ライフ空調システム 株式会社

今回の省エネ補助金活用事例は、最終の施主様は中型の商業ビル様となりますが、その商業ビル様の省エネ工事ならびに補助金の活用を、そのビルを管理する不動産管理会社様を通じて行った事例となります。弊社の活動により、不動産管理会社様が商機を逃さずに管理物件からの収益を得ることができた内容をご紹介致します。

施工対象企業情報

今回施工対象となりました企業は下記の内容になります。

会社　株式会社Ａ　とします

業種　商業ビルオーナー

主な設備　１５階建て商業ビル　貸事務所　貸会議室

所在地　名古屋市内

また、この商業ビルを管理する企業は下記の内容になります。

会社　株式会社Ｂ　とします

業種　不動産管理業

主な業務　中小型の商業ビルの管理・保守業務全般

所在地　名古屋市内

施工実施前の状況

株式会社Ａは築年数で約２０年の商業ビルを運営していましたが、物件の収益性向上のためには、空調や照明等のエネルギーコスト削減が優先順位の高い課題としてあげられていました。

そして、その課題を不動産管理会社である株式会社Ｂの担当者に相談をしていたのですが、株式会社Ｂからは有効な提案が出てきていない状態でした。株式会社Ｂは長年にわたり商業ビルの管理に携わっている会社ですが、省エネルギー工事やそれに関する補助金の取得という点においてはほとんど実施実績やノウハウがなく、それにより有効な提案を出すことができていませんでした。

株式会社Ｂにとってみると、近年管理をしている物件の大規模な修繕工事や省エネルギー工事を、施主様が直接他の業者に依頼をしてしまう、あるいは他の業者と競合して自分たちが負けてしまう、ということが目立つようになり、社内でこのような状況を打開するように各担当者にまさに指令が出ていました。

そのような状況の中で、弊社の別のお客様を通じて株式会社Ｂの担当者様と面談の機会を頂くことになりました。株式会社Ｂの現状を伺い、省エネ工事や省エネ補助金取得のノウハウを弊社が株式会社Ｂの後ろ盾、黒子となってご提供するという提案をさせて頂きました。

株式会社Ａはエネルギーコストを削減したい、株式会社Ｂは管理物件で発生する工事案件に対して競争力をつけたい、弊社は省エネ補助金の選定・申請から工事を一貫して行うことが得意である、この３社の利害関係が一致した案件となりました。

まとめ

多くの中型から大型の商業ビル様は、エネルギーコスト削減の課題を抱えています。しかし、弊社が直接施主様に出会えることは多くなく、また弊社のような基本的には工事を主体とする中小企業の提案を聞いて頂ける機会も数多く持てるものでもありません。物件を管理している管理会社様が、その商業ビルで発生する案件の窓口になっていることが多く、施主様はまずは管理会社様からのお話を優先的に聞くことになります。弊社は不動産管理会社様に弊社の経験やノウハウをご提供し、不動産管理会社様の競争力を高めることに貢献することができます。専門的な補助金の選定や申請、施工の見積もりや手配は当社が行いことにより、不動産管理会社様には施主様へのご提案やコミュニケーションに集中して頂くことが可能になります。

前回電気代がどういった仕組みで決められているのか紹介しました。

企業での電気代は1年のなかでたった30分でも高い月があれば、その最も高い時の電気使用量が1年間の基本料金になる。

この仕組みを知らずに今まで無駄な電気代を支払うことになっていた方もいるのではないでしょうか？

今回は前回の続きで電気代がどういった仕組みで決まっているのかを紹介したいと思います。

又、どういった仕組みで今後の電気代が上がっていくことになるかも併せて紹介していきたいと思います。

これを機会に電気代の見直しをできるといいですね。

電気代がなぜ上がるのか？

皆さまが使っている電気代が毎年上がっていることはご存知だったでしょうか？

それは家庭・・・？　会社・・・？

どちらとも上がっています。

ではどういった理由で電気代が年々上がっているのでしょうか？

毎月支払っている電気代の項目のなかに「再エネ賦課金」というものがあります。

この「再エネ賦課金」が上がることによって、使用量が同じであっても電気代が値上がりします。

ところが、「再エネ賦課金」についてよく知らない、という人も少なくありません。「再エネ賦課金」とは、どのようなものなのでしょうか？

再エネ徴課金とは

前回も紹介した内容ですが、電気料金は、「基本料金」と「電力量料金」、「燃料費調整額」そして「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（再エネ賦課金）の4つからなっています。

基本料金は、契約しているアンペア数によって毎月かかる固定料金です。

関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の家庭向けプランでは、アンペア数による基本料金ではなく、使用量が極小さくても一定の料金がかかる最低料金という形態になっています。

一方、電力量料金とは実際に使った分の電気代です。

1kWhあたりの単価が決められていて、それに使用電力量をかけて求める形式をとっている電力会社が多いです。

つまり、使用電力量が多いほど、電力量料金は高くなります。

また、電気を作り出す原料は輸入に頼っている部分も大きいため、電気料金は為替レートの影響を受けます。

「燃料費調整額」とは、為替レートや市場の変動を考慮して、電気料金を決めるための調整部分です。

このあたりは前回お伝えした内容と同じになります。

では、「再エネ賦課金」とは、どんなものなのでしょうか？

今後電気代が上がるのは、この「再エネ賦課金」の単価が値上げになるためです。

「再エネ賦課金」は、1kWhあたりの「再エネ賦課金」単価に使用電力量をかけて求めます。

2017年度の「再エネ賦課金」単価は2.64円/kWhでしたが、2018年度から2.90円/kWhに値上げされることが決まっています。

すなわち、基本料金や使用電力量がまったく変わらなくとも、確実に電気料金が上がることになります。

再エネ賦課金ってどんなもの？

「再エネ賦課金」とは、正しくは再生可能エネルギー発電促進賦課金といい、その詳細は2012年に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」によって定められています。

簡単にいうと、再生可能エネルギーを電気事業者が一定の価格で買い取るために消費者からお金を集める制度です。

太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーは、一度設置すると繰り返し発電することが可能であり、石油やLNGなどのエネルギー資源に乏しい日本にとって、その普及は急務です。

再生可能エネルギーによって生み出された電気を、電気事業者が固定価格で買い取るということを国が約束することで、再生可能エネルギーの安定的な発展が期待できます。

再生可能エネルギーによる発電が普及し、エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度が下がることから電気料金の変動を抑えることができます。

このことは、すべての電気利用者にメリットがあるという考えのもと、電気事業者が再生可能エネルギーを買い取るための費用は、電気の利用者が負担することになっているのです。

この負担分が「再エネ賦課金」です。

「再エネ賦課金」は単価×月の電気使用量で金額が決まります。

その単価は、毎年度経済産業大臣が全電力会社一律の額で決めることになっています。

法律が施行された2012年度の買取費用は2500億円程度で、「再エネ賦課金」の単価は0.22円/kWhでした。

ところが、2016年度には買取費用が2兆3000億円に達して単価は2.25円/kWhとなり、2017年度にはついに2.64円/kWhにまで上昇しました。

さらに2018年5月からは、2.90円/kWhに値上げされます。

経済産業省によると、2030年には買取費用は4兆円規模に達する見込みで、「再エネ賦課金」の単価も4～5円にまで上昇する可能性があります。

一般家庭であればそれ程金額が大きくなりませんが企業であればこれが大きく関わってくるのです。

まとめ

このような形で電気代が今後も上がっていくものとされています。

新電力を活用したり、省エネ設備を導入したり様々な形で対策があると思います。

是非電気代の仕組みを理解した上で省エネに取り組んでみるといいかと思います。

皆さま、毎月の電気代はどれくらい掛かっているでしょうか？

皆さまのご家庭であれば奥様が管理しているかもしれませんが、会社や工場での電気代は皆さまが管理されていることが多いかと思います。

当然、会社の方がご家庭に比べて金額はかなり高いと思われます。

では、その電気代が毎年上昇していることはご存知だったでしょうか？

そうなんです。実は毎年上がっているのです。

今回は毎年上昇する電気代について、全2回にわたって電気代の仕組みと今後の傾向を紹介したいと思います。

電気代の仕組みについて

皆さまはご自身が電力会社と結んでいる契約の中身をご存じでしょうか？

恐らく知らない方も多いのではないかと思います。

実際に調べてみると分かりますが、実は電気代はどうしてこんなに複雑でわかりにくい料金体系になっているのか、あきれてしまうほどに複雑な内容になっています。

しかし、その仕組みを大まかにでも理解しておかないと、電気料金を抑えるための効果的な対策を打つことはできません。

いくら頑張って節電に取り組んでも、一時的に使用量が増えてしまうだけで、高い料金を払い続けなくてはならないケースもあります。

電気代が上昇していると言うけれどもそもそも電気代はどういった仕組みで金額決定されているのか？

まずは電気代がどういった決まりで金額が決まっているのかを紹介したいと思います。

電気代の算出方法

電気料金を安くするためには、まず基本的な計算方法をつかんでおく必要があります。

どの電力会社の契約メニューでも、計算方法は同じ。「基本料金」＋「電力量料金」＋「賦課金」の3種類となっています。

基本料金は月額固定ですが、電力量料金と賦課金は毎月の使用量に単価を掛け合わせて計算していくことになります。

一見すると簡単な計算式だが、実は基本料金と単価の決め方が非常に複雑になっているのです。

企業や家庭が電力会社と結ぶ契約メニューは何種類もあって、それぞれで基本料金に違いがあります。

まずは自社でどの契約メニューが適用されているかを確認することが第1歩になりますが、共通する原則は「契約電力を下げれば、基本料金は安くなる」。ということです。

電力会社は全国10地域に分かれていますが、どの電力会社でも契約メニューは4つの区分に集約できます。

使用量が多い順に「特別高圧」「高圧大口」「高圧小口」「低圧」となります。

このうち低圧は家庭や店舗、小規模な事務所や工場が対象で、そのほかは企業や大規模な施設向けのメニューになります。

どのタイプの契約メニューでも、利用できる電力の上限を「契約電力」として設定されています。

この契約電力の大きさで基本料金が決まってくるのです。

一番わかりやすいのは皆さまもご経験があると思いますが、家庭の場合で家の中に設置されているブレーカが契約電力を超えてしまうと、スイッチが落ちて電気を遮断する仕掛けになっているかと思います。

家庭向けの契約電力は通常「アンペア（A）」を単位にして決められており、最低10Aから最高60Aまであって、それぞれで基本料金は固定となっています。

契約電力のアンペアを下げれば、基本料金は安くなる仕組みなのです。

分かりやすいのでこのまま家庭の例で紹介しますと、一般の家庭では電圧を100V（ボルト）で使うことが多く、60Aの場合の電力の上限は6000W（6kW）になっています。

一時的に大きな電力を使わないように気をつければ、低めのアンペアのブレーカに変えても支障はないですが、たいていの家庭は余裕のあるアンペアになっています。

企業での電気代計算

これに対してオフィスビルに多い高圧小口の契約では、実際に使った電力の最大値が契約電力になります。

多く使えば使うほど契約電力が大きくなって、それに応じて基本料金が上がっていく。「実量値契約」と呼ばれるものです。

この仕組みを抑えておくことが重要になります。

電力の最大値は30分間の平均使用量をもとに、月ごとに最大値が決まります。

ただし契約電力は毎月変わるわけではなく、過去12か月の中から最大の月を選ぶことになっています。

つまり例えば夏に上昇した契約電力は冬も継続されてしまうのです。

当然それに応じて基本料金も高いままになります。

わずか30分間だけでも大量の電力を使ってしまうと、その後の1年間は高い基本料金が続くことになるのです。

この仕組みを知らずに高額の基本料金を払い続けている企業は少なくありません。

逆に言えば、夏の昼間に使用する電力を抑えることで、電力使用量のピークを抑えることができれば、その後の12か月間の基本料金が安くなります。

夏のピークカットは電力不足の解消に貢献するだけではなく、基本料金を引き下げる効果もあるのです。

現在の契約電力が何kWになっているかは、電力会社から毎月送られてくる請求書を見れば分かります。

実量値契約の請求書には、現在の契約電力と当月の最大値が記載されており、さらに電力会社によっては直近12か月の最大値も記載されています。

毎月の最大値の増減が小さければ問題ないが、極端に大きい月がある場合は基本料金を引き下げる余地があると言えます。

テナント契約の電気料金に要注意

企業の電気代はこのような方法で算出されています。

しかし、ここまで説明した料金体系が当てはまらないケースもあります。

ビルのテナントになっていて、電気料金もビルの管理会社から請求されるケースです。

テナント契約の場合は基本料金がなくて、使用量に応じた電力量料金だけになっているケースが多くあります。

使用量×単価で決まるが、管理費などを加えて単価が高く設定されているのです。

ビルの規模や設備によって状況は違うが、大規模なビルで1kWhあたりの単価が20円以上、中・小規模のビルで30円以上の場合は、電力会社の単価の2倍以上になっていて、ビル管理会社が割高に設定している可能性があります。

テナント契約では電力会社との直接契約にならないので、電気料金の値上げや値下げの影響がわかりにくいです。

そこでビル管理会社による過剰な便乗値上げが行われる可能性があるのです。

ビル管理会社から電気料金の単価を引き上げると通告された場合には、詳しい説明を求めるべきだとも言えます。

まとめ

如何でしたでしょうか？

改めて電気代の算出方法を見てみると知らなかったことも多いのではないでしょうか？

省エネ設備を導入しても電気代の仕組みが分かっていなければ不要に高い金額を払うことになってしまいます。

是非この機会に学ばれることをお勧めします。

私どもが掲載しているこのブログを初めて5か月目に入ろうとしています。

掲載本数でいうと30記事以上の内容を掲載しています。

毎回省エネ分野の最新情報をお伝えすることで情報提供してきましたが如何でしょうか？

役に立つ情報もあったのではないかと思います。

今回は初心にかえって、空調設備の省エネはどういったものが進んでいるかについて取り上げていきたいと思います。

今までにどんな空調が流行って、今後はどのような空調が広まっていく。

そういったことを紹介していきたいと思います。

これから夏にむけて省エネ空調の導入が進む企業様もいると思います。

是非、そういった機会にご活用してください。

今までの空調について

近年、毎年のように猛暑が叫ばれるようになりエアコンの需要が高まっています。

最新のエアコンでは、エアコンというと人感センサーなどで人や物を検知して賢く温めたり冷やしたり……と様々な機能が進化をしていますが、当たり前ですがいきなりこういった技術があった訳ではありません。

ちなみに40代、50代以上の人はエアコンではなくクーラーという言葉を使われる方も多いかと思います。

どういった違いがあるのでしょうか？

まずはエアコンの今までの進化を紹介していきたいと思います。。

空調の歴史　について

ここ最近、猛暑といわれる年が増えてきています。

ちなみに気象庁の気候変動監視レポートによると、猛暑日（日最高気温35℃以上）の年間日数はやはり確実に増加傾向にあります。

人口の高齢化もあり、熱中症による死亡者数も1994年を境として大幅に増えてきていることもあって、人々の生活にエアコンが欠かせなくなってきています。

そんななかエアコンはどういった形で普及していったのでしょうか？

エアコンは1935年に国産初の空気調整機として生産が開始され、52年に室外機・室内機一体型モデルの本格的な量産がスタートしました。

58年には名称がルームクーラーに統一され、59年には室外機と室内機が別々になったセパレート型クーラーが登場しています。

又、65年にはルームクーラーから「ルームエアコン」に名称が変更され、66年ごろから急速に普及し始めたと言われています。

エアコン自体の開発はそのような流れがありますが、エアコンの普及はどういった歴史になるのでしょうか？

エアコンの普及率で見ると、一般家庭（二人以上の世帯）の普及率が20％を超えたのが77年で、50％を超えたのが85年。80％を超えたのが98年となっています。

カラーテレビが1975年に90％超えの普及率だったことと比べると、長期間かけてじっくりと普及してきた家電だと言えます。

最新の空調とは

ひと昔前までは“クーラー”と呼ばれていたエアコンですが、近年は1年を通して空調を管理するメイン機器となってきました。

その要因として、暖房能力の向上やセンサー・気流制御により快適さが増し、省エネ性能が高まったことがあげられます。

買い替えサイクルと言われる約10年前のモデルと比べると劇的に進化しており、自動お掃除機能をはじめ、遠隔操作などが登場してきています。

最近の空調は、冷風や温風をただ放出するのではなく、体感温度を察知することで快適さを作り出すのが、近年の主流となっています。

そのために欠かせないのが、室内の温度や湿度だけでなく人の居る場所、活動量、日射などを感知するセンサーが発達しています。

人の居るエリアに的を絞って冷暖房したり、人を避けるように送風したりができるのもセンサーがあるからこそといえます。

この技術が最先端の省エネ効果の差にもつながっています。

まとめ

最新の空調事情は如何だったでしょうか？

過去の製品から比べると大幅に進化しているといえます。

そして今後も空調は進化していくと思われます。

是非今後の空調動向に注目をしてみてください。

現在では社会の中にも浸透してきた太陽光発電システムですが、発電に用いられる太陽光パネルにはいくつかの種類や特徴があるのは皆さんご存知ですか？

素材別ではシリコン系、化合物系、有機物系に分けられます。

今回は太陽光パネルの素材ごとにそれぞれどのような特徴、メリット・デメリットがあるかをご紹介していきます。

太陽光パネルの素材にはどんな種類があるか

太陽光パネルには大きく種類を分けるとシリコン系、化合物系、有機物系があります。特にシリコン系の太陽光パネルが現代では世界中で広く普及されています。最近では太陽光パネルの軽量化と高効率化への研究開発が進められおり、化合物系や有機物系、それらを組み合わせて構成したハイブリッド型の太陽光パネルの販売も進んでいます。

それぞれの太陽光パネルの特徴をご紹介します。

シリコン系

シリコン系はシリコンを原料に作られた太陽電池です。太陽電池の中でも歴史の古いものですが、現代の主流のパネルとなっています。

化合物系

化合物系はシリコンの代わりにさまざまな化合物を原料にした太陽電池です。原料によって、CIS系やCdTe系、III-V系などがありますが、中でも良く知られているのがCIS系です。CIS系は、銅やセレン、インジウムなどを原料にしたもので、シリコン系より天候に左右されにくく量産しやすいというメリットがあります。

有機物系

有機物系は有機物を原料にした太陽電池です。比較的新しい分野の太陽電池の種類で、実質的な実用には至っていないですが、今後低コストやより薄い電池など新たな太陽電池の可能性を秘めていることから将来的に期待されています。

国内市場の住宅用太陽光パネルとして普及されてきたもの8割はシリコン系の結晶シリコン太陽光パネルです。そして残りの2割が同じシリコン系の薄膜シリコンソーラーパネルと化合物系のCIGS系（CIS）ソーラーパネルとなります。

結晶シリコンに関してはご存知の方もいるかもしれませんが、網膜シリコンやCIGS系（CIS）については聞いたことがないという方も多いのではないでしょうか？

結晶シリコン太陽光パネル

様々な形状をした屋根に適合できことで使い勝手が良く、最も普及している結晶シリコン太陽光パネルは、価格の幅も広い点とパネルの形状も多様なので選択肢が多いことが特徴です。予算や設置する屋根の形状に合わせて適切な配置を行いやすいという点が特徴的です。

シリコン系は太陽光パネルでも認知度や利便性が高く、単結晶シリコン、多結晶シリコンに分かれます。

単結晶シリコン

安定した発電効率と、出力の高さは抜群であり一般的な変換効率は15～20％です。多結晶シリコンより発電効率が高く、狭い面積でもまとまった発電量が期待されますので、住宅密集地や小さな屋根でも充分な売電収益が得られます。

多結晶シリコン

多結晶系は、単結晶系でひとつのシリコンの結晶を使用するのに対して、複数のシリコンの結晶を用いてつくられています。一般的な変換効率は14～16%であり、単結晶ではないため、発電効率は若干落ちてしまいますが、低コストで生産できるため、遊休地や工場の屋根等の広い面積で利用されることが多いです。

網膜シリコン太陽光パネル

薄さは従来パネルの100分の1であり、電卓や時計などに用いられている太陽電池のことです。薄さと軽量化が進んでいるパネルで注目が集まっており、最近では屋外用に実用化される機会も増えています。しかし、発電効率が低いという点もあります。

CIGS（CIS）系太陽光パネル

最近乳目となっているCIGS（CIS）系太陽光パネルは、シリコン系とは異なる化合物系とされており、市販されはじめたばかりの真新しい太陽光パネルです。

少ない資源で量産しやすく、パネル本体の価格を抑えや水ことが特徴で、外観もデザイン性が高く、黒一色です。最近生産量が急増している次世代パネルとして注目を集めていますが、発電効率が低いという点は網膜シリコン太陽光パネルと同様です。

まとめ

現在多様な太陽光パネルが販売されていますが、発電量については大きな差があるというわけではありません。

しかし、原料の違いは発電量にも大きく関係しており、メーカーで発電量を比較するよりよりも、どのような原料が活用されているかという点で比較すると良いでしょう。

また、それ以外にも太陽光パネルを比較する場合には発電量以外に、価格面やサポート面、機能面などは詳しく知識を持ったうえで検討されることをお勧めします。

今回の省エネ補助金活用事例は、主に飲食店などで活用される厨房機器販売業のショールームやオフィスを高効率エアコンに切り替える事例となります。約２０台の高効率エアコンの入れ替えにより、比率にして39.1％、ジュール換算で117.9GJ／年の消費エネルギーの削減を行った事例となります。

施工提案内容

各階のエアコンの台数や稼働状況を調査し、下記の施工内容を提案しました。

高効率エアコンの更新工事（２１台）

総事業費　約14,700,000円（工事費込み）

補助申請額　約4,000,000円

施工内容としては非常にシンプルで、使用されているエアコンを高効率のものに切り替えることを主体とした工事となります。施工内容そのものは当社が最も得意とする内容であり、技術的な課題も大きなものが出るわけではありませんでした。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

施工内容はシンプルであり、使用していたエアコンの型式も古かったため、今回の施工を行うことにより、シミュレーション上でも約40％のエネルギーコスト削減となり、毎月のコスト削減に寄与することは明らかでした。しかし、このような施工を行いたいことを本社に上申をしても、「いま壊れてもいないエアコンの入れ替えをする必要があるのか？」という答えが返ってくるほど、この拠点が訴えたいことである、中長期を見据えて継続的なコストダウンを得ることができるということと本社の認識のズレが生じることとなりました。

そこで、弊社の方で向こう何年間に渡っての経費予想、初期の施工費をどれだけで取り返せるのか？補助金で初期の施工費をどれだけ補填できるのか？などを社内提案用資料としてまとめ、この拠点の責任者様が本社に提案をしやすいよう積極的に支援をしました。それにより、結果としては施工承認を頂くことができました。

まとめ

エネルギーコスト削減はとても重要であり、業種や企業規模によってその重要度はさらに高まります。しかし、直接的に売上が増える方法ではないため、直接その課題に直面している人で以外は、その優先順位が上がらないことも確かではないかと思います。

弊社はただの工事をすることではなく、その工事をすることにより将来に渡ってどれだけ利益に貢献するのか？それを行わないとどうなるのか？負担となる施工費を補助金でどこまで補填できるのか？こういったことをお客様、とりわけお客様の決裁者の方に分かりやすい資料を作成し、担当者の方の社内提案を支援させて頂くことを行います。エネルギーコスト削減の必要性は感じていながらも、社内提案に難を抱えている担当者の方は、ぜひ１度弊社にご相談ください。

今回の省エネ補助金活用事例は、主に飲食店などで活用される厨房機器販売業のショールームやオフィスを高効率エアコンに切り替える事例となります。約２０台の高効率エアコンの入れ替えにより、比率にして39.1％、ジュール換算で117.9GJ／年の消費エネルギーの削減を行った事例となります。

施工対象企業情報

今回施工対象となりました企業は下記の内容になります。

会社　株式会社Ａ　とします

業種　厨房機器販売業

主な設備　３階建て社屋　１階　ショールーム　２階　事務所　３階　会議室・実習室

所在地　愛知県内

施工実施前の状況

株式会社Ａは主に飲食店などに各種の厨房機器を販売している会社です。全国に拠点のある歴史のある会社様で、今回施工対象となった社屋は愛知県の拠点になります。

１階が最新の厨房機器などが展示されているショールーム、２階が事務所スペース、３階が厨房機器を実際に使うことができる実習室や会議室になります。３階建てでエアコンの台数が約２０台あり、すべて設置してから１０年以上経過している古いタイプのエアコンとなります。

厨房機器販売業界は競争の激しい業界であり、株式会社Ａのように営業担当者が直接飲食店などに出向いて営業活動をする会社ばかりでなく、またインターネット上で厨房機器（新品・中古問わず）が販売されるケースも数多くあり、価格的にも厳しい業界です。そのため、販売価格を落とさざるを得ないことが多く、それに伴い収益環境も悪くなっていきます。そこで、エネルギーコストの削減に白羽の矢が立ち、すべての古くなっているエアコンを最新の高効率のエアコンに切り替えることにより、経費削減・コスト削減を目指すという案がこの拠点の中で生まれてきました。

しかし、株式会社Ａのこの愛知県の拠点はこのあと２つの問題を抱えました。１つはこのような工事に対する補助金の申請もしたいのですが、そのやり方が全く分からないこと。もう１つは、エアコンの更新工事を行うということを、関東の本社にどう上申し決済を得るのか、ということでした。

適切な補助金を選定し、その申請を行うことは当社の最も得意としている仕事になります。株式会社Ａの案件でも補助金の申請業務は問題なく行うことができますが、関東の本社にそれをどう説明するのか？については、弊社から社内提案をする際に有効となる資料も作成し、本社の決済が得ることができるように提案段階から支援をしていきました。結果として本社の承認を得ることができ、施工を行うことができました。

まとめ

ビジネス環境が厳しい業界ほど、コスト削減の必要性は待ったなしになります。しかし、やらなければいけないのだけれども、それをどうやったらいいか分からない、そしてそこが本社でない拠点である場合は、それを本社にどう説明して予算を獲得するのか？という課題を抱えることが多くなります。弊社は正確なシミュレーションや分かりやすい資料を作成することにより、担当者の方が稟議を通しやすくする支援を積極的に行っています。

太陽光発電システムは今まで自分達で作った電気を電力会社に売ることで利益を得る売電が主力でしたが、売電単価は年々下がっています。

このような傾向がある中、最近では太陽光発電システムは売電から、発電した電気を自分たちで消費する自家消費型も増えてきました。

今回は太陽光発電システムが今後売電型、自家消費型のいずれが伸びていくのか、その動向についてご紹介していきます。

産業用売電価格の推移

始めに2012年から現在までの太陽光発電の産業用売電価格の推移を確認しましょう。

2012年度：40円/kWh

2013年度：36円/kWh

2014年度：32円/kWh

2015年度：29円/kWh（6/30まで）

2015年度：27円/kWh（7/1以降）

2016年度：24円/kWh

2017年度：21円/kWh

2018年度：18円/kWh

※10kW以上2,000kW未満の場合

このように売電価格は6年間で22円の値下がりを行っており、今後2019年度以降も値下る可能性が高いと言われています。

しかし、これだけ売電価格が下がり続けていても、太陽光発電システムの市場は縮小していません。

なぜ売電価格が下がっている中、太陽光発電システムの市場は縮小していかないのでしょうか？

①     改正FIT法の施行

太陽光発電システムの市場が縮小していない理由の一つがFIT法です。FIT法とは「固定価格買取制度」のことで、国が決めた価格で電気を買い取ることを、電力会社に課したものです。2012年に制定されたこの制度は2017年4月に改正FIT法としてその内容を大きく変えました。

改正FIT法とは、旧FIT法時代に認可を受けたにもかかわらず、太陽光発電システムでまったく発電していない未稼働事業者の買取期間が短縮されることです。

これにより、高い売電価格で電気を売る権利だけを保有していた事業者が、その権利を失うことになるので太陽光発電業界が正常な方向へ向かうといわれています。

②     パリ協定と太陽光発電システムについて

太陽光発電システムの市場が縮小しない2つ目の理由が、日本が参加しているパリ協定とは二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化を防ぐとで世界の平均気温の上昇を、産業革命前の2℃未満に抑えることを目的としています。

パリ協定と太陽光発電システムは非常に密接な関係をもっており、温室効果ガスを減らすためには、太陽光発電システムなどの二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーの力が必要なのです。

③     ZEH（ゼッチ）

太陽光発電システムの市場が縮小しない3つ目の理由が、政府が進めているエネルギー政策であるＺＥＨです。ZEHとは家庭内で消費する電力を、すべて家庭内で創り出す住宅のことを指しています。

政府は2020年までに標準的な新築住宅をZEH仕様にするという目標達成のために、補助金を交付しており、そのZEHを支えるのが、太陽光発電システムです。

このように売電価格が減少している中でも政府はの太陽光発電システムそのものの価値を認めており、補助金や時代にあった制度の改正を実施しています。

特にＺＥＨのように売電価格が下がっている今、特に注目されているのが自己消費型です。

太陽光発電の自家消費型によるメリット

太陽光発電における自家消費型とは、太陽光パネルで発電した電気を売電せず、その電気を自分たちで使うことをいいます。電力会社から購入する電気の量を抑えることで、結果的に電気代の節約につながります。

自家発電した電気は蓄えておき、後で使うことも可能です。太陽光発電自体に電気を溜める機能はありませんが、蓄電池を発電システムに組み込むことで、日中に発電した電気が充電できます。ここで溜めた電気は、太陽光発電ができない夜間の電源として、あるいは災害が起きて電気が供給されなくなった際の緊急電源としても活用できます。

また、売電価格が下がっている現在では売電して儲けるというよりも、自家消費型に切り替えて、長期的に自分達の電気料金を下げるということを目的とするだけでなく、世界的なＣＯ2の削減などを通して、企業側はＣＳＲの一環として活用しているところも多くあります。

まとめ

このように太陽光発電システムの将来は、今以上に社会的な重要度が増し、市場も活性化するのではないかと考えられます。その中でも今後は売電型から自家消費型への切り替えが進んでいくことでしょう。

これからも太陽光発電の今後の動向や展望に注目していきます。

皆さんの中には太陽光発電設備といえば固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）で売電というイメージを持たれている方も多いと思いますが、近年では自家消費型のニーズが高まっていることをご存じでしょうか？

工場や事業施設などでは自家消費型の太陽光発電システムが導入されるケースが増え続けています。

今回は自家消費型の太陽光発電についてご紹介していきます。

自社消費型の太陽光とは？

自家消費型太陽光発電とは、電気を売らずに自分たちで消費することを目的としている太陽光発電システムをいいます。

自家消費型の太陽光発電が増えている背景

一般的に太陽光発電といえば、売電を目的とするものと思われがちですが、売電事業の場合は買取価格が年々減少していることから、消費型へと切り替えている企業も増えています。

2010年から2018年までの売電価格推移

このように年々売電価格は減少傾向にあり、今後はFIT制度による買取価格は、電気代を下回るといわれています。買うよりも創る（発電する）方が経済的であるという時代が目前にせまっていることから、自家消費型の太陽光発電システムが注目されてきています。

太陽光電力を全量自家消費するメリット

最大需要電力の削減で電気代カット

産業用電気料金プランは、年間の最大電力使用量を基準にして決定することから、最大電力使用量が大きいと、基本料金が高くなります。

繁忙期の工場稼働コストや夏季の空調利用が電力需要のピークを押し上げている場合、自家消費型太陽光発電システムを導入することで、年間の最大需要電力の削減が可能となります。よって電力消費量の大きい工場などでは大きなコストダウンが見込めます。

中小企業の節税対策になる

2017年4月に施行された中小企業経営強化税制を利用すれば、自家消費型太陽光発電システムにかかる固定資産税軽減を図ることが可能です。

10kW以上を生み出す産業用太陽光発電システムは、その利用目的が売電か自家消費かにかかわらず、収益を生み出す事業用資産として見なされ固定資産税の課税対象となります。自家消費型太陽光発電システムは、生産性を高めるための機械装置として指定されており、経営力向上計画に基づいて申請し国の認定を受ければ、即時償却または税額控除のいずれかを選んで適用できる可能性があります。

売電型より初期投資の回収が早い可能性がある

電気代削減の効果が大きく、補助率の高い補助事業があり、節税にもなるということで、自家消費型太陽光発電は経済的なメリットも大きく、場合によってはFIT制度で売電するよりも初期投資の費用が短くなる場合もあります。

工場など電気を消費する施設へ太陽光発電システムを設置する場合は、売電型と自家消費型のどちらの投資回収が早いかシミュレーションしてみることも重要です。

企業の環境に対する取り組みとして

自家消費型太陽光発電は、環境への取り組みとして評価されるポイントのひとつです。海外で支社や工場を展開する場合、その企業の環境問題対策の有無によって融資が決定するケースも見られます。

まとめ

全量自家消費型の太陽光発電は、中長期で見れば自社電力施設という資産を形成することが可能で、地方に製造拠点などを構える企業こそ大きな利益を受けることができます。省庁や行政の補助金制度には期限が設けられているため、自家消費型の導入を検討されている方はお早めの判断をおすすめします。

固定価格買取制度とは？

余剰買取制度と全量買取制度

余剰買取制度(電力の制限無し)

全量買取制度(10kw以上のみ)

2010年から2018年までの売電価格推移

まとめ

これまで私たちのブログでは日本国内での省エネ活動を中心に紹介をしてきました。

太陽光発電、LED、省エネ空調、新電力、ZEH、ZEB　などなど。

様々なテーマを題材に取り上げてきました。

それぞれのブログでも紹介をしていますが日本国内の動向としては今後も省エネが推進していくものと考えられています。

日本ではこのような傾向があるのですが、では世界ではどのような動きになってきるのでしょうか？

今回は世界的な省エネの考え方と日本の関係性についてテーマとして取り上げていきたいと思います。

省エネ技術の海外展開

ご存知のように日本国内では様々な分野で省エネが推進されています。

又、日本には各企業や団体が開発した優れた省エネ技術が多数存在しています。

実はこれが海外に広まっていく話もあるのです。

今回はそんな省エネ技術が海外に広がっていく話について紹介したいと思います。

〇二国間クレジット制度

皆さま、「二国間クレジット制度」と聞いて何のことか分かりますか？

通常あまり聞きなれない言葉だと思います。

今回は省エネの世界と日本の様相を紹介するなかで、この二国間クレジット制度を紹介していきたいと思います。

二国間クレジット制度は、別名をJCMといい、発展途上国に対して日本が持つ優れた省エネ技術や低炭素技術などの普及を行うことで、地球規模での温暖化対策に貢献していく考え方のことです。

それと同時に日本からの排出削減への貢献を適切に評価して、日本の削減目標の達成に活用するという仕組みのことになります。

環境性能の高い優れた技術や製品は一般的にコストが高く、途上国への普及は難しいという問題があります。

しかし、国際的に省エネ推進が進まなければ世界的な省エネ実現は難しくなります。

そこで、日本が途上国に対して、優れた低炭素技術や製品、システム、インフラの普及や緩和活動を実施することにより、途上国の持続可能な開発に貢献しながら、地球規模での温室効果ガスの排出削減を促し、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献していくことを目指しているのです。

二国間クレジット制度の流れ

二国間クレジット制度の流れとして以下になります。

まず二国間クレジットプロジェクト実施者が、両国代表者からなる合同委員会にクレジットの発行について申請します。

申請する際は、合同委員会に指定された第三者機関によるプロジェクトの有効性などの検証が行われる必要があります。

そして、合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定された場合、同委員会が両国政府に対してそれぞれが発行するクレジット量を通知します。

クレジット発行通知に基づき、両国政府は通知された量のクレジットを登録簿に発行していきます。

簡易的ではありますがこのような流れで二国間クレジットは運用されていきます。

二国間クレジット実施者のメリット

日本は2011年から開発途上国と二国間クレジットに関する協議を行ってきました。

現在、日本での二国間クレジットのパートナー国は、

モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、そしてタイの16か国で、制度構築に合意しています。

パートナー国のメリットは、低炭素型機器・設備の高額な初期投資費用に対して、JCMの資金支援が投じられることにより安く導入することができることから、温室効果ガスの排出削減を効果的に進めることができることです。

そして、日本のメリットとしては、他国の削減分に応じて自国の削減目標に換算することができることです。

日本からの省エネ技術の提供によって世界的な省エネの実現を図っているのです。

まとめ

今回紹介した二国間クレジット。

どうでしょうか？

内容は分かったでしょうか？

省エネ社会の実現をしようと思えば自国だけでは効果が薄いことがありますが、世界的な取り組みをするには資金や技術的な要素かから難しいことが現状です。

そのようななかで成果的な省エネを実現していく取り組みが二国間クレジットなのです。

是非、正解的な省エネ世界の実現を目指したいものですね。

皆さま、今回のブログテーマは前回に引き続きZEBやZEHについて紹介していきたいと思います。

・・・ZEBやZEHの内容は覚えていますか？

過去のブログを遡ってもらえれば掲載してありますが、ZEB（ゼブ）とはゼロ・エネルギー・ビル、そしてZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことを指し、建物の運用段階でエネルギー効率を高めることで、省エネ建築物や省エネ環境を実現していく考え方になります。

とても素晴らしい考えですね。

特に省エネの推進が叫ばれている昨今においては、拡大していく考え方になるのではないかと思います。

では、そんなZEBやZEHが拡大していくにあたってどのようなことが課題をなるのでしょうか？

今回はZEBやZEHの拡大のなかで起きてくる課題点について紹介していきたいと思います。

ZEB・ZEHの懸念点

ZEBやZEHの実現についてどのようなことが課題になってくるでしょうか？

法規制、技術面、導入資金面・・・。

色々ありそうですね。

まずは今後予想される課題について紹介したいと思います。

〇運用も含めたトータル・システムの建築

ZEBやZEHを実現するためには、それを運用するシステムの存在が必要になります。

これの実現だけでもかなりの労力が必要となることが予想されます。

例えば、様々な省エネ建築技術を総合設計する必要もありますし、またそれらを運用段階で 統合制御する技術も必要になります。

これには建築・設計技術の進歩が必要不可欠になります。

ちなみに現時点の最新技術で実現している運用システムでも５割程度の省エネ運用が可能とされていますが、まだまだ技術発展が必要な分野は多く、競争による技術進歩と、導入事例の増加によるコスト低減を図ることが必要になってきます。

技術発展が必要な分野は以下などが代表的なものになります。

・パッシブ建築の最適導入（外気を利用した夜間冷房など）

・天気変化に即応するブラインドと照明

・昼光利用に伴う冷房負荷増大も加味したブラインド

・照明

・空調の最適統合制御

・セキュリティー情報（人の入退室情報）を活用した照明

・空調

・OA機器制御

このように書くとまだまだ先が長そうですね。

〇エネルギーの面的利用

ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）を実現するためには、複数のビル群のネットワーク化も重要な課題になります。

複数のビル間で発生するエネルギーについて有効利用を行っていくのです。

個人個人の取り組みだけではなく、社会全体として取り組んでいかなければならない課題ということが出来ますね。

〇都市の未利用エネルギーの活用

都市部ではまだまだ有効活用しきれていないエネルギーが数多く存在します。

河川熱や下水熱などのヒートポンプ利用などがそれにあたります。

こういったエネルギーを活用していくことも省エネ社会の実現のためには必要な要素になります。

〇テナントビル（オーナーとテナントのインセンティブ乖離）

当然のことですが、ビルの賃借人は建物自体について工事や設備投資をすることはないかと思います。

それはオーナーの役割でしょ・・・。

そういった反応になることが通常かと思います。

ただ、ZEBやZEHを実現していくことを目指すのであれば、そのようなオーナー側、テナント側などの考え方は捨てなければなりません。

なぜならテナントで入っている賃借人（利用者）の方が、オーナーよりも具体的な省エネ改善を思いつくことが多くあるためです。

やはり普段使っているなかで考えつくことも多いのですね。

自社ビルではないからの思い切った省エネ設計が難しい・・・。

このような考え方を出来る限り減らしていくことが必要になります。

〇標準化

統合制御を可能とするための設備・機器間のインターフェースやデータ仕様の標準化を行っていく必要があります。

誰もが実践できる設備が整っており、導入コストも抑えることが出来ていなければ、やはり一般に広まっていくことは難しいです。

ZEBやZEHを実現していく設備や環境が標準化していく社会を実現していくことが必要になります。

まとめ

如何でしょうか？

前途多難・・・。

そのように感じた方もいらっしゃるかと思います。

しかし、数年前の時代に生きた方々が今の我々を見れば、当時はこのような技術発展を実現出来ると思っていなかったと考えていた科学者が多くいるように、昨今の技術発展は目まぐるしいものがあります。

今は途方もなく感じるZEBやZEHであっても、数年後に振り返ってみれば当たり前になっていることも多くあるのではないかと思います。

そのような時代の流れについていくことが重

皆さま、突然ですがZEBやZEHという言葉を聞いたことはありますか？

省エネ事業に携わる方や建物設備関係をご担当される方でなければ耳にする機会があまりないかもしれません。

しかし、今後日本においてZEBやZEHを見る機会は確実に増えていくと思っています。

そういった時代になった際に慌てなくてもいいように、今のうちから知識をつけておくことをお勧め致します。

今回はそんなZEBやZEHについて、全2回にわたって内容を紹介していきたいと思います。

ZEB・ZEHについて

今回ブログにテーマに取り上げているZEH やZEBとはどういったものなのでしょうか？

まずはその定義を見ていきたいと思います。

ZEB・ZEHの定義

まずZEB（ゼブ）とは、ゼロ・エネルギー・ビルのことを指し、建物の運用段階でのエネルギー消費量を、省エネや再生可能エネルギーの利用をとおして削減し、限りなくゼロにするという考え方です。

地球温暖化が加速する今、日本のエネルギー消費量の3割以上を占める、オフィスを含む民生部門での省エネの強化が最も求められています。

そしてZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことを指し。住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を表しています。

この内容を聞くだけでもZEBやZEHが今後拡大していきそうなイメージがありますよね。

ZEB・ZEHのメリット

それではこのZEBやZEHですが、導入が進むとどのようなメリットがあるのでしょうか？

ZEBのメリット

CO2の削減を目的に世界にも広がっているZEB ですが、建物のオーナーや利用者にとっては以下のようなメリットがあります。

まず1つ目に挙げられる直接的なメリットとしては、建物に掛かる光熱費の削減効果があります。

ある試算結果では、延床面積10,000平方メートル程度の事務所ビルで50％の省エネルギーを実現した場合には、年間で40～50％の光熱費の削減が可能となっています。

2つ目に、環境に配慮した建築物を求めるテナントや投資家が増えていることから、不動産価値の向上も期待できます。

東京23区内に立地する事務所ビルにおいて、環境に配慮したビルは、「新規成約賃料」にプラスの影響を与えるという調査結果も発表されています。

また3つ目に挙げるメリットとして、災害時の強みがあります。

東日本大震災のような大地震が発生した際には、停電をはじめとするエネルギーインフラ関連のトラブルにより、事業継続が困難になるケースが多発します。

ですが、ZEBは少ないエネルギーで運用できるため、建築物の機能が維持しやすくなります。つまり、事業継続性が向上するのです。

そして4つ目のメリットとして、生産性の向上にも大きく寄与します。

ZEBは自然エネルギーを利用して、心地よい室内環境をすることで、自然エネルギーを活用した事務所に移転した場合に、「移転後の室内環境のほうが作業のしやすさを高めてくれる」と感じる人が増加したという調査結果もあります。

ZEHのメリット

ZEHにするメリットの一つ目は、ランニングコストを抑えられることです。

エネルギー消費量がゼロなわけですから、光熱費もゼロにできる可能性があるわけです。

太陽光発電を設置した場合などには、光熱費がかからず、むしろ売電収入で収支がプラスになることもあります。

何十年も生活をする住宅で光熱費がかからないというのは、本当に大きなメリットだと思います。

又、時期にもよりますがZEHにすると補助金が出るケースも多くあります。

住宅購入は住宅ローンを組むことがほとんどですから、補助金でまとまった金額の現金が入ることは、購入者にとって大きなメリットと言えます。

そして3つ目のメリットとして、快適な生活を送れること　があります。

昔の家は、冬になると、居室に比べて廊下や浴室が極端に寒くなることがあります。

そのため、「ヒートショック」と呼ばれる血圧の急激な変化が起こり、最悪の場合、死に至ることもありました。

しかし、ZEHを実現するためには、しっかりと断熱することが欠かせませんので、断熱がしっかりしている住宅は、建物全体が一定の温度で保たれやすくなります。

そのため、ヒートショックが発生する原因を取り除くことができるわけです。

ZEHにするメリットの一つとして、健康に暮らせることを挙げても間違いではないでしょう。

まとめ

如何でしょうか？

ZEBとZEHについて内容を理解出来たかと思います。

ZEBとZEHは今後耳にする機会が多いと思いますので、今のうちにどういった特徴のものか理解しておくことは良いかと思います。

次回はこのZEBやZEHの実現に向けてどのような課題が発生する可能性があるかを紹介していきたいと思います。

今回の省エネ補助金活用事例は、中型の商業ビルの省エネ補助金活用ならびに施工事例をご紹介します。高効率給湯設備ならびに見える化装置を設置することにより、原油換算量で10,919kl／年、省エネルギー率11.9％を実現している案件となります。大きく２回に分けた施工のうちの第１第の施工内容の事例となります。

施工提案内容

数年に渡るエネルギーコストの現状調査から、補助金の申請の関係から大きく２段階に分けたエネルギーコスト削減工事を提案させて頂き、下記はその第１弾の施工内容となります。

給湯設備費

高効率ビル用吸収冷温水機の更新工事（３台）

エネルギーコスト見える化装置の設置（３台）

総事業費　47,760,624円（工事費込み）

補助申請額　8,631,000円

第１弾の施工として、高効率ビル用吸収冷温水機の更新を３台行いました。テナント企業が営業活動を継続する中での施工となりますので、正確かつ短納期の施工が求められます。こちらは弊社の施工の経験とネットワークを活かして対応をすることになります。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

今回ご紹介する事例は第１弾の施工となりますが、第２弾の施工では商業ビル全館の空調機の更新工事を行っていくことになります。こちらの総事業費を合わせると総事業費は億に届くものとなりますが、やはり数年に渡るエネルギーコストの正確な経過観察が功を奏し、決済をするオーナー様や管理会社、そして施工を提案する弊社としても、自信を持ってシミュレーション通りの成果が得れられるであろうことが想定できる施工を行う事ができています。

今回のエネルギーコスト削減の施工は、第１弾の施工だけでも11.9％のエネルギーコスト削減が期待できます。第２弾の施工と合わせて、大幅なエネルギーコスト削減ならびにこの商業ビルの中期に渡る事業継続に寄与することができたら幸いです。

まとめ

今回の商業ビルＡの事案は、中型ならびに大型のエネルギーコスト削減工事に数多く携わってきた弊社の経験を活かすことができた案件と言えると思います。施主様がエネルギーコスト削減に取り組みたいと言っても、正確なエネルギーコストの計測ができていなければ有効な提案や施工をすることができず、また施工によるエネルギーコストの削減の予測が明確にできなければ補助金の申請や受給に大きな障害になります。弊社は最終的には施工を行い収益を得ることを目的にしていますが、そこに至る過程において時にはお客様に１歩立ち止まって頂き、年単位で施工タイミングを遅らせてでも有効なエネルギーコスト削減工事ができるよう提案を心掛けています。

今回の省エネ補助金活用事例は、中型の商業ビルの省エネ補助金活用ならびに施工事例をご紹介します。高効率給湯設備ならびに見える化装置を設置することにより、原油換算量で10,919kl／年、省エネルギー率11.9％を実現している案件となります。大きく２回に分けた施工のうちの第１第の施工内容の事例となります。

施工対象中型商業ビル情報

今回施工対象となりました中型商業ビルは下記の内容になります。

会社　商業ビルＡ　とします

業種　不動産賃貸・管理業

主な設備　全１２階（賃貸事務所　貸会議室）

所在地　愛知県内

施工実施前の状況

商業ビルＡは愛知県にある全１２階の中型の商業ビルで、法人への賃貸事務所スペースならびに貸会議室となります。ビジネス街の中心部にある建物であり、有名金融機関の店舗も入居していることから、利便性等の高さも評価を受けている建物と言うことができると思います。しかし、建物そのものは数十年前に建てられたものであり、昨今の様々な経済状況から、エネルギーコスト削減が年々テーマとして優先順位が高まってきている状況でした。

このビルのオーナー様ならびに管理を請け負っている企業様は、エネルギーコストの削減に独自で取り組もうと試みましたが、この中で３つの問題に直面していました。１つ目は、エネルギーコストを削減すると言っても、現在どのような形や割合でエネルギーコストがかかっているかが明確ではなかったということ。２つ目は、全館的な施工を行うとコストが増大することは容易に想像ができたのですが、そのコストを補うための補助金の申請に全くノウハウがなかったこと。３つ目は、テナントが入りながらの施工という多くの責任が発生する仕事に対応できる業者の用意ができる見込みがなかったこと。これらの問題に直面し、プロジェクトを前に進ませることができない状態でした。

お客様がこのような状態にある中で、弊社は知り合いの企業様を通じてこの商業ビルＡの管理会社様をご紹介頂きました。弊社は適切な補助金の選択ならびに申請、その後の施工業務を一貫して行う中で、現在どのような形や割合でエネルギーコストがかかっているかをどこまで明らかにしなければいけないか、ということを経験的に把握ならびに理解しています。オーナー様はやれるならばすぐにやりたい、という意向とのことでしたが、弊社からの提案としては、まずはエネルギーコスト削減の施工をして本当に有効なのか？有効ならばどこまで有効なのか？そして、施工をするとどれだけのエネルギーコスト削減が見込め、それに対してどの補助金が活用できるのか？これらのことを検討するためにも、まずは正確なエネルギーコストの算出を年単位で行い、その後に具体的な施工内容や施工方法を検討することをお勧め致しました。

結果として、最初にエネルギーコストの計測を始めてから３年～４年が経過した後に、具体的な施工計画の構築ならびにその後の施工実施となりました。このような準備をすることをせずに拙速な計画立案や補助金申請をしても、どこかでプロジェクトが暗礁に乗り上げていたことが予想される案件となります。

まとめ

エネルギーコスト削減が多くの商業ビルにとっても優先順位が高い課題となっていることは間違いがないと思います。しかし、どのような状態でいくらのエネルギーコストがかかっているのかが正確に計測できているケースばかりではなく、曖昧な状態で日々の業務が運営されている商業ビルも少なくありません。このような状態で施工計画を組んだり、補助金申請をしても、どこかの段階でプロジェクトが前に進めなくなってしまうことが予想されます。弊社はエネルギーコスト削減のための補助金申請を強みとして、その施工を行う事により収益をあげています。もちろんその施工を行う事を積極的に提案していきたいことは間違いないのですが、エネルギーコスト削減工事の全体像を把握している者として、１歩立ち止まって（この期間は１年～２年だったりします）正確な現状把握から行うこともお勧めすることもあります。