ライフ空調システム 株式会社

経産省の概算要求は2021年度予算の概算要求額をとりまとめ公表したのをご存知でしょうか？

前回は環境省に関してのご紹介しましたが、

今回は環境省の21年度概算要求に関してご紹介していきます。

経済産業省の2021年度概算要求額

経済産業省の2021年度概算要求額は、2020年度当初予算額比12.7％増の1兆4335億円で、このうち、資源・エネルギー関係の概算要求額は、同比11.8％増の8365億円を計上した。再エネの主力電源化や工場・モビリティ等の省エネ化、水素社会の実現に向けた取り組みを支援するとともに、地域マイクログリッドの構築を支援する。

新規事業として、蓄電池等の地域分散電源等をより広域的な地域グリッドの需給調整等に活用するための制御技術等の実証事業に60.0億円を計上した。また、小規模で自立可能な電力系統網（地域マイクログリッド）の全国大での実装を支援（全国数十カ所）するため、2020年度当初予算額（17.3億円）比2.7倍となる46.8億円を計上した。

このほか、新規事業では、2020年3月に開所した世界最大級の再エネ由来水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」で製造した水素等を公共施設･駅･工場などに導入し実証等を実施する事業に78.5億円を計上。カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業に45.0億円を計上した。また、木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用に向けて、15.0億円を計上し、燃料材に適した早成樹・広葉樹等の調査・実証を行う。

制度的な取組では、再エネが主力電源として位置付けられるような「再エネ型の経済社会」を創造するため、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する「FIP制度」の詳細検討や、基幹送電線利用ルールの見直し等を進める。また、2030年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを実現するための規制的手法のあり方等について検討を進める。

福島の着実な復興・再生」「イノベーションによる脱炭素化の推進」「社会環境の激変に対応した資源・エネルギー強靱化」の3つを柱とする、資源・エネルギー関係概算要求のポイントは上図を参照のこと。

再エネ主力電源化･省エネ化や水素社会実現、地域マイクログリッド構築に向けた概算要求額と施策の概要は以下の通り。数字は概算要求額（2020年度当初予算額）。

福島の着実な復興・再生　1234億円（932億円）

福島新エネ社会構想等の実現　569億円（462億円）

産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業　78.5億円（新規）

H2Rでの実証の実施（水電解装置の耐久性の検証や制御システムの最適化等）や、製造した水素の先進導入　79（新規）

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金　60億円（40億円）

福島県での再エネ導入拡大に向けた、発電設備（太陽光・風力発電計60万kW）や送電線（総延長80km）の導入支援、産総研福島再生可能エネルギー研究所における最先端の研究拠点化（車載向けの高効率かつ曲面形成できる太陽電池の開発等）

イノベーションによる脱炭素化の推進　5303億円（4617億円）

再エネ主力電源化・省エネの推進　2310億円（1988億円）

洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業　86.8億円（76.5億円）

洋上風力発電の導入拡大を目指した新規海域調査の実施（毎年100万kW程度を念頭に検討中）

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業　36.0億円（30.0億円）

薄型･超軽量･長寿命等の太陽電池の技術開発（2030年頃までに建材用途パネルの 寿命2倍、重量1／4等）

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業　15.0億円（新規）

国産木質バイオマス発電・熱利用の促進（未活用の早生樹等の活用実証。針葉樹の2.5倍の収穫量、育林費1／3）

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金　484.5億円（459.5億円の内数）

工場･事業場の電化等、先進的な省エネを重点支援（従来化石燃料を用いていたヒートポンプの電化等）

CCUS／カーボンリサイクルの推進　530億円（437億円）

カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業　45.0億円（新規）

バイオ由来製品を生産する微生物等の機能性向上を図るとともに、生産プロセスの共通基盤技術の確立等による低コスト化・高品質化を進め社会実装を図る

プラスチック有効利用高度化事業　16.0億円（10.0億円）

これまで国内で再資源化されていなかった廃プラスチックの有効利用・資源循環に関する技術の開発、海洋生分解性プラスチックの新素材の開発などを行う

水素社会実現の加速　848億円（700億円）

未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業 74.8億円（141.2億円の内数）

国際的な水素サプライチェーンの実証（世界初の液化水素運搬船で豪州から水素を運搬）

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 200.0億円（130.0億円）

FCV等の次世代自動車の普及促進

社会環境の激変に対応した資源・エネルギー強靱化　4305億円（3719億円）

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金 46.8億円（17.3億円）

地域分散や真の地産地消にも資する小規模で自立可能な電力系統網（地域マイクログリッド）の全国大での実装支援（全国数十カ所）

蓄電池等の分散型エネルギーシステムにおける次世代技術構築実証事業　60.0億円（新規）

蓄電池等の地域分散電源等をより広域的な地域グリッドの需給調整等に活用するための制御技術等の実証

まとめ

前回は環境省、今回は経済産業省の21年度概算要求に関してご紹介しました。

次回は農水省に関してご紹介します。

最近環境省は2021年度予算の概算要求額をとりまとめ公表したのをご存知でしょうか？

様々な施策を盛り込んだ内容になっています。

今回は環境省の21年度概算要求に関してご紹介していきます。

環境省は2021年度予算の概算要求額

エネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策に、2020年度予算額比1.3倍となる2254億円を計上しました。

「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行に向けた取り組みを支援・推進します。なお、一般会計では総額3490億円（前年度予算額3090億円、除く原子力規制委員会）を要求しました。

エネルギー対策特別会計のうち、「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域づくり」を目指す施策では、新規事業として、感染症対策を行いながら、災害時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する事業（92億円）や、地域への再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定と地域人材の育成を支援する事業（30億円）が盛り込まれています。

また、PPA（電力販売契約）活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に、2020年度予算額比4.7倍となる186億円を計上しました。

オンサイトPPAモデル等の新手法による再エネ・蓄電池導入を支援し、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化を図ります。

また、公共施設やその他の需要側設備等のエネルギー需要を遠隔制御することにより、変動制再エネ（太陽光、風力等）に対する地域の調整力向上を図ります。

環境省の温室効果ガス削減施策は、国内で展開する「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造」「脱炭素のための技術イノベーションの加速化」「グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営の好循環の実現、社会経済システムイノベーションの創出」と、海外で展開する「二国間クレジット制度（JCM）等によるビジネス主導の国際展開と世界への貢献」の4つの柱でまとめられています。概要は以下の通りです。（　）内の数字は2020年度予算額。

地域への自立・分散型エネ導入などをソフト・ハード両面から支援

第一の柱「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造」の要求額は1384億円（1034億円）です。先に紹介した事業のほか、新規事業として、ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業に8億円を計上、自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握（見える化）などを支援します。

また、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部総務省・経済産業省・国土交通省連携事業）に125億円（80億円）を計上しました。この事業では、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築を支援します。

デジタル分野や物流、住宅・建築物等の脱炭素化を支援

新規事業として、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）に65.5億円を計上、戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。

また、新規事業として、脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業に126億円を計上しました。この事業では、省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備の導入などを支援します。さらに、今後の再エネ主力化に向け排出が増加する太陽光発電設備や高電圧蓄電池等、実証事業等において資源循環高度化が確認されている省CO2型リサイクル設備への支援を行います。

脱炭素のための技術イノベーションの加速化

第二の柱「脱炭素のための技術イノベーションの加速化」の要求額は414億円（334億円）です。再エネ由来水素、ゼロエミッション火力、CCUS、アワード型技術開発・実証など、脱炭素化に向けた革新技術の開発・実証を推進します。

新規事業として、離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業に3.5億円を計上した。再・省・蓄エネ等を活用し、環境の厳しい離島においても構築可能なシステムの実証事業を実施します。

また、脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省連携事業）に89.8億円（35.8億円）を計上しました。

グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営を支援

第三の柱「グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営の好循環の実現、社会経済システムイノベーションの創出」の要求額は218億円（216億円）です。ESG金融等の民間の脱炭素投資を引き出すグリーンファイナンスの強力な後押し、地域におけるESG金融の普及展開、脱炭素経営の後押しを推進します。新規事業では、脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業に16億円を計上、脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援します。

JCM等によるビジネス主導の国際展開と世界への貢献

第四の柱「JCM等によるビジネス主導の国際展開と世界への貢献」の要求額は233億円（156億円）です。二国間クレジット制度（JCM）の推進や温室効果ガス観測技術衛星（GOSATシリーズ）による排出量検証等により途上国等の脱炭素移行を支援し、優れた脱炭素化技術を持つ日本企業の海外展開を後押します。

まとめ

今回は環境省の21年度概算要求に関してご紹介しました。

次回は経済産業省の21年度概算要求に関してご紹介していきます。

環境省は9月28日、SBT（Science Based Targets）等の中長期目標を設定している中小企業を支援するモデル事業で、参加企業の募集を開始しました。

この取り組みの中でCO2大幅削減の実現に向け、実行可能な取り組みを探索・特定し、削減計画（2030年頃までのロードマップ）案を作成するとのことです。

今回はこちらに関係する令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業に関してご紹介していきます。

令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業

この事業では、委託事業者によるコンサルティング等を通じ、対象企業の削減計画の策定や、再エネ調達方法の特定、資金計画の策定、製品のカーボンフットプリント算定などの検討を支援します。

対象となる企業は、SBT、またはSBTに準じた中長期目標（RE100等）を設定している、もしくは設定を検討している中小企業で、10社程度を選定する予定です。

単独参加、大企業・自治体らと連携参加の2タイプで募集

応募に当たっては以下の2つのタイプからいずれかを選択します。

支援により得られるアウトプットを重視させる観点から、タイプBでの応募を優先します。

タイプA

すでにSBTまたはSBTに準じた中長期目標（RE100等）を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業の単独参加

タイプB

中小企業が大企業・金融機関・自治体等と連携して参加

なお、企業への支援は三菱総合研究所と提携先（一般財団法人省エネルギーセンター）が共同実施、各企業につき3人程度のコンサルタントが担当します。

支援にあたっては、各ミーティングなどでコンサルタントが参加企業の本社や事業所を訪問のうえ面談し、ブレストや調査分析結果の提示などを行います（状況に応じて一部のミーティングをWEB会議で代替する場合あり）。

まとめ

今回は「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」に関してご紹介しました。

モデル企業として立候補されたいと考えられている企業様は今回のような募集にも積極的に参加してみてはいかがでしょうか？

今回は代金の高機能換気設備について紹介したいと思います。非常に良い商品で活用できる箇所も多い内容になっていますので、是非ご参考にしていただければと思います。

「天井換気扇システム」の仕組み

天井の換気扇とダクトを使って、室内の汚れた空気を室外に廃棄するシステムです。

「全熱交換器」の仕組み

全熱交換器とは、室内と室外の空気を効率的に換気することで、快適な室内環境を保つ省エネルギーシステムです。室内と室外の空気を交換する部品を通して、熱を交換しながら空気を取り入れます。

ダイキンの後付設置熱交換器　について

・室内の壁面や露出での設置、軒下設置など、さまざまな場所に対応。（改装対応）黒で統一された本体で、こだわりの空間にも調和します。

・CO2濃度に応じて、換気量を自動制御します。

・空気は入れ替え、エアコンで整えた温度は逃がさない。

全熱交換器ユニット 露出設置形 特長

・設置パターンが選べる給気・排気一体型（特強モードあり）

・エアフィルターを標準装備

・CO2センサー（別売品）により、

・CO2濃度（人の混み具合）に合わせて換気量アップ

・ウイルス専用フィルターもご用意（別売品）

まとめ

非常に使いやすい商品のため是非ご検討いただければと思います。

省エネ補助金について今まで国や県が提供する補助金の種類について紹介をしてきましたが、今回は高齢者雇用で活用できる補助金についてご紹介したいと思います。

こちらは省エネ工事に関わらず活用できる補助金ですが、ご参考にしていただければと思います。

今回のブログは、厚生労働省が交付するエイジフレンドリー補助金について、ご紹介していきたいと思います。

事業目的

エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、本年度新たに創設されています。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務に高齢者が就労する際に新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要となっています。

対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

（１） 高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している

（２） 次のいずれかに該当する事業主であること

対象設備

・身体機能の低下を補う設備・装置の導入

・働く高齢者の健康や体力の状況の把握等

・安全衛生教育

・その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策

また、新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、利用者や同僚との接触を減らす対策が補助対象となっています。

具体的な事例

・エアコン

⇒高齢者が暑熱または寒冷な場所で作業を行っている事業場で、休憩室内にエアコンを設置する場合は補助対象。ただし暑熱作業のない事務室へのエアコン設置は対象外。

・空気清浄機

⇒接客サービス業や医療機関で、コロナ予防のための換気補強目的の空気清浄機導入で、ＨＥＰＡフィルターによるろ過式で風量が５㎥/min 程度以上のものであることなどの要件を満たせば補助対象。

まとめ

高齢者を雇用されている会社様であればご活用できる内容かと思います。

是非ご検討いただければと思います。

省エネ補助金について今まで国（経済産業省、環境省、国土交通省）が提供する補助金の種類について紹介をしてきましたが、今回は県が交付している補助金についてご紹介したいと思います。

今回のブログは、愛知県が交付する省エネ補助金（高機能換気設備等導入支援事業）について、ご紹介していきたいと思います。

事業目的

高機能換気設備等導入支援事業の目的は以下になります。

高機能換気設備等の導入により、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクを低減するとともに、産業・業務部門の温室効果ガス排出量を削減するため

対象施設

産業・業務用施設

例）⼯場、事務所、スーパー、ホテル、飲食店など

医科医療機関の取組の例

ア 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う

イ 待合室の混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知・協力を求める

ウ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等

を行う

エ 電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保する

オ 医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う

予算枠

87,500 千円

補助限度額

10,000 千円以内

補助額

大企業︓1／2

中小企業等(個人事業主含む)︓2／3

補助内容

・高機能換気設備（ベンティエール）を導入すること

・対象室の必要換気量を満たすこと（30m3/h･人）

・設備の導入、更新により導入前の施設全体に対して CO2排出量を削減すること

・2021年3月31日までに実績報告書を提出すること

対象設備

⼯事費は補助対象。既存撤去処分･移設は補助対象外。

まとめ

愛知県にいらっしゃる会社様であればご活用できる内容かと思います。

是非ご検討いただければと思います。

省エネ市場に関わらずコロナウイルスの影響で、様々な助成金や補助金が登場しています。今までに紹介してきた省エネ補助金もその1種ですが、厚生労働省から交付されている補助金で、医療機関や薬局で活用できる補助金も存在しています。こちらは該当業種に従事する方であれば非常に使い勝手が良い補助金になりますので、是非ご活用いただければと思います。

今回からのブログは、この医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援について、ご紹介していきたいと思います。

事業目的

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援の事業目的は以下のようになります。

・今後、新型コロナの感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められる。

・医療機関・薬局等において、院内での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行う。

これらの目的を達成させるために補助金が交付されています。

事業内容

新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行う。

医科医療機関の取組の例

ア 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う

イ 待合室の混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知・協力を求める

ウ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等

を行う

エ 電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保する

オ 医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う

補助額

・ 以下の額を上限として実費を補助

病院 200万円 ＋ 5万円×病床数

有床診療所（医科・歯科） 200万円

無床診療所（医科・歯科） 100万円

薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円

※ 救急･周産期･小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられない。

（対象経費）

・感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用

まとめ

医療関係や薬局に従事する方であれば、活用できる補助金なのではないでしょうか？

使い勝手も様々ありますので、是非ご活用いただければと思います。

今回のブログも、電力容量市場の仕組みや課題について、ご紹介していきたいと思います。

電力容量市場の概要

背景や仕組みについて、今までのブログでも紹介してきましたが、まとめると容量市場とは、電力の供給力を取引する市場です。供給力とは「発電する能力」を指し、kW（キロワット）価値とも呼ばれます。

容量市場は2020年度に開設されましたが、実際にkW価値が取引できるのは2024年度です。4年後の供給力を2020年のメインオークション（入札）で確保する仕組みです。初のメインオークションは、2020年7月1日から7日まで応札が受付されました。入札結果は8月31日に発表されています。

オークションの買い手は電力広域的運営推進機関（OCCTO）、売り手は発電事業者やネガワット事業者、小売電気事業者などです。基本的には、FIT電源を除くすべての電源種別が容量市場への参加を認められています。再生可能エネルギーに加え、火力発電や原子力発電、そしてディマンドリスポンスによる参加も可能です。

もちろん容量市場への参加は義務ではなく任意です。容量市場への参加や応札結果に関わらず、卸電力市場や需給調整市場への参加することもできます。

では、なぜ4年後という将来の供給力を前もって確保するのでしょうか？その答えは、発電所建設にかかるリードタイムの長さにあります。発電所の建設に必要なリードタイムは、一般的に約10年間と言われています。電気が必要になってもすぐに建設できるわけではありません。

ここで発電所に投資する投資家の立場になって考えてみましょう。投資する発電所が将来収入を見込めそうであれば積極的に投資を行いますが、逆に収入が見込めなければ投資を控えるのが投資家の考え方です。投資家に対し将来の収入を見込みやすくし、発電所に対する投資を促すため、容量市場は4年後のkW価値を取り扱うように設計されました。

イギリスやフランス、アメリカではすでに容量市場の運用が始まっています。ノルウェーやスウェーデンでは、日本と同じく2020年から導入される予定です。

当面の課題

このような仕組みを考えているのですが、当面の課題として、国が2024年度に始める電力市場の新制度で、最大1・6兆円の国民負担が生じることになっています。7月にあった新市場の入札結果が今月公表され、価格が当初想定の1・5倍に膨らんだのです。国側は「想像していなかった」と戸惑い、制度ルールの一部見直しを始めています。

1・6兆円は最終的に電気料金で回収されるため、単純計算だと1キロワット時2円の上昇要因。平均的な家庭（月260キロワット時）の場合、1カ月500円ほどの値上げにあたります。これは再生可能エネルギーの負担金（今年度約2・4兆円）の70%近い水準で、消費税率の約0・6%分になる。

まとめ

このような課題も多い容量市場ですが、１つ言えることは、今後も電力は上がっていく可能性が高いということです。是非知識を身につけて省エネに取り組んでいただければと思います。

今回のブログも、電力容量市場の仕組みや課題について、ご紹介していきたいと思います。

電力容量市場の仕組み

アメリカの事例をもとに、落札価格を日本円に直すと、およそ6,000円/kW・年となります。100万kWの発電所であれば、年間60億円の収入となります。発電所はこの市場収入に加えて、販売した電力量に対する収入が得られることになります。年間の設備利用率が10％以下のピーク電源でもこれだけの収入が得られるのであれば、発電所にとってありがたい話です。

もちろん、その負担は小売電気事業者、ひいては消費者が負担することになります。

ただし、このモデルでは容量市場で支払われる分だけ、卸電力市場の価格が安くなるので、消費者の負担は変わらない、ということになっているし、PJMの場合は、実際にそのように評価されています。

容量市場の問題点

日本では、容量市場の導入にあたって、経済産業省が主導を取り、「総合資源エネルギー調査会」「基本政策分科会」「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で方向性が議論され、同じ「総合資源エネルギー調査会」「電力・ガス事業分科会」「電力・ガス基本政策小委員会」でPJM方式での導入が示されたという経緯があります。2016年から2019年にかけての議論です。

もっとさかのぼると、2013年の「総合資源エネルギー調査会」「基本政策分科会」「電力システム改革小委員会・制度設計ワーキンググループ」で、供給力確保が論点として取り上げられており、容量メカニズムも紹介されています。

これら審議会を通じた議論において、容量市場に対してはさまざまな懸念が示されています。

例えば、電力・ガス基本政策小委員会の制度検討作業部会では、容量市場を議論するにあたって、最初の段階で、新電力を代表するオブザーバーの東京ガスから、ベースロード電源への適用についての疑問が示されています*。

これについては、早い段階で基本的に全電源を対象とする方針が固まったが、懸念はそのまま制度に残されたということになる。

他のオブザーバーからも、既設の電源と新設の電源とを区別してほしいという要請がありました。これについては、既設の電源に対する控除率を設定することで決着しています。

この他、需要曲線が恣意的になりやすいこと、市場支配力の強いプレーヤー＝旧一電の価格操作をいかになくすか、などなど、さまざまな指摘がなされつつも、最終的には容量市場ありきの事務局提案がほぼ認められ、現在に至っています。

日本で導入された容量市場が抱えている問題は、既設・新設を問わないこと、ベースロード電源や非FITのVREを含めた全電源を対象としてしまったことにつきるのではないしょうか。

まとめ

次回も引き続き容量市場に関する情報をお伝えしていきます。

これを機会に容量市場とはどういったものなのか理解を深めていただければと思います。

今回のブログも、電力容量市場の仕組みや課題について、ご紹介していきたいと思います。

電力容量市場の背景

再生可能エネルギーの導入拡大にともなって火力発電所の採算性が悪化した結果、長期計画停止や廃止が相次ぎ、同時に火力発電所の新設が進まなければ、電力供給において必要なときに必要な供給力が確保できなくなるおそれがあります。この供給力を確保するために、発電所の維持に資するしくみを導入するといえます

この供給力、すなわち「kW」を取り引きする市場が、「容量市場」だということになります。

固定価格買取制度（FIT）の電気は、卸電力取引市場の価格で小売電気事業者が購入していますが、その昔、FITが導入される前の日本では、旧一般電気事業者は再生可能エネルギーに対し「kW価値がない」と評価していました。

再生可能エネルギーの発電する電気に対する評価は「燃料の焚き減らし程度」というものでした。したがって、容量市場の役割は、kW価値がない再生可能エネルギーの増加に対し、kW価値を維持するもの、という見方もできます。

OCCTOが2018年に取りまとめた供給計画によると、2021年および2022年８月の17時における供給予備力は、北海道を除けば10％を切っています。火力発電の廃止が続いた結果ということになります。なお、OCCTOはこの結果をふまえ、旧一電に対し、廃止の延期を要請したことで、供給予備率は上積みされており、2023年度以降は、供給予備率は10％を超えています。

容量市場の仕組み？

容量市場の仕組みはどのような形になっているのでしょうか？

日本で導入された容量市場のモデルは、米国PJM（ペンシルバニア、ニュージャージー、メリーランド地域をはじめとする13州とワシントンD.C.を管轄する、北米最大の送電網管轄機関）の容量市場と同じとなっています。1999年に創設されたPJMですが、当初から発電容量の確保という課題を抱えていました。

実質的なPJMでの容量市場導入は、2007年における「信頼度価格モデル」を見直したものになります。必要な発電容量の需要曲線を設定し、発電事業者に対してオークションを実施します。オークションの価格と供給量が供給曲線をつくり、その交点が落札価格となります。

まとめ

次回も引き続き容量市場に関する情報をお伝えしていきます。

これを機会に容量市場とはどういったものなのか理解を深めていただければと思います。

ここ最近ニュースで電力容量市場という言葉を聞く機会が増えてきたかと思います。

ニュースでは聞く機会が多いですが、これはいったいどのようなものでしょうか？又、私たちの生活にどのように影響をするのでしょうか？

今回からのブログは、この電力容量市場の仕組みや課題について、ご紹介していきたいと思います。

電力容量市場の背景

電力市場では、さまざまな市場がスタートしつつあります。そのひとつが「容量市場」です。参加者募集はすでにはじまっており、最初のオークションは2020年７月の応札、８月の落札結果発表となる予定です。

だが、この容量市場については、いまだに不要だという意見は少なくありません。海外でもうまく運用されているとは限らないことも理由の１つになっています。その一方で、発電事業者にとっては、とりあえず応札しておく必要がありそうだともいえます。

容量市場の何が問題なのか、どのように対応していけばいいのでしょうか？

容量市場とは？

容量市場が検討されるようになった背景には、変動する再生可能エネルギーの大量導入があります。費用がゼロに近づいていく再生可能エネルギーの導入によって、燃料を必要とする火力発電所等の稼働率が下がり、採算性が悪化し、維持できなくなりつつあったことが背景にあります。

とはいえ、必要なときに確実に発電可能な設備の維持は、電力供給に必要であるため、火力発電所を含む発電会社の採算性を改善する手段が必要になっています。

例えば、太陽光発電の急拡大によって、火力発電は日中の稼働が減少し、特に調整しやすいLNG火力発電の運転は、朝方や夕方の稼働に限られてくるということになっています。

一般的に、火力発電所の設備利用率は70％といわれます。しかし（再生可能エネルギーが拡大した）ドイツではそれが50％以下に落ち込んだ結果、発電会社の経営が悪化したという事例が発生しています。

日本も例外ではなく、特に太陽光発電の増加により、LNG火力発電の設備利用率は下がっていると見られるため、電力広域的運営推進機関（OCCTO）の供給計画においても、LNG火力発電の電力供給量は低下すると予測されています。

まとめ

次回も引き続き容量市場に関する情報をお伝えしていきます。

これを機会に容量市場とはどういったものなのか理解を深めていただければと思います。

今回はFITの未稼働案件執行制度に関しての内容についてご紹介していきます。

FITの未稼働案件、「失効制度」詳細設計に意見募集

経済産業省は9月7日、2022年4月の再エネ特措法の改正に向け、固定買取価格制度（FIT制度）における長期未稼働案件に対する認定失効制度の具体的な制度設計をまとめた、改正省令案等に関する意見募集（パブリックコメント）を開始しました。意見募集の受付期間は10月6日までです。

失効制度は、2022年4月以降に、認定を受けた状態で運転を開始していない案件のすべてが対象となります。FIT認定日から起算して、一定期間を経過しても運転を開始しない場合は認定が失効します。改正省令案等では、再エネ発電設備の区分等ごとに認定から失効までの期間（失効期間）を定めています。

失効期間の設定に当たっては、運転開始を過ぎて未稼働の状態が継続する案件について、運転開始（運開）期限の1年後の時点の進捗状況で適用判断することとし、具体的な進捗状況ごとに、以下の規律を適用しています。

系統連系着工申込みを行っていない案件は、法施行日の1年後の時点で認定を失効する。

系統連系着工申込みを行った案件は、運開期限に、猶予期間として、運転開始期間に当たる年数を加えることとし、その到来をもって、認定を失効します。

大規模案件に係るファイナンスの特性を踏まえた例外的措置として、開発工事への準備・着手が公的手続によって確認された一定規模以上の案件については、運開期限に、猶予期間として、調達期間に当たる年数を加えることとし、失効リスクを取り除きます。

改正省令案等の概要は以下の通り。詳細は、パブリックコメントを参照のこと。

認定の失効までの期間

FIT認定を受けた日から起算して、期間内に認定計画に係る再エネ発電事業を開始しなかった場合に認定の効力を失う期間を以下の通り定めます。

10kW未満の太陽光発電設備は1年。その他は「運転開始期限日から1年後の期日まで」の状況で判断し、以下3つの区分を設けています。

経過措置

2022年3月31日以前に運開期限日を迎える設備については、改正法施行日（2022年4月1日）から1年後の期日までの進捗状況で適用判断して、下記の通り、失効期間を設定する。

一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込みを受領していない場合・・・改正法施行日の1年後。

一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込みを受領した場合・・・改正法施行日を起算点に、再エネ発電設備の区分ごとに規定された「運転開始期限日」までの期間に当たる年数を加えた期間。ただし環境影響評価を行っていた場合の配慮期間（太陽光発電設備は2年、風力発電設備及び地熱発電設備は4年）は除く。

一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込みを受領し、かつ、開発工事への準備・着手が公的手続によって確認された一定規模以上の案件（※）・・・改正法施行日を起算点に、再エネ発電設備の区分等ごとの調達期間（地熱発電設備以外は20年間、地熱発電設備は15年間）を加えた期間です。

※電気事業法の規定による工事計画届出が不備無く受領されたことまたは準備書に対する経済産業大臣の勧告、勧告をする必要のないこともしくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合

2016年度認定の未稼働10kW以上太陽光への対応

10kW以上の太陽光発電設備のうち、2016年4月1日～7月31日に旧認定を受け、2016年7月31日以前に接続契約が締結されたものについては、運転開始期限日を設定します。

運転開始期限日を次の通りとします。

最初の系統連系工事着工申込みの受領が、

2021年3月31日以前になされた場合：2022年3月31日

2021年4月1日以降になされた場合：当該最初の系統連系工事着工申込みの受領の日から起算して1年を経過する日

また、運転開始期限日を超過した場合は、運転開始期限日からその供給開始日までの期間分は調達期間を短縮する。調達価格は、系統連系工事着工申込みの受領の日が2021年4月1日から2022年3月31日までの間に属する場合は、2019年度の調達価格（16円／kWh）を適用します。

また、これらの10kW以上の太陽光発電設備について、太陽電池に係る変更（太陽電池のメーカー、太陽電池の種類、及び太陽電池の変換効率の低下の変更）の認定を、2019年度における調達価格の変更事由としないこととします。

改正法施行日前に系統連系工事着工申込みが受領されるようにするための一般送配電事業者等への系統連系工事着工申込みの提出期限は、以下の通りとしています。

2,000kW未満：2021年1月末目処

2,000kW以上：2021年2月末目処

運転開始期限について

風力発電と地熱発電、バイオマス発電は同省令案・告示案の公布の日から4年後、水力発電設備は公布の日から7年後とする。ただし、風力発電と地熱発電のうち、この公布の際、環境影響評価を行っていた場合には、公布の日から8年後とします。

まとめ

今回はFITの未稼働案件失効制度に関しての情報をお伝えしてきました。

未稼働案件として権利だけを保有しているが実際には何かしらの理由によって稼働していないものが国内でも多くあり、その情報も一部公開もされています。

もし皆さんも興味があれば一度調べてみると良いかもしれ

今回はBCP機能で災害停電時も店舗運営が可能となりましたのでそちら内容についてご紹介していきます。

BCP機能で災害停電時も店舗運営が可能に　太陽光・第三者所有モデルで導入

オリックス（東京都港区）は8月7日、BCP（事業継続計画）機能を備えた太陽光発電システムの第三者所有モデル（PPAモデル）の第一号案件が、バローグループのスーパーマーケット2店舗で稼働開始したと発表しました。

同システムはスーパーマーケットバロー下恵土店（岐阜県可児市）、スーパーマーケットバロー三園平店（静岡県富士宮市）の2店舗に導入しました。

設備容量などは下記の通り。

BCP目的で20kWhの蓄電池を設置

スーパーマーケットバロー下恵土店

パネル設備容量：439.2kW（1464枚）

蓄電池容量：20kW

スーパーマーケットバロー三園平店

太陽電池：190.8kW（636枚）

蓄電池容量：20kW

PPAモデルは、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデルです。オリックスは、太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を設置・運営し、太陽光によって発電された電力を需要家に供給する役割を担います。

今回の取り組みではオリックスが設置した太陽光発電設備から店舗へ再エネ電力を供給し、太陽光発電のみでは賄えない電力は、従来通り電力会社から施設へ供給します。

平時から併設の蓄電池に一定容量の再エネ電力を貯めておき、災害時など電力系統の停電が発生した場合は、自動的に蓄電池からの供給へと切り替わります。

昼夜を問わず蓄電池から施設照明、POSレジ、スマートフォン充電に利用するコンセントなどの特定負荷設備へ電力が供給され、非常時でも店舗運営を継続し、地域に食料品や生活用品を供給することが可能になります。

オリックスは、国内で約1000MWの太陽光発電事業を展開し、また1万件超の家庭向け蓄電池のレンタルサービスの提供実績を有しているという。これらで培ったノウハウをもとに、全国でPPAモデルの導入を推進する構えです。

まとめ

今回はBCP機能で災害停電時も店舗運営が可能となった事例に関してお伝えしてきました。

災害が起こる前にいかに準備をしておけるか、法人個人問わずに常に考えていきたい事柄ですね。

皆さんはスマート保安という言葉を聞いたことがありますでしょうか？

スマート保安とは、多くのプラントで全面的なリニューアルが遅れ、老朽化が進むほか、保守・保全管理の実務を担ってきたベテラン従業員が引退の時期を迎えつつある中、安全性・生産性の維持・向上を両立していく手段として、IoT等の先進技術を活用したスマートな保安体制・方法のことをいいます。

今回は太陽光発電所「スマート保安」が経産省の補助事業に採択された内容についてご紹介していきます。

太陽光発電所「スマート保安」が経産省の補助事業に採択　ESI

エナジー・ソリューションズ（ESI／東京都千代田区）は8月19日、ドローン・AIの新技術を活用した遠隔監視など2事業が経産省の「産業保安高度化推進事業費補助金」に採択されたと発表しました。

採択された2事業は「太陽光発電所におけるドローン＆AI遠隔監視事業」と「太陽光発電遠隔監視システムにおけるAIを活用した点検システム構築事業」。概要は以下の通りです。

太陽光発電所をドローン＆AIで遠隔監視

太陽光発電所におけるドローン＆AI遠隔監視事業では、同社のドローン＆クラウド太陽光モジュール赤外線検査サービス「ドローンアイ」と、センシンロボティクス（東京都渋谷区）が提供している完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN DRONE HUB」により、太陽光発電設備を無人で巡視、点検作業を行います。

撮影された赤外線映像等をクラウドに送信し、ドローンアイAI自動解析ツールで故障個所を検知し、報告書をO&M事業者及び発電事業者に提供するシステムを開発・実証します。

ドローンアイAI自動解析ツールは、SBテクノロジー（東京都新宿区）とM-SOLUTIONS（東京都新宿区）と共同で開発を行い、AIの機能追加・精度向上を図ります。

この実証により、太陽光発電モジュール点検をドローンで無人化し、遠隔での異常検出や自然災害による被害状況確認を可能にすることで、作業者の安全を確保しつつ発電所の保安力の向上につながることが期待されます。また、赤外線映像等のAI解析を行うことで、異常個所を迅速に把握し対処方法を事前に準備することで、現場作業の効率化を図ります。

AIを活用した点検システム構築　故障検知・予知の評価・検証

太陽光発電遠隔監視システムにおけるAIを活用した点検システム構築事業では、同社の太陽光発電遠隔監視システム「ソーラーモニター」などの膨大な監視データ・気象情報と故障履歴データをベースに、エッジテクノロジー（東京都港区）と共同で6種類のAIアルゴリズム・再学習機能を設計・開発し、太陽光発電設備の故障検知・予知の評価・検証を行います。

この実証により期待される効果は、下記の通りです。

太陽光発電設備遠隔監視データ解析プロセスを効率化し定期的に診断することで、早期に故障・経年劣化を発見し、長期に安定的な発電を行います。

実証するAIでアラートが出た際に診断することにより、事前に故障状態を予知することができ、事前に対応策の準備をして駆け付けるので、現場対応の効率化を図ります。

遠隔監視装置が設置されていない低圧太陽光発電設備において、発電量が適正に発電しているかどうかの確認を行い、O&Mの重要性を訴求し、体制を整えることの動機付けが期待されます。

太陽光発電設備の安全性・効率性の維持・向上に寄与

2017年4月の改正FIT法施行による太陽光発電所のメンテナンスの義務化や、近年の自然災害による太陽光発電所の被害増加などを受け、太陽光発電事業者において、長期に渡り安全・安心な発電事業の継続が可能となる対策へのニーズが高まっています。

こうした状況を踏まえ、同社は、今後の再生可能エネルギーの主力電源化に向け、ドローン・AIの新技術を活用した「スマート保安」の実証を行い、太陽光発電設備の安全性・効率性の維持・向上に寄与して行く構えです。

まとめ

今回はスマート保安に関しての内容をお伝えしてきました。

AIの活用によって、世の中の仕事が効率化されていくことは良い面とそうでない面、両面の観点から考えていくように気を付けたいですね。

皆さんは自社の建物に太陽光の設置は行っていますでしょうか？

今回は東京都が都内の卒FIT電力を募集し余剰分の買取を行うという話の内容についてご紹介していきます。

東京都、都内の卒FIT電力を募集　余剰分を11円で買取・都有施設で活用

東京都は8月21日、都内の家庭の太陽光発電で発電された卒FIT電力を含む、再生可能エネルギー100％の電力を都有施設の一部で活用する「とちょう電力プラン」の供給事業者を出光グリーンパワー（東京都港区）に決定したと発表しました。

出光グリーンパワーは、8月28日午前10時より、卒FIT電力を提供する家庭の募集を開始します。買取対象は、固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了（卒FIT）した、東京都内の住宅用太陽光発電設備の余剰電力です。なお、離島は対象外です。

「とちょう電力プラン」としての買取期間は2020年12月から2023年11月までです。

出光グリーンパワーは、東京都による1.5円／kWhの上乗せ価格を加算して、11円／kWh（税込）で買い取ります。買取量は5,000kW（約1,000件の家庭分）で、買取上限に達し次第、受付を終了します。

出光グリーンパワーは、買い取った卒FIT電力を再生可能エネルギー100％の電力の一部として、都有施設の一部へ供給します。供給先は、都立全特別支援学校、廃棄物埋立管理事務所ほか。

東京都は、2050年に、CO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都有施設で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を目指しています。この取り組みの一環で、2020年度、「とちょう電力プラン」を実施します。

再エネ100％の電気プランを提供

出光グリーンパワーは、出光興産（東京都千代田区）の100％子会社の新電力で、出光グループで風力、地熱、バイオマス、太陽光、水力といった多種多様な再生可能エネルギー電源を保有する強みを生かし、再生可能エネルギー由来の電力を、環境に積極的に取り組む企業・団体へ供給しています。

また、再生可能エネルギー100％の電力使用を目標とするRE100加盟企業も利用できるプランとして、「プレミアムゼロプラン」を提供している。これは、再生可能エネルギー（FIT電気を含む）100％の電源構成に、トラッキング付非化石証書を組み合わせることで、供給する電力のCO2排出量が実質ゼロとなるプランです。

出光グリーンパワーは5月、上智学院四谷キャンパス（ソフィアタワーを含む）に「プレミアムゼロプラン」の供給を6月1日から開始することを発表しました。これにより同キャンパスで使用する年間約2000万kWhの電気が再生可能エネルギー由来となり、約9,300tのCO2削減に貢献すると試算しています。

まとめ

今回は東京都の余剰電力買取に関してお伝えをしてきました。

余剰電力の活用方法は今回のように国、自治体が中心となって考えていくことでより発展していけるとよいのではないかと思います。