ライフ空調システム 株式会社

皆さんは国から出ている補助金の中で採択予定件数が
1件しかない案件の話を聞いたことがありますか？

補助金制度のお話を聞かれたことがある方の中でも、
1件しか採択予定がない補助金についての話は
聞いたことがない方も多いのではないでしょうか？

ここまで平成30年度の省エネ補助金について3回に分けて
ご紹介してきましたが、今回は平成30年度の補助金の
1つである建設機械の導入に対する補助金についてご紹介します。

省エネルギー性能の優れた建設機械導入に対する補助事業

平成３０年度に経済産業省が実施している補助金であり、
省エネルギー性能の優れた建設機械の導入事業に伴う経費に対して、
民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の
一部を助成する事業等に要する経費を補助し、
省エネルギー型建設機械の市場活性化や
一層の省エネ性能等の向上を支援し、
低炭素社会の実現に貢献することを目的としています。

事業スキームについて

経済産業省
（申請）↑ ↓（補助） 補助率：定額
民間団体等（補助事業者（業務管理事業者））
（申請）↑ ↓（補助） 補助率：9/10または6/10相当 （上限は 300 万円）
民間事業者等（間接補助事業者）

事業内容

省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業であり、
民間企業等が、国土交通省策定の燃費基準値を超える燃費性能等を有し、
かつ、オフロード法排出ガス四次規制（２０１１、２０１４年）等に
適合した建設機械を導入する際、その導入費用について補助を行います。

なお、対象となる建設機械の機種は、ハイブリッド機構や情報化施工等の
省エネルギー技術が搭載されている油圧ショベル、ブルドーザー、
ホイールローダーの３機種です。

応募資格

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、
かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は
指名停止措置が講じられている者ではないこと。

補助金交付の要件と補助率・補助額について

採択予定件数：１件
補助率：定額補助（１０／１０）
補助予定額：１，２７０百万円（うち、業務管理事業：６０百万円以内）
なお、最終的な実施内容、交付決定額については、
経済産業省と調整した上で決定することとします。

まとめ

今回ご案内した補助金のように募集枠が少なくとも、補助金額が大きなものもあります。
自社にとって必要なリソースが補助金を活用して手に入れられるのであれば、
募集枠に捉われずに申請するという手段も検討してみてはいかがでしょうか？

補助金申請に関しても募集期間は通常1カ月間と短いです。
今後補助金を活用してみたいと考えている企業様は
常に最新の補助金情報を手に入れられるよう準備をしておくことが重要です。

皆さんはＺＥＨ（ゼッチ）という言葉を聞いたことがありますか？

初めて聞きました。

言葉は聞いたことがあるが詳しくは知らない。

建設業に従事している方や、最近家を建てようと考えられている方などは
聞いたことがある言葉かもしれませんが、世の中の人の大半はＺＥＨとは何か？
と聞かれても詳しく応えられる方は少ないと思います。

平成30年度の省エネ補助金について3回に分けてご紹介してますが、
今回はＺＥＨに関する補助金制度についてご紹介します。

まず始めにＺＥＨとは何を指す言葉なのでしょうか？

ZEHとは

ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称名であり。
「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、
高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ
大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入
することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロと
することを目指した住宅」のことをいいます。

つまりＺＥＨとは、「快適な室内環境」と
「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」
を同時に実現する住宅なのです。

例えば、高断熱でエネルギーを極力必要としない住宅
（夏は涼しく、冬は暖かい住宅）や高性能設備で
エネルギー消費量が少ない住宅、
自らエネルギーを創る住宅をイメージして頂くとよいです。

ZEHを取り巻く現状

日本の家庭部門における最終エネルギー消費量は
石油危機以降約2倍に増加し、全体の15％程を占めています。
また、東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の
不安定化などを受け、家庭部門における省エネルギーの
重要性が再認識されています。

加えて、2015年7月に策定された長期エネルギー需給見通し
（エネルギーミックス）では、省エネルギーについて、
石油危機後並の効率改善（35%程度）を見通しとして
示しており、その実現のためには、住宅そのものの
省エネが不可欠となっています。

ZEHの普及により、家庭部門における
エネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されます。

それではＺＥＨが関わる補助金にはどのようなものがあるのでしょうか？

平成30年度のZEHゼッチ支援事業（補助金）について

平成30年度のZEHゼッチ支援事業は、
経済産業省・国土交通省・環境省との３省連携で進めています。

ＺＥＨの推進に向けた取組みの目的として、
関係省庁は連携して、住宅の省エネ・省ＣＯ2化に取り組み、
2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の
半数以上をＺＥＨにし、2030年までに建売戸建や集合住宅を
含む新築住宅の平均でＺＥＨを実現することを掲げています。

各省庁のそれぞれＺＥＨに対する支援は下記になります。

経済産業省

平成30年度予算案：60,040百万円
デーマ：将来のさらなる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ
※より高性能なＺＥＨ（ＺＥＨ+）、建売住宅、集合住宅（高層）を目指す。

環境省

平成30年度予算案8,500百万円
テーマ：昨年に引き続き供給を促進すべきＺＥＨ
※注文住宅、集合住宅（低層、中層）が対象です。

国土交通省

平成30年度予算案11,500百万円
テーマ：中小工務店が連携して建築するＺＥＨ
※ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇を行う。

国土交通省

平成30年度予算案10,221百万円
テーマ：さらに省ＣＯ2化を進めた先導的な低炭素住宅を目指す。
（ライフサイクルカーボンマイナス住宅：ＬＣＣＭ住宅）

これらの支援をより潤滑に行うために、
省エネ性能表示（ＢＥＬＳ）を活用した申請手続きの共通化や、
関連情報の一元的提供を行っています。

まとめ

ZEHは断熱性能にとても優れた住宅です。

断熱性能が優れている住宅は、家中の温度差が小さくなり、
結露やカビの発生を抑えると共に、
室温の差による体への負担が小さくなるため、
健康で快適に過ごすことができるとの意見も多いです。

皆さまも家を建てるときには今回の記事のことを
思い出して参考にしてみてはいかがでしょうか？

利用者によって様々なメリットがある新電力・・・。

前回のブログ記事では新電力の魅力について紹介をしてきました。

特段デメリットもなく、月々の電気代が安くなる新電力について、大変魅力に感じた方も多いのではないかと思います。

では、そんな新電力は現状どのような普及状況になっているのでしょうか？

今回はそんな新電力の現状について紹介していきたいと思います。

新電力の現状

リスクなく電気代を削減できる・・・。

このようなメリットが謳われていた新電力ですが、現状では実際にどれくらいの普及が進んでいるのでしょうか？

ユーザーの動向

皆さまの周りで新電力はどれくらい活用されていますか？

電力自由化に伴い、従来までの電力会社から別の新電力に契約を切り替えたという人は少なくないのではないかと思います。

中には住居がマンションやアパートなどの賃貸物件のため電気の契約について切り替えることができないという人もいるかもしれないが、新電力への切り替えについては年々増加傾向にあります。

ある研究機関の見立てでは、今後10年以内に新電力のシェアは全世帯数の20%を超えるのではないかと言われています。

電力事業者の動向

では、その新電力を取り扱う電気事業者はどのような状況にあるのでしょうか？

2016年4月に電力の小売が自由化されたことを皮切りに新規参入してきた、いわゆる新電力と呼ばれる業者については17年5月の時点でシェア率はおよそ10%に拡大しています。

この新電力のシェア拡大については今後もさらに伸びていくとみられています。

電力自由化が行われる目的としては、電気料金を緩和させることにあるが、ここまでシェアが拡大しているということはそれだけ多くの人が現状の電気料金について少しでもコストを削減したいというニーズがあるということが言えるかと思います。

今後の懸念材料と安心材料

現状でこのような動きを見せている新電力ですが、今後はどのような市場変化が考えられるのでしょうか？

新電力の懸念材料、安心材料について紹介していきたいと思います。

新電力の懸念材料

新電力はどのような懸念事項があるでしょうか？

新電力のシェアについては今後も順調に拡大していくとみられていますが、その懸念材料として挙げられているのが少子高齢化です。

他の産業でも共通した懸念点であるとは言えますが、人口減少は新電力においても大きな課題となっています。

但し、明るい材料を見ていくのであれば、人口が減少しても介護などで電力の消費機会が増えれば、電力の消費そのものは減ることはありません。

今以上に電力を使う機会や施設が増えれば電気代削減の需要も拡大してくることになります。

世の中の消費電力が今後増えていくかどうかが新電力にとっては大きな分岐点になるかと思います。

今後の安心材料

消費電気量が拡大していくかという議論はありますが、ユーザーとしては低コストで安定した電力供給を受けることを期待する声は高まっています。

又、そのためにはそれが可能な新電力が最適な選択肢ということも認知されつつあります。

もちろんエネルギーの安定供給については国家全体の取り組みも必要となってくるため、電力会社や新電力事業者だけの問題ではありません。

しかし、近年のシェアの拡大を見ていても国民からの期待が高いという点に変わりはないと言えるかと思います。

まとめ

新電力は今後も拡大していく市場ということお分かりいただけたでしょうか？

今までは多くのユーザー様や企業ご担当者様から不安視されていたことを理由に検討に挙がらなかった新電力ですが、今後は検討項目として考えらることも多くなるのではないかと思います。

是非、皆さまも新電力について気になることがお気軽にご相談ください。

皆さんは省エネ補助金という国の制度を知っていますか？

自社の工場でＬＥＤを導入する際に活用したことがある。

省エネ機器導入の際に検討したことがある。

今回の記事を読んでいる方からはこのような声が聞こえてそうですが、これから省エネ補助金をご検討されている方に対して、平成30年度に制定されている省エネ補助金制度について3回に分けてご紹介していきます。

まず始めに省エネ補助金について簡単にご紹介します。

省エネ補助金制度

省エネ補助金とは省エネ設備を導入する事業主に対して国が制定している補助金のことです。つまり企業が省エネに関する設備投資を行う場合に補助金を受けることができる仕組みであり、決められたルールに従った手続きを行う必要があります。

今回は経済産業省が実施している省エネ対策補助金制度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」についてご紹介します。

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

事業目的・概要

エネルギー・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率を改善し、徹底した省エネを推進します。

①     省エネルギ―設備への入れ替え支援

工場などへの省エネ設備への入れ替え促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業所単位」（複数事業者が連携する設備入れ替えも含む）、申請手続きが容易な「設備単位」での支援を行います。

②     ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の導入支援

ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーが建築するものを対象に現行のZEHよりも優れた断熱性能を備えた建材・設備による省エネとともに、太陽光発電設備のより効率的な運用等によるエネルギーの自家消費拡大を目指したZEH等の導入を支援します

③     ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）

ZEBの実現・普及にためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を目的にZEBの構成要素となる高断熱建材・設備機器等を用いた実証を支援します。

④     住宅の断熱改修による省エネ化（省エネリフォーム）の支援

高断熱建材の価格低減・普及加速化のため、既存住宅の省エネ化に資する高断熱建材を用いた住宅の断熱改修を支援します

成果目標

平成42年省エネ見通し（5,030万kl削減）達成に寄与し、平成32年までに新築戸建て住宅の過半数のＺＥＨ実現と公共建築物におけるＺＥＢ実現及び、省エネリフォーム件数の倍増を目指します。

省エネ補助金の条件、助成対象者、金額、対象設備について

省エネ補助事業は、工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業と設備単位での省エネルギー設備導入にわかれます。

工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

業種や設備は限定されていません。省エネルギーとなる事業であれば申請可能ですが、省エネルギー効果の計算方法を事業者が検討・決定する必要があります。

①省エネ対策事業における申請条件は省エネ設備への更新・改修、計測・見える化の機能を持つ、もしくはエネルギーマネジメントシステム（EMS）の新設により省エネを達成する事業であることが条件です。

また、以下4点のいずれかを満たせば申請可能です。施設の省エネ率が1%以上（kl）、施設の使用量を1000kl以上削減、費用対効果が1000万円あたり省エネ効果が200kl以上、エネルギー消費原単位の改善率1％以上です。

②ピーク電力対策事業における申請条件はピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、自家発電設備、蓄電池、蓄熱システムを新設する事業であることが条件です。

また、以下の4点のいずれかを満たせば申請可能です。ピーク対策効果率が5％以上(kWh)、ピーク対策時間帯の使用電力を190万kWh以上削減、費用対効果が補助対象経費1000万円あたりピーク対策効果量80万kWh以上、ピーク対策限単位の改善　1％以上(kWh)

③エネマネ事業における申請条件はSII（環境共創イニシアチィブ）に登録されたエネルギーマネジメントシステムを用いて事業者とエネルギー管理支援サービスの締結とより効果的なエネマネを実施する事業であることが条件です。

また、以下の2点のいずれかを実施することが条件になります。エネルギーマネジメントシステムの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果で省エネ率2%以上を達成する事業(kl)、もしくは施設のピーク対策効果率10%以上を達成する事業(kWh)であることです。

工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業の補助の概要

補助対象経費：設計費、設備費、工事費

補助率：補助対象経費の1/3以内エメマネ事業単独やエネマネ事業と他の事業を組み合わせた場合は補助対象経費の1/2以内

補助限度額：【上限額】1事業あたり15億円／年度　※2【下限額】1事業あたり100万円／年度

設備単位での省エネルギー設備導入の場合

業種指定がありません。次の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する場合に補助をうけることができます。また、更新設備は10の設備区分の中から選択することが可能です。

①高効率照明②高効率空調③産業ヒートポンプ④業務用給湯器⑤高性能ボイラ⑥高効率コージェネレーション⑦低炭素工業炉⑧変圧器⑨冷凍冷蔵庫⑩産業用モータの設備費のみが対象です。さらに補助率は、対象経費の1/3以内で50万円～3000万円（個人、中小企業では限度額は30万円となります）

申し込み方法

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に対して補助金申請書を作成します。公募により、補助金が交付されるか否かが判断されますが、採択されやすい申請書を作成することはなかなか難しく、たとえば施工計画策定における施工写真や計画の正確性が申請書類には求められますが、一般事業者には慣れない作業です。補助事業を担当できるような人材の確保が難しく、補助金申請書の作成にまでなかなか手が回りにくい企業が多いのが現状です。

まとめ

省エネを申請する際の申請書の作成に必要な「省エネ診断」には専門的知識と技術が必要です。自社だけで賄うことが出来ない範囲は外部の専門的な知見のある会社に依頼するという手段もあります。

正しい知識を活かして省エネ補助金を上手く活用しましょう。

家庭の電気代が安くなります！

2年程前にテレビやニュースでこの話を耳にする機会は多かったのではないでしょうか？

電力自由化に伴い新電力の普及は以前に比べてかなり進んだと思われます。

新電力ってなんだっけ・・・？

このような疑問を持たれる方もいるかと思いますので、今回は新電力がどういった内容のものか紹介していきたいと思いますが、更に

新電力の現状ってどうなっているの・・・？

どのくらい普及しているの・・・？

このような疑問についても全2回にわたってブログのなかで取り上げていきたいと思います。

一時は気にしていたけど現状の新電力がどうなっているか知っていただき、皆さまの今後の省エネ活動に役立て貰えればと思います。

そもそも新電力とは

皆さま、ニュースなどでご存知の内容もあるかと思いますが、電力の自由化とは電力会社を消費者側が選択出来る制度であり、新電力は従来の電力会社以外の企業が行う電気エネルギーの提案になります。

2000年に大型工場やデパートなどで自由化が始まった事を始まりとして、2004年に中小規模ビルや工場などの高圧電力が自由化となり、2016年に一般家庭向けの低圧電力が自由に選択出来るようになりました。

皆さまが2年ほど前にテレビやニュースなどで目にする機会が多かったのは、この家庭向けの低圧新電力が始まるタイミングだったのではないかと思います。

しかしそれ以前にも新電力は存在していたものになります。

なぜ新電力が生まれたのか？

日本の電気料金は高い！

・・・という話を聞いたことはあるでしょうか？

実は新電力導入以前の日本の電力は先進国の中で最も高いと言われていました。

これは、地域によって決められた大手電力会社によって電力が供給されていたため、価格の競争原理が働かなかったことが原因となっています。

また、発電にかかる全コストに、適正な利潤を加算して算出されていたことも高価格の原因のひとつとなっていました。

戦後から続く独占市場であったため電気料金の見直しをされることがなかったのですが、ビジネスが発展しグローバル化が進む今の時代にそのような市場はなくなっていって然りと言えます。

このような背景からすでに電力小売自由化に踏み出している諸外国に続き、日本も電力自由化に向けて動き出していったのです。

新電力のメリット

電力の自由化によって、これまで地域ごとに決められていた特定の電力会社だけでなく、他の電力事業者からも電力を購入することができるようになりました。

つまり、従来は決まった1社からしか買うことのできなかった電力を、これからは「どの会社から買うか」、個々に選択できるようになったのです。

では、その新電力のメリットにはどのようなものがあるでしょうか？

メリットとしては以下のようなものが挙げられます。

① 電気料金を削減できる

まず新電力を導入するメリットは、電気料金を削減できることです。

大手電力会社に比べ、新電力は事業者が抱える設備や人員がはるかに少なく、送電設備などのインフラも既存のものを使用するため、従来の電力会社との契約より安く電力を供給できる可能性があります。

今まで独占状態にあった電力市場に多くの事業者が参入したことで価格競争が起きているのです。

② 切り替え時のリスクゼロ

新電力を扱う場合、電力が不足する事態に備えて大手電力会社のバックアップ（保険）が義務付けられています。

そのため、万が一発電所の設備にトラブルがあった場合でも、自動的に他の供給元からの送電に切り替わるため停電などの心配がありません。

またよくある疑問として、

新電力は質の悪い電気なのでは・・・？

といってものがありますが、新電力は既存の送電設備を利用して電力供給を行うため、電気の質やサービス、信頼性に遜色はないと言えます。

③ 初期費用がかからない

新電力は現在の送電設備をそのまま利用して送電を行います。

そのため設備導入などの初期投資は不要です。

また、サービス切り替えにともなう登録手数料など、ユーザー側の費用負担は一切なく、全て無料にて行うことができます。

つまりは、経済面でのリスク、電力供給についての不安なしに、電気料金削減というメリットを実感することができるのです。

④ 簡単に切り替えが可能

新電力のメリットとしてもう１つ挙げられることが切り替えの容易さになります。

なにか大型の設備導入が必要なんでしょ・・・？

このように思われることも多くあります。

いいえ。必要ありません。

新電力の場合は、新たな設備投資、設置工事などのわずらわしい負担なく、申し込み書類の提出のみで切り替えが可能です。

お申し込みから切り替え完了までにかかる期間は、およそ2.5カ月。

また、従来の送電線を使用するため、切り替えの際に停電する心配もありません。

手続きの面倒さがなく切り替えができるのです。

まとめ

このように新電力はリスクがない上に電気料金が安くなる大変魅力のある商品と言えます。

では、こんなに魅力のある新電力は現在ではどのようになっているのでしょうか？

当然、普及しているでしょ・・・？

自分の周りではあまり聞かないけどな・・・？

どうなのでしょうか？

次回はこの新電力が現状どのようになっているかについて取り上げたいと思います。

4月から平成30年度が始まっており、各署で慌ただしい状況が続いているのではないかと思います。

平成30年も省エネ市場では様々動きが予想されており、省エネ補助金の拡充や各種規制の強化など、業界の状況も目まぐるしく変わってきています。

さて皆さま、そんなさなか平成29年度の話が今でも動いていることはご存知でしょうか？

平成29年度は3月末で終わったんじゃ・・・？

このように思われる方もいるかと思います。

しかし、平成29年度の予算も補正予算として4月以降に継続されているものがあるのです。

今回はそんな平成29年度の補正予算のなかから、現在公募中の

省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業

について取り上げたいと思います。

補正予算について

今までのブログ記事でも紹介してきたように省エネ補助金には様々な種類が存在します。

照明器具が対象となる補助金・・・

空調機器が対象となる補助金・・・

エネルギー効率向上が対象となる補助金・・・

など各設備で多岐に渡る補助金が存在します。

そして又、今年はあっても来年からなくなる補助金や来年から採用される新しい補助金も存在します。

それら全てを覚えておくだけでも大変ですが、じつはこの時期は次年度の補助金に加えて昨年度補助金の補正予算が発表される時期になります。

省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業

この度、経済産業省から平成29年度の補正予算として

省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業

の発表がされました。

これの補助金は、工場・事業場などにおける既存の設備を、省エネルギー性能の高い設備とエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置に更新する事業となります。

公募期間は3月20日～4月20日となっており、

補助率は1／3以内、補助上限額は3000万円

と省エネ設備に導入をお考えの方にとっては見逃せない内容となっています。

平成30年度の省エネ補助金を検討する前に是非覚えておきたい補助金の１つではあります。

対象設備

なお、今回対象となる設備は

・LED照明などの高効率照明設備

・業務用エアコンなどの高効率空調設備

・業務用ヒートポンプ設備、

・業務用給湯器設備

・高性能ボイラ

・電気冷蔵庫、電気冷凍庫などの冷凍冷蔵設備

・内蔵型ショーケース、別置型ショーケース等

・産業用モータ

などの設備で省エネ効果が実証されている場合に補助対象となってきます。

別のブログ記事でも紹介したことはありますが、この補助金は使い勝手が良いことも特徴の１つであると言えます。

まとめ

30年度の予算はどうなっているのか・・？

他にも29年度の補正予算はあるのか・・・？

実際にそれらの採択率はどれくらいなのか・・・？

ウチの会社はどの補助金が最適なのか・・・？

など、ユーザーの皆さまからすると数多くのことを気にしなければなりません。

平成30年度になっているのに29年度のことを考える。

成長著しい省エネ市場だからこそ起こり得る事態とも言えますね。

皆さまも省エネ補助金について分からないことや疑問に感じることはあるかと思いますが、私たちライフ空調システム株式会社はそのようなユーザーの皆さまの疑問や課題に1つ1つ対応させていただきます。

お客様が安心して省エネ設備の導入を進めることができるようにサポートしていくことを

理念に掲げて取り組んでいます。

省エネ設備や補助金ついて気になった方は是非、ライフ空調システム株式会社までご相談ください。

今回の省エネ補助金活用事例は、前回の記事のホテル業の省エネ補助金活用ならびに施工事例の続きとなります。空調設備や給湯設備と共に、複層ガラス等の躯体改修も行い、建物全体で24.5％のエネルギーコスト削減を実現する事例となります。

施工提案内容

ホテルＡの現地調査を行い、下記内容の提案をさせて頂きました

空調設備

既設の空冷ヒートポンプエアコン（３系統）

ビル用マルチエアコン（６系統、室内機９１台）を高効率機に更新

給湯設備

既存のボイラー（２台）を高効率ボイラーに更新

躯体改修

３階～９階の客室部の窓を複層ガラス（真空ガラス）に更新

２階宴会場の単盤ガラスに日射フィルムを追加

総事業費　108,010千円

補助申請額　33,931千円

中型のビジネスホテルとなりますので、総事業費（総施工費）は1億円を越える見積もりとなりました。客室ごとの空調設備やガラス改修を行うため、どうしても施工費が積算されていきますが、しかしその効果も大きいものとなります。また、当社の施工ネットワークを活用して、必要以上にコストが積みあがらないよう、最新の注意を払いました。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

施工期間は約9か月を要しました。宿泊施設であるため、お客様のご迷惑をおかけすることができませんので、ホテル側の営業責任者の方のご協力のもと、計画的かつ段階的に施工を進めました。このあたりの段取りを組むことについても、施工提案と実際に施工をする責任者を共に弊社が務めていますので、提案側と施工側の情報ギャップが生まれづらくなり、ほぼ計画通りに施工を完了させることができました。

今回のエネルギーコスト削減の施工は、施工前から24.5％のエネルギーコスト削減が期待できます。今回の弊社の仕事により大幅にエネルギーコストが削減され、ホテル経営の安定かつ継続に役に立つことができていけたら幸いです。

まとめ

今回のホテルＡの事案は、空調工事だけでなく他の分野（建築等）にも強みを持つこと、ならびに補助金申請と金融機関のご紹介という、弊社が持つリソースをフル活用させて頂くことができた事例となりました。特に中堅中小企業は、このような機能をすべて揃えていくことに苦戦をされている企業様が多く見受けられます。エネルギーコスト削減工事について、ワンストップで対応できる弊社にぜひお声がけください。

今回の省エネ補助金活用事例は、ビジネスホテルの省エネ補助金活用ならびに施工事例をご紹介します。空調設備や給湯設備と共に、複層ガラス等の躯体改修も行い、建物全体で24.5％のエネルギーコスト削減を実現する事例となります。

施工対象ホテル情報

今回施工対象となりましたホテルは下記の内容になります。

会社　ホテルＡ　とします

業種　ビジネスホテル

主な設備　レストラン１Ｆ　宴会場２Ｆ　客室３階～６階

所在地　愛知県内

施工実施前の状況

ホテルＡは愛知県の拠点を構えるビジネスホテルです。レストラン・宴会場も備えており、客室は６階に渡っていて、ビジネスホテルの規模としては中型の部類と言えると思います。ホテル運営にかかるエネルギーコスト削減は優先順位の高い課題でしたが、小規模の工事では効果が少なく、効果を出そうとするとどうしても大がかりな施工になってしまい、経営者としてはその投資をすることに決断を下せない状態にありました。

そのような状態の中で、共通の知人を通じて弊社にご紹介を頂きました。お話を伺うに、更新が必要な設備やその規模の状況から、国土交通省の出す補助金の活用が適切と考えられること、弊社は空調だけでなく他の分野の施工も可能であること、初期投資額の捻出については、その内容により前向きに話をしてくれる金融機関もあることをご紹介しました。

具体的な施工内容には、当社が専門とするエアコン等の空調工事・給湯設備と共に、西日が入ることによる客室の温度上昇も課題となっており、その対策として客室への複層ガラスの活用を提案しました。これは建物躯体を触ることになるので、建築の経験や知識が必要となるのですが、弊社が過去に取り組んだ商業施設や宿泊施設の経験を活かすことによって、効果的かつ現実的な施工費用のご提案を行うことに成功しました。そして、具体的な施工内容のご提案とお見積り、そのうち補助金で確保が見込める金額、自己負担分の金融機関からの借入可能性についてご提案を行い、受注に至ることができました。

まとめ

エネルギーコスト削減が優先順位高い課題と分かっていながらも、効果的な工事を行うための補助金の選定や金融機関との交渉に不安を感じている経営者は数多く存在していると考えています。弊社は各省（経済産業省、国土交通省、環境省）が出す補助金の申請に経験があり、各省で異なる制度や性質も経験的に理解をして進めることにより、補助金の取得を行っていきます。また、大型の工事となると、補助金が出るとはいえ自己負担分を自己資金のみで行うことも難しいケースも数多くありますが、お客様の財務状況からマッチングが予想される複数の金融機関様のご紹介も行っていきます。施工だけではないその周辺の支援も通じてエネルギーコスト削減を実現しますので、このような点に課題を持つお客様はぜひ弊社にお声がけください。

これまでに経済産業省、環境省の省エネに関しての予算の概算要求についてご紹介してきましたが、最後に国土交通省の省エネに関する予算の概算要求についてご紹介させて頂きます。

各省庁の中でも特にこの3つの省庁に関しては省エネに関しての予算を多く確保しており、特に毎年補助金を確保しているため、今後補助金をご検討されている方にも参考になると思います。

まず始めに国土交通省についてのご紹介します。

国土交通省とは？

国土交通省とは国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発展ならびに海上の安全および治安の確保をはかることを任務とする国の行政機関です。

つまり国の治安を守るために動いている機関という認識を持っていただけると良いと思います。

それでは国土交通省はどのように国の予算を活用しようと考えているのでしょうか？

平成30年度国土交通省の概算要求のポイント

平成30年度予算においては、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」に取り組むことを決めています。

平成30年度国土交通省の概算要求額について

国土交通省は豊かで活力のある地域づくりの中で「住宅・建築物の普及」という枠で266 億円の省エネに関する予算を確保しており、新築住宅・建築物の2020年度までの省エネルギー基準への段階的な適合や、2030年度の民生部門のCO₂削減目標の達成に向けて、省エネ住宅・建築物の普及を進めていきます。

具体的な内容は下記になります。

・中小事業者の連携による省エネ性能等に優れた木造住宅の整備等への支援の強化

・先導的な住宅・建築物の整備や既存建築物の省エネ改修への支援

・CLTや地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用した先導的プロジェクトへの支援

・IoT等の先導的な技術を活用した住宅等の実証的な取組に対する支援

・地域の木造住宅施工技術体制の強化に向けた大工技能者の育成・技術力向上への支援

ここまでご紹介をしてきた経済産業省、環境省に比べて予算額が少ないのではないか？と感じられる人も多くいると思いますが、国土交通省が取り組む内容としては施設そのものへの支援もありますが、省エネに関する技能者への育成や技術力向上への支援にも取り組んでおり、今までご紹介をしてきた省庁以外の範囲での支援にも力を入れていることが分かります。

まとめ

国土交通省は国の治安を守ったり、交通環境の整備を行ったりと経済産業省や環境省に比べて省エネに関わる範囲が狭いということもありますが、今回ご紹介させて頂いたように他では対応していない分野で省エネ化について貢献しています。

これまでご紹介してきた省エネの予算の概算要求に対しての情報は一部であり、詳しく調べていくほどに国が年々省エネ化に向けた施策に力を入れていることが分かります。

今回の記事を見て頂き少しでも省エネ化に関する知識として皆さまのお役にたてれば嬉しく思います。

皆さんは環境省と聞くとどのようなことを想像されますか？

環境という名がつくことから環境に関する課題を解決しているのではないか？

省エネとは密接に関わっている省庁なのではないか？

このようなことを想像される方が多いのではないでしょうか？

しかし具体的にどのような取り組みを行っているのかと説明することができる人は少ないのではないでしょうか？

前回は経済産業省の省エネに関わる予算の概算要求についてご紹介しましたので、今回は平成30年度予算の概算要求（環境省）についてご紹介していきます。

環境省とは？

環境省とは地球環境を守るために自然環境の保護や公害防止のための対策を担う、環境の保全を任務とする国の行政機関です。

具体的な活動内容としては環境に関わることが中心で、廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護、地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定が挙げられます。

このように環境を守ることを中心に活動を行っている環境省はどのような基準で予算の概算要求を行っているのでしょうか？

平成30年度環境省の概算要求のポイント

環境省の概算要求は地球温暖化対策計画に基づいて決められています。具体的には環境に考慮した省エネと蓄エネを組み合わせた抜本的な再生可能エネルギーの導入に力を入れており、地方自治体や企業と連携しながら、家庭、業務、運輸、産業に関する使用エネルギーの削減に取り組んでいます。

平成30年度 環境省 概算要求（エネルギー対策特別会計）

環境省は平成29年度から平成30年度に向けての予算案を引き上げており、環境省はカーボンゼロ・再生可能エネルギー導入、カーボンゼロに向けた徹底した省エネルギー等の推進、フロン類対策の強化という3項目に対して今後支援を進めていくと発表しています。。

一部ご紹介をさせて頂きます。

抜本的なカーボンゼロ・再生可能エネルギー導入

・再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

・（新）グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業

・再エネ等を活用した水素社会推進事業

・再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業

・（新）水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

・(新)環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業

・風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業

・低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業

・地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業

・地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業

カーボンゼロに向けた徹底した省エネルギー等の推進

①民生部門での省エネ等（住宅・建築物、国民運動「COOL CHOICE」等）

・（新）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業

・賃貸住宅における省CO2促進モデル事業

・業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業

・公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業

・低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業

・木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業

・地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

・地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業

・森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立検討費

②物流部門での省エネ

・物流分野における CO2 削減対策促進事業

・船舶・トラックにおける低炭素化の推進

フロン類対策の強化

①改正モントリオール議定書への対応を含め上流から下流までのフロン類の総合的な対

策強化に向けた制度的検討

・フロン類の総合的な対策強化に向けた制度的検討

・フロン等対策推進調査費

②脱フロン・省エネ型自然冷媒機器の導入加速化

・脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

まとめ

環境省はＣＯ2削減、脱フロンを掲げ、再生エネルギーの活用推進に強く力を入れており、毎年地球温暖化という問題に対しての新しい制度・対策を設けています。

今回ご紹介した平成29年度から平成30年度にかけての省エネに関する予算額は微増ではあるものの、その重要性は日本国内だけでなく世界共通の問題です。私達も普段から国の予算がどのような形で活用されているか？を理解することで少しでも環境が良くなる方向へ進めばと思います。

次回は省エネに関わる平成30年度予算の概算要求（国交省）についてご

皆さんは国の予算が具体的にどのような活動に活用されているか知っていますか？

世の中のため。
産業の発展のために活用しているのではないか？
環境を良くするために活用していると思う。
補助金や助成金に充てられている。

例えばこのような声が聞こえてきそうですが、いずれも間違いではありません。
国の予算は各省庁が毎年決められた予算の中で予算編成を行っており、予算額は取り組む内容によって異なります。

今回は経済産業省が省エネおという分野に対してどのような予算の概算要求を行っているかご紹介します。

まずは国の予算編成と概算要求とは何を示しているのかをお伝えします。

国の予算編成とは？

国の予算編成とは国の歳入（収入）をもとに、歳出（支出）を決定することです。更に分かりやすくお伝えすると税金などの歳入をどの分野にどれだけ使うのかを決定する作業のことです。

概算要求とは？

国の予算編成に先立って、財政法及び予算決算及び会計令に基づき、各府省庁は、毎年度、翌年度の政策を実施するのに必要な経費の見積書を財務省に提出します。
概算要求書は、歳入・歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積書などで構成されています。

国の予算編成と概算要求について簡単にでも理解して頂けたところで、それではいったい経済産業省はどのような基準で予算を決めているのでしょうか？

平成30年度経済産業省の概算要求の重要なキーワード

経済産業省が掲げる概算要求のキーワードは「環境･エネルギー制約の克服と投資拡大」です。経済産業省はエネルギー基本計画における2030年目標を達成するために、省エネルギーの徹底やエネルギー使用の最適化を図るとともに低炭素エネルギーを最大限導入すること、同時に省エネ技術等を海外展開すること、エネルギーセキュリティを強化するため国内外での資源確保等を推進するという3項目を掲げています。

それでは経済産業省は具体的にいくらの予算を組んでいるのでしょうか？

平成30年度 経済産業省関係 概算要求（エネルギー対策特別会計）

経済産業省は省エネに関する予算を平成29年度から平成30年度に向けて増加させています。これらの予算の中にはエネルギー使用の最適化、低炭素エネルギーの最大限の導入、エネルギーセキュリティの強化に向けた対策費用が確保されています。

ここからはそれぞれの使用内容についてご紹介します。

1.エネルギー使用の最適化

・省エネ補助金等による中小企業等の工場の更なる省エネ化
・住宅・ビルのゼロ･エネルギー化(ZEH･ZEB)に向けた補助
・自動走行実現に向けた実証、次世代自動車導入補助
・AI･IoT･バイオ技術による新素材開発等のものづくり研究開発
・工場廃熱等を活用した地産地消型ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ補助、仮想発電所(VPP)実証
・海外ｴﾈﾙｷﾞｰ市場の獲得のための省エネ技術の国際実証

2.低炭素エネルギーの最大限の導入

・太陽光発電等再エネの低コスト化のための研究開発
・水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築実証、燃料電池導入補助
・原子力の安全性向上に資する技術開発
・電源立地対策交付金等による原子力立地地域支援
・IGFC等の先進火力発電技術実証、CCS実用化研究開発

3.エネルギーセキュリティの強化

・メタンハイドレート、鉱物資源などの国内資源開発
・製油所の耐震化補助等による危機対応能力の強化
・JOGMECへのリスクマネー供給等による国外資源権益確保

これらの項目から経済産業省は中小企業等が先端的な省エネ設備の導入がしやすい環境を整えたり、省エネ性能の高い住宅・建築物の普及させ、省エネ化＝経済の発展という視点で予算を確保していることが分かります。

まとめ

経済産業省は中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金や省エネルギー投資促進に向けた支援補助金など、中小企業に向けた省エネに関する補助金を平成30年度の施策として発表しています。

経済産業省の補助金を活用したいと考えられている企業様は今回のような、経済産業省が考える予算確保という視点で資料つくりを進めて頂けると良いのではないでしょうか？

次回は省エネに関わる平成30年度予算の概算要求（環境省）についてご紹介します

遮熱ということばを聞いたことはありますか？

知ってるよ。熱を遮断することでしょ・・・。

そうです。皆さまが思われたまさにその通りの内容です。

では皆さま、遮熱シートというものをご存知でしょうか？

遮熱というと、遮熱塗装などが有名かと思います。

しかし、最近では遮熱シートによって遮熱を行っている会社様も増えてきているのです。

今回はそんな遮熱シートについてメリットや活用事例を交えながら紹介したいと思います。

もし、皆さまなかで、

遮熱には関心があるけど遮熱塗装をやるのは難しいんだよな・・・。

このようなお悩みをお持ちの方は是非参考にしていただければと思います。

遮熱シートについて

まず遮熱シートはどういったものなのでしょうか？

遮熱シートとは

改めてですが、遮熱とは、「太陽の赤外線で物が温まるのを抑える」という意味になります。

つまり遮熱シートとは、赤外線の反射率が高いアルミを蒸着したシートによって、太陽熱の遮断を目的としたシートになります。

断熱材は熱の移動を減らしますが断熱材自体が温まる事は防げません。

そして温められた断熱材はその熱を屋内に伝えてしまいます。

遮熱シートを貼ることでそれらを防止することが出来るのです。

なお、遮熱シートの種類は、「壁用」、「屋根用」の2種類があります。

そして、性能面の違いとしては、「遮熱だけ」のもの、「断熱効果もある」もの、「透湿防水効果もあるもの」の3つがあります。

遮熱シートにどのような機能を求めるかによって、選択する基準も変わってくるのです。

遮熱シートの効果

では、肝心の遮熱シートの効果はどの程度のものなのでしょうか？

前述したように遮熱シートは反射性が高いアルミを加工して作られています。

皆さまの周りにある熱に関連するものでアルミ製品と言えばどういったものがあるでしょうか？

例えば、火事の現場で勇敢に炎に向かっていく消防士。

彼らが着ているキラキラした防火服にはアルミが使われています。

豪華のなかでも外からの熱が伝わらないようにするためにアルミが使われています。

又、例えば屋外の駐車場で車のフロントガラスに使うサンシェード。

ハンドルが熱くなるのを防ぐために使いますが、実は車内温度としては10℃前後変わります。

このようにアルミには高い熱遮断効果が認められており、熱に関わる様々な現場で活用されています。

そして遮熱シートは、壁や屋根に貼ることで家自体が熱を持ってしまう事を抑えていると言えます。

断熱材は、外の熱が屋内に入るのを抑えるのと屋内の熱が外に逃げるのを抑える効果がありますが、遮熱シートによって外からの熱を抑え、断熱材で室内の冷気を逃がさないようにしているのです。

これにより高い遮熱効果を実現しています。

他の遮熱商材と比べて

遮熱と言えば遮熱塗装を考えられる方も多いかと思います。

屋根や壁に遮熱塗料を塗ることによる熱の侵入・放出を防ぐというものです。

遮熱シートと遮熱塗料はどういった違いがあるのでしょうか？

遮熱塗料

反射率：60～80％前後

反射領域：可視光線以上の波長

耐久性：5～10年(最施工要)

反射領域：１面

風(対流)の影響：受けやすい

冬場の効果：効果が低い

施工面：屋根、壁、ガラス

遮熱シート

反射率98%

反射領域：紫外線以上の波長で範囲が広い

耐久性：半永久

反射領域：2面(両面)

風(対流)の影響：内部取付の為少ない又は無し

冬場の効果：夏場と同程度の効果あり

施工面：屋根、壁、床下

主だったものをまとめただけでもこのような違いがあります。

遮熱シートは遮熱塗装に比べて部分施工が可能であるため、ピンポイントでの遮熱効果を実現したい場合には費用対効果はかなり高いものになると言えます。

まとめ

今回は遮熱シートについてメリット、活用事例、効果などを紹介してきました。

皆さまのなかには、遮熱塗装よりも遮熱シートの方がいいかも・・・。

と思われた方もいるのではないでしょうか？

遮熱シートが万能という訳ではありませんが、様々な用途で活用出来ることも遮熱シートの特徴であることもまた事実ですので、もし今後遮熱をご検討される機会があれば是非手段の1つとして考えてみていただければと思います。

前回、LED照明のメリット、デメリットや活用事例を紹介してきました。

LED照明って、名前はよく聞くけどなにが違うの・・・？

今までこのように感じられていた方も、LED照明にどのようなメリットがあり、なぜ活用されることが多いのかご理解いただけたのではないかと思います。

では、そんなLED照明は今後どのような状況になっていくことが予想されているでしょうか？

今回はLED照明の今後について紹介していきたいと思います。

LED照明の市場動向

LED照明の市場が今後どうなっていくのか・・・。

結論から言ってしまえば、LED照明市場は今後も拡大していくことが予測されています。

一般家庭用、店舗事務所、産業用、　etc.

なぜこのような予測が考えられるのでしょうか？

省エネ市場の拡大

COP21で採択されたパリ協定を受けて日本では今年5月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。

2020年に温室ガスを2005年比3.8％減以上、2030年に2013年比26％減、2050年までに80％減の長期目標を達成するため、経産省と環境省が具体策を検討しているのです。

なお、地球温暖化対策計画では、2030年の削減目標達成に向けて、民生部門のエネルギー起源のCO2の排出量を約40％削減する必要があるとされています。

この高い削減目標を達成するためにはどうすればいいのでしょうか・・・？

ここで現在考えられている施策としては、民生部門の削減対策として住宅や建築物の断熱性の向上など、建物自体の省エネを進める一方、家庭やオフィス、工場などでLED等の高効率照明を2030年度までにストックで100%導入する目標が掲げられています。

これらのことからLED照明を含めた省エネ市場が今後も拡大していくことが考えられています。

条約による規制強化

また省エネ環境の拡大とともに、それに関連する条約規制も広がっています。

国連環境計画の外交会議で、水銀による汚染防止の対策に向けた「水銀に関する水俣条約」が2013年10月に採択されました。

この条約により、水銀を使った製品の製造・輸出・輸入が2020年に原則禁止され、今後水銀を使用した「水銀灯ランプ」などが規制されます。

この規制に伴い、大手照明メーカーも水銀灯の生産を既に停止しているところが増えてきているのです。

このような現状から、今までの水銀灯照明は変更をしていかないといけない状況にあるケースが多く、且つ、LED照明は普及をしていかなければならない状況にあるのです。

この状況で今後LED照明が普及しないと考える方が難しいですよね。

LED照明のこれから

このような明るいニュースが多いLED市場は今後も拡大が予測されています。

但し、現状では市場推移は横ばいになっている状況が見受けられます。

拡大市場なのになぜ・・・？

このように思われる方もいるかと思います。

この原因と考えられているのが低価格化です。

これまでLED市場では、1990年代後半に白色LEDを開発した日本メーカーが世界のトップランナーとして君臨してきたが、昨今は中国メーカーが低価格攻勢を仕掛けて勢力を強めてきています。

その影響から、2015年には白色LEDパッケージの単価が大幅に下落してきています。

又、LEDパッケージ市場において白色LEDパッケージが占める割合は大きいため、市場全体の低価格化を引き起こしているのです。

つまり、需要は増え続けているにも関わらず、市場が停滞してしまっている状態にあると言えます。

今後も価格競争に陥れば、いずれは食い合いになってジリ貧になっていってしまいます。

そうならないためにも日本メーカーはLED照明のパイオニアとして、創意と工夫によって価格以外の強みを打ち出していく必要が出てきていると言えます。

まとめ

LED照明は市場が拡大することが予測されているにも関わらず、横ばいになっている状況にあります。

この状況を打開することが今後のLED業界にとっての課題となってきます。

2020年までにどれだけ市場が動くか？

皆さまもそういった観点でLED照明を見てみると面白いかと思います。

皆さま、LED照明はご存知でしょうか？

ウチの照明もLEDにしたよ・・・。
今までの照明よりも長持ちするよ・・・。

一般家庭でもこんなお話しをされる機会は多いのではないかと思います。

一般家庭にも普及しているLED照明ですが一体何が優れているのでしょうか？

今回はそんなLED照明のメリットや特徴、そして今後どのような状況になる可能性があるかについて紹介していきたいと思います。

皆さまの会社でLED照明を導入される機会があった際にご参考にしていただければと思います。

LED照明について

そもそもLED照明とはなんなのでしょうか？
どういった特徴やメリットがあるものなのか紹介していきたいと思います。

LED照明とは

LEDはLight Emitting Diode（ライト・エミッティング・ダイオード）の略で日本語では発光ダイオードと訳されます。
要するには、電圧をかけた際に発光する半導体素子のことです。
材料の違いにより赤・オレンジ・緑など様々な色に発光する特徴がありますが、皆さまの記憶にも新しいニュースの1つに青色発光ダイオードの発明があったと思います。
この青色発光ダイオードの発明により光の三原色（赤・緑・青）が揃い、ディスプレイの分野を中心にその開発の幅が拡大してきました。

LED照明のメリット

LED照明のメリットとしては以下のような内容が挙げられます。

・寿命が長く取り替えの手間がかからない（蛍光灯の4倍の4万時間）
・消費電力が白熱電球の10分の1で電気代が安い
・LED単体で様々な色の光が出せる
・二酸化炭素排出量が少なく、水銀も未使用なため環境に優しい
・低温でも発光効率が変わらず、室温・気温に左右されにくい
・点灯した直後に最大の明るさが得られる
・振動や衝撃に強く壊れにくい
・虫を寄せ付けず街灯に向いてる

これだけの特徴があれば多くの方がLED照明を重宝する理由も頷けますね。
では反対にLEDにはどういったデメリットがあるのでしょうか？

LED照明のデメリット

LED照明のデメリットは以下に挙げられるようなものがあります。

・蛍光灯に比べて値段が高い
・電球と本体が一体構造となっており電球だけの交換ができない
・光に指向性があるため均一に光を放射できない
・蛍光ランプなどと比較して重量が重い

このようなデメリットが挙げられます。
蛍光灯に比べて光の方向がまっすぐであるため、真下で作業をする分には問題ないのですが建物全体を照らすとなると適さないこともあると言えます。

LED照明の活用事例

このようなメリット・デメリットがありながらも、最近耳にする機会が多くなっているLED照明ですが、実際にはどのような箇所で活用されることが多いのでしょうか？

例えば、LED照明の特徴を生かした家庭の照明器具はもちろんの事、自動車の照明や交通機関などで幅広く使われています。

照明器具としては、
LED電球、LED蛍光灯、屋外でのLED照明、信号機・植物育成

自動車用のLED活用としては、
LEDルームライト、LEDヘッドライト、LEDテールライト、LEDウインカー、LEDデイライト、LEDフォグランプ

ディスプレイ分野のLED活用としては
液晶モニタ・液晶テレビのバックライト、電光掲示板、駅の発車標、施設の大型ディスプレイ

などがあります。

こう見ると様々な分野で活用されている事例があると言えます。

まとめ

LED照明は万能という訳ではないですが、今までの照明器具にはない様々な特徴があります。
重要なことはLED照明のメリット・デメリットを理解した上で、どういった箇所で活用出来るか考えていくことが重要です。

しかし、そうはいっても活用範囲が広いことがLEDの特徴です。

今後、今まで以上に様々な分野で拡大していくことが考えられます。

どういった分野に拡大していくことが考えられるでしょうか・・・？
次回は今後LED照明がどういった内容で推移していくか予測をしながら紹介していきたいと思います。

今回の省エネ補助金活用事例は、前回の記事の金属製品製造業の省エネ補助金活用ならびに施工事例の続きとなります。原油換算使用料にして、施工実施前は49.945kl／年のところを30.478kl／年と、38.9％の削減に成功している事例となります。

施工提案内容

株式会社Ａの現地調査を行い、下記内容の提案をさせて頂きました

高効率照明（水銀灯に代わるＬＥＤ）　208台
高効率空調　合計8台

設備費　約16,000,000万円
工事費・諸経費　約12,000,000円
合計　約28,000,000円

100名規模の方が働く工場ですが、ＬＥＤの台数が同一規模の一般的な建物より多いことが特徴でした。弊社は施工会社でもあるため、多くのＬＥＤの設置を効率よく行うための施工段階の提案をいくつか行うことにより、工事費のコストダウンを実現することに成功しました。工事費は補助金の対象外で、お客様の直接の費用負担となってくる領域ですので、成功段階の段取りの工夫によるコスト削減提案は、施工までワンストップで行う当社の１つの大きな強みとなります。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

施工期間は約半年を要しました。この間の施工の進捗管理や日々発生する細かい計画修正も弊社の管理のもとに行われます。補助金申請段階の現場調査から施工までワンストップで行うことにより、弊社がプロジェクトの最初の段階から実際の現場を生で見て進行させていきますので、施工段階での伝達ミスや各種ギャップが発生することを最大限低減させることができます。

今回のエネルギーコスト削減の施工は、原油換算使用料にして、施工実施前は49.945kl／年のところを30.478kl／年と、38.9％の削減効果が見込める事例となります。もちろん実際の稼働においては様々な変動要因が発生するため、ジャスト理論値通りに削減できるかどうかは実測値を追っての検証が必要ですが、業態的にエネルギーコストが多くかかる事業所でしたので、営業利益への貢献は決して無視できないものになることが予想されます。

まとめ

株式会社Ａは、弊社の本事業に対する強みを十分に発揮できる内容となりました。エネルギーコスト削減は経営課題の優先順位上位にありながら、社内の経験不足、人員不足などのリソースが無いことにより前に進めることができない。その状況を、補助金の申請から施工までワンストップで行うことができる弊社が支援させて頂くことにより、お客様が課題とされていた大きな事案について解決につなげることができました。