓延と併せて従来のインフルエンザも感染を拡大しているため、

様々な感染症対策が求められる状況にあります。

ただ、コロナウイルスの対策でマスク着用や3密回避の動きが効果を発揮し、今年のインフルエンザ感染者数は昨年の1／300まで低下しているというデータもあります。

このようなデータからも分かるように感染症対策は確実に効果が出ていますので引き続き気を引き締めて取り組んでいきたいと思います。

さて、今回のブログは、先日菅首相が発表したG20リヤド・サミットの「カーボン・ニュートラル」について触れていきたいと思います。

2050年カーボン・ニュートラルを国際公約

先日のG20リヤド・サミットで、菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」の実現を目指す決意を表明しました。

・パンデミックから回復するに当たり、地球を保護し、全ての人にとってより環境面で持続可能で包摂的な未来の構築にコミットする。

・自主的に、2040 年までに土地劣化を50％減少させるという野心を共有する。

・「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」で示された、海洋プラスチックごみによる追加的な汚染を削減するとのコミットメントを再確認する。

・経済成長を達成するためエネルギーの安定的で途切れることのない供給を確保するとの引き続きの決意を強調する。

・排出削減の重要性と野心を認識し、また、システムの効率性と各国の事情を考慮しつつ、循環炭素経済（CCE）プラットフォームとその4Rの枠組み（リデュース、リユース、リサイクル、リムーブ）を承認する。

・大阪においてパリ協定の実施の決意を確認した同協定の署名国は、その完全な履行についてのコミットメントを再確認する。できるだけ高い野心を反映した「国が決定する貢献(NDC)」を通報または更新するとのCOP21の要請を想起する。温室効果ガスについて低排出型の発展のための長期的な戦略を2020年までに提出する招請を再確認する。2020年まで毎年共同で1000億米ドルを動員するとの目標への先進国のコミットメントを想起する。

又、ポスト・コロナに関する日本の考えを主張し、

（1）新型コロナ感染症への対応

（2）世界経済の回復

（3）国際的な人の往来の再開

（4）ポスト・コロナの国際秩序作り

を国際社会においてG20が主導していくとの

メッセージを明確に打ち出すべき―と述べています。

まとめ

このような主張からも分かるようにこれからの時代はコロナウイルスの影響（対策）は

避けては通れない内容となっています。

今後発表されていく省エネ補助金や税制優遇もコロナウイルス対策（換気や除菌対策を講じていること）を要件に含めているケースが増えていくかと思われます。

このような時代背景に合わせながら活用できる制度は活用して日本全体で効果的な省エネを実現できるようになっていければと思います。

境経営の実践－持続可能で強靭なリデザイン」をオンラインで開催しました。経産省・グリーンイノベーション戦略推進会議の座長などを務める山地 憲治氏が登壇し、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」実現のカギとなる、「革新的環境イノベーション」について解説しています。

50年排出ゼロを実現する「環境経営」とは？　環境ビジネスフォーラム開催

同フォーラムは8月に続きオンラインで開催、約600人が参加しました。講演内容の一部は「環境ビジネス2021冬号」（2020年12月15日発売）に掲載するほか、「環境ビジネスオンライン」（12月21日から順次）で公開される予定です。

山地氏は「脱炭素社会に向けたグリーンイノベーション－現状と今後のビジョン－を」テーマに講演しました。脱炭素社会実現へ向けた道筋として、大気中の温室効果ガス濃度の安定化により正味排出量ゼロを達成する、CCU（CO2利用）などの「カーボンネガティブテクノロジー」について紹介しています。また、革新技術の構成として、再エネ主力電源化によるエネルギー転換、産業分野におけるCO2の原燃料化や電化などを紹介しました。

「そもそもなぜ環境経営が必要なのか？」

日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 ディレクタ／プリンシパルの段野 孝一郎 氏は「太陽光発電活用における国内外の先進事例及び日本政府の政策・補助金」をテーマに講演しています。政府の太陽光発電に関する方針として、大規模電源はコスト競争力に優れた電源としてFIP制度下で引き続き開発が進められる一方、中小規模電源については自家消費・地産地消電源として活用が促進されていく見通しだと説明。また、太陽光発電に関する補助金・施策などについて紹介しました。

国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長の江守 正多氏は「なぜ環境経営が必要なのか－気温上昇1.5℃未満を目指す理由」をテーマに登壇しました。温暖化による8つの主要リスクについて解説し、現状について「『1.5℃までなら平気で、2℃なら困る』のではなく、今すでに困っており、1.5℃ならもっと、2℃ならもっともっと困る」と説明。脱炭素化のためには「社会の『大転換』が起きる必要がある」として、例として再生可能エネルギーの低価格化などをあげています。

太陽光発電システムの定期メンテナンスはされていますでしょうか？高圧の太陽光発電であれば法定点検が義務付けられていますが、実態としては点検が行われていないことも多く、又、低圧の太陽光発電であれば全く点検がされていないこともザラにあります。

その原因は太陽光発」電システムのメンテナンス費用が高額になっていることが挙げられます。そのような状況を解決するサービスはないのでしょうか？今回は太陽光発電システムのメンテナンスについてご紹介していきたいと思います。

シャープ、太陽光発電・蓄電池の新「見守りサービス」を開始

シャープ（大阪府堺市）は11月18日、クラウドHEMS「COCORO ENERGY」を活用した、太陽光発電システムとクラウド蓄電池システムの新たな見守りサービスを開始すると発表しました。スマートライフアプリ「COCORO HOME」と連携し、発電状況やエラー情報などをスマートフォンに通知する機能があります。サービス開始は12月1日からを予定しています。

サービス名は、「COCORO ENERGYモニタリング」。同サービスでは、基本的な見守りが可能な「モニタリング基本機能」と、発電状況を常時監視する有償の「モニタリング発電診断」の2つの見守り機能が提供されることとなります。

「モニタリング基本機能」では、太陽光発電システムの発電レポートが毎月1回届くほか、システムの動作不良や通信エラー検知時に通知。月額220円の「モニタリング発電診断」に加入すると、発電量や売電量などが毎日通知されます。又、発電量の低下が一定期間続いた場合にも通知される機能がついています。

自宅や外出先を問わずスマートフォンでエラー状況を確認できる上、通知に記載されたリンクからいつでも修理の申し込みが可能です。なお利用には、同社会員サイト「COCORO MEMBERS」への登録と、クラウド連携エネルギーコントローラJH-RV11／JH-RVB1が必要となります。

まとめ

このサービスを活用することで、太陽光発電システムのメンテナンス費用を大幅に抑えることができるだけでなく、発電状況自体をリアルタイムで確認することができます。ITの発展と省エネ推進はともの成長していきたいですね。

地域新電力の北九州パワー、IHI、ENEOSは、11月24日、北九州市において、地域の再生可能エネルギーを有効活用したCO2フリー水素を製造・供給する実証事業を開始すると発表しました。水素製造施設などの設置と運用開始は2021年度に実施、2022年度からの本格運用を予定しています。

事業目的

この事業では、複数の再エネを同時に制御可能な「水電解活用型エネルギーマネジメントシステム」の国内初となる実証、またCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指す実証を行っています。環境省からの委託を受けて、4社のほか、北九州市、福岡県が参加して実施するものです。

具体的には、北九州市響灘地区に集積する太陽光発電や風力発電、北九州市内のごみ発電（バイオマス）など多様な再エネ電源の中から、エネルギーマネジメントシステム（EMS）によって余剰な電力を選択的に調達することで、低コストなCO2フリー水素の製造を目指しています。このCO2フリー水素は、福岡県内各地に輸送し、水素ステーションや燃料電池フォークリフトを所有する物流施設、北九州水素タウンのパイプラインなどで利用していきます。

一連のサプライチェーンを実際に運用する中で、水電解装置等の機器の規模や運用方法、安価な電力の調達などのシミュレーションもあわせて行い、低コストなCO2フリー水素の製造・供給モデルを構築していきます。

2020年度は、水素製造装置や圧縮機等の仕様決定・発注、エネルギーマネジメントシステムの開発に取り組む予定となっています。なお、2020年度の事業費（予定）は、約2億円。国への申請額は2020年～2022年度の合計で約8億円です。

需給ギャップを埋める手段としてモデルを構築

九州地域では、再エネの普及が進む一方、電力の需給バランスを維持するため、再エネを出力制御する状況が発生しており、電力の需給調整が課題となっています。その電力の需給ギャップを埋める手段の一つとして、余剰電力を活用して水素ガスを作るPower to Gas（P2G）が注目されています。そのためには、再エネを利用した水素製造技術の確立、設備・機器のスケールアップ、コストダウンといった課題を解決する必要があり、これを今回の事業で検証する予定地となります。

今回、事業を行う北九州市響灘地区には、太陽光、風力など約16万kWの再エネが集積しており、さらに近接地域では水素供給の実証試験が行われているなど、この事業を実施する適地だということです。

まとめ

各社が連携して省エネの実現を目指している姿は非常に素晴らしいと思います。

今後も各業界で省エネを実現していきたいですね。

農水省の概算要求額をとりまとめ公表したのをご存知でしょうか？

前々回で環境省、前回は経済産業省に関してのご紹介しましたが、

今回は農水省の概算要求に関してご紹介していきます。

農水省の概算要求

農林水産省は9月30日、2021年度予算概算要求の概要を取りまとめ発表した。

要求額は、2020年度当初予算比1.2倍の2兆7734億円。主要項目のひとつ、再生可能エネルギーの導入等の推進には新規で6億7600万円を計上した。営農型太陽光発電等の再生可能エネルギーの有効活用の取り組み、食品廃棄物・家畜排せつ物等を活用したバイオマス利活用施設の整備等を支援する。

また、食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進に、2020年度当初予算比1.7倍の1億7400万円を計上した。フードバンク活動等を通じた食品ロスの削減、リサイクルの取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援する。

このほか、森林整備事業＜公共＞に、2020年度当初予算比1.2倍の1491億5800万を計上した。

これら3項目の概要は以下の通り。（　）内は2020年度当初予算。

再生可能エネルギーの導入等の推進　要求額6億7600万円（－）

災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの構築等を目的とする、バイオマス地産地消総合対策事業に、6億2000万円（－）を計上。畜産農家等によるエネルギーの地産地消や肥料の複合利用（生産基盤強化モデル）や、地域が一体となったバイオマス利活用の高度化・利用拡大（地域一体モデル）、新技術を活用した新たな利用モデルの構築（スマート技術モデル）に向けた取組を支援する。

持続可能な循環資源活用の推進には5600万円を計上。営農型太陽光発電のメリットを最大限に発揮するためのモデル構築や、下水汚泥バイオガス施設で食品廃棄物を混合利用する取組を支援する。

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進　要求額1億7400万円（1億300万円）

食品ロス削減の推進に1億1400万円（6600万円）を計上。食品ロス削減につながる商品を寄附金付きで販売し、フードバンク活動の支援等に活用する仕組みの構築や、ASF（アフリカ豚熱）に対応した食品残さの継続的な飼料化利用などを支援する。

プラスチック資源循環の推進では、5900万円（3700万円）を計上。弁当容器等の効率的な回収と再生利用の強化に向けた取組、使用済みPETボトルの新たなリサイクルモデルの構築、生分解性漁具の開発、農畜産業における廃プラスチック対策や生分解性マルチの導入等を支援する。

森林整備事業＜公共＞　要求額14億9158万円（12億2261百万円）

森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を実現し、国土強靱化や地球温暖化防止等にも貢献するため、間伐や主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を推進する。事業目標として、森林吸収量2.0％以上（2013年度比）の確保に向けた間伐の実施年度比（2021年度から2030年度までの10年間の年平均：45万ha）を掲げる。

まとめ

3回に渡って環境省、経済産業省、農水省の概算要求に関して触れてまいりました。

このような予算決めを行い国内の市場に対して様々な戦略が実施されていきます。

最新の情報は常にインプットできるような仕組みを自分自身に設けていきたいですね。