ライフ空調システム 株式会社

お世話になります。

ライフ空調システムです。

今回のブログも、民間企業での省エネ取り組みについてご紹介していきたいと思います。

メットライフ、世界で『エコチャレ』　社員が約7.6万kgCO2抑制

メットライフ生命保険は、社員の環境意識の向上などを目的に実施した、

社員向けグローバルプログラム「エコチャレンジ」の結果として、

使い捨てプラスチック容器約11.5万個削減などの成果を発表しました。

同プロジェクトは、ゲーム感覚でチャレンジできるなどの工夫を取り入れられており、

参加者からは「環境への意識が向上した」「プログラムへの参加がきっかけで、

今まであまり面識がなかった他部門の同僚ともコミュニケーションが取れるようになった」などの意見が聞かれています。

世界43地域で同時開催、約7.6万kgのCO2排出抑制効果

この取り組みは、世界43地域で同時開催され、役員などを含め約4300名の社員が参加した。取り組みの成果は以下のとおり。

グローバル全体では、

約7.6万kgのCO2排出を抑制

約125万リットルの節水

約11.5万個の使い捨てプラスチック容器（ボトル、ストローなど）の削減

を達成

日本では約600名の社員が参加としており、

約1万kgのCO2排出を抑制

約20万リットルの節水

約1.3万個の使い捨てプラスチック容器削減

を達成

「マイボトル利用」「ストローやめる」など気軽に参加できる工夫

このチャレンジは交流の要素などを取り入れ、簡単で気軽に楽しく実施できるような仕組みとなっている。具体的には以下のような取り組みが行われています。

（マイボトルを使う／ストローをやめる／庭仕事をする／地元の農家と知り合う／屋外で過ごす／毎日運動をする／日の出、日の入りを楽しむなど）

プログラム後の参加者アンケートでは、「環境への意識が向上した」（63%）、「今後もこのチャレンジを続けていきたい」（99%）などの声が聞かれました。

同社は現在、サステナビリティを重要な経営の方針と位置づけており、今後も廃棄物の削減やペーパーレスの推進、再エネや再生可能素材の利用拡大などに取り組んでいくとされています。

終わりに

民間企業が単体でこのような省エネの取り組みをされることは大変素晴らしいことだと思います。

規模感は違いますが、省エネを取り扱う会社の一員として、私どもも1つでも省エネに貢献できるように日々取り組んでいきたいと思います。

お世話になります。

ライフ空調システムです。

今回のブログは、家庭用燃料電池「エネファームミニ」に新モデルについて紹介していきたいと思います。

家庭用燃料電池「エネファームミニ」に新モデル

東京ガスと京セラは、世界最小･最軽量の家庭用燃料電池「エネファームミニ」の新型モデルを発表しました。

構造の見直しや部品点数の削減により設置スペース20％削減と17kgの軽量化を実現しています。

2023年1月26日から発売を開始する予定。

両社は、2019年度に発売した現行機に対する顧客や工事店・メンテナンス店などからの要望を踏まえ、設置スペースの削減や施工・メンテナンスの作業効率化に向け、部品レイアウトや形状の見直し等を実施しています。

又、新たな「燃料電池発電ユニット（貯湯タンク内蔵）」（発電ユニット）を製品化されています。

終わりに

年度も明け、技術の発展とともに様々な分野で新型モデルが発表されています。

このような技術発展とともに世の中の省エネ推進が実現されることを願っています。

省エネについてお困りの際は是非、ライフ空調システムにお声掛けください。

今回のブログも

JAL、国内外で再生可能燃料「SAF」の調達と利用を拡大についてご紹介したいと思います。

SAFの調達・利用をより前進

JALグループは、

「2021-2025年度JALグループ中期経営計画のローリングプラン」において、

2050年にCO2排出量実質ゼロの達成に向け、SAFの利用目標として、

2025年度に全燃料搭載量の1％、2030年度に10％をSAFに置き換えることを掲げています。

今回の一連の契約を通し、海外地区に加えて日本地区においてもSAFの調達・利用をより本格化させる狙いがあります。

今後も、海外におけるSAFの調達を目指し、自社とワンワールド アライアンスの航空会社とともに調達活動を加速させるとともに、

国内においては、日揮ホールディングらと3月に設立した有志団体「ACT FOR SKY」の活動を通じて

業界の垣根を超えたオールジャパン体制で国産SAFの商用化と普及・拡大に取り組んでいく考えとなります。

JALは北米地区においてはすでに、ワンワールド アライアンスメンバーとともにSAFの購入契約を締結しています。

2021年12月にはメンバー8社とともに、米国カリフォルニア州にある再生可能燃料製造会社のAemetis社からSAFを購入する意思を共同で表明しています。

（米国サンフランシスコ国際空港において、2024年からの7年間にアライアンス全体で合計約130万kIのSAFを調達する計画で、同空港発のJAL定期便に搭載する予定。）

また、2022年3月には、メンバー5社とともに、米国コロラド州にある再生可能燃料製造会社のジーボからSAFを購入する意思を共同で表明した。2027年からの5年間にアライアンス全体で合計約75万kIのSAFを調達する計画で、JALでは米国西海岸の3国際空港発の定期便に搭載する予定となっています。

また、JALグループでは、2050年に向けてすべてのフライトをサステナブルなものとするために、SAF調達の取り組みに加え、SDGsに配慮した機内食の導入や使い捨てプラスチックの削減等も順次実施していくとしています。

伊藤忠は航空会社向けにSAFの供給を拡大

伊藤忠商事は2022年2月、Neste社とSAFの日本向け独占販売契約を締結し、このパートナーシップに基づきSAFの日本国内の安定供給に取り組んでいます。

すでに羽田空港と成田国際空港にて、SAF輸入・品質管理から空港搬入までの国内サプライチェーンを構築し、航空機渡し条件での給油網を確立しています。

今後はSAFの供給拠点を中部国際空港（2022年度予定）や関西国際空港（2023年度前半予定）にも広げ、国内外の航空会社向けにSAF供給を拡大していく方針となっています。

国際民間航空機関（ICAO）総会において、航空機が排出するCO2を50年までに実質ゼロとする目標を掲げており、2024年以降は2019年比で排出量を15%削減もしくはオフセットすることを求めています。

航空業界における脱炭素化の動きは一層加速して、今後は国内においてもSAFの流通量が増えることが見込まれています。

日本航空（JAL／東京都品川区）は、

世界最大級のリニューアブル燃料（再生可能資源由来の燃料）メーカーである

フィンランドのネステ、また、ネステの日本地区総代理店である伊藤忠商事と、

SAF（持続可能な代替航空燃料）の調達に関する契約を締結したと発表しました。

JAL、国内外で再生可能燃料「SAF」の調達と利用を拡大

海外での取り組みとして、ネステとロサンゼルス国際空港でSAFを調達する契約を締結しています。

国内では伊藤忠商事とネステが製造したSAFを日本に輸入調達する契約を締結しています。

又、今後の取り組みとして、伊藤忠商事と2023年度のSAF調達に向けた協議を行うための覚書を締結しています。

ネステは、フィンランド、オランダ、シンガポールに製造施設を所有し、

廃食油や動物油脂等を原料に、年間約10万トンのSAFを生産している会社です。

今後シンガポールとオランダの生産能力を増強し、

2023年末までに年間約150万トン

2026年上期までに年間約220万トン

のSAFを生産する計画を明らかにしています。

シンガポールにおいては、

2023年3月までに、年間100万トンのSAFを製造できる大規模製造施設を稼働させる予定。生産量の大幅な増加が見込まれています。

JALは、今後も海外と国内でのSAFの調達に向けて、

Neste社と伊藤忠商事との取り組みを進めていく予定となっています。

2021年1月から2月にかけ、北陸や東北、北海道を中心に広い範囲が豪雪に見舞われ、

ビニーハウスや家屋が倒壊したり、自動車や列車が立ち往生したりするなど

社会生活に大きな影響が及んだほか、除雪中の事故などで多数の死者も出ました。

この“令和3年豪雪“の特徴は、短時間で大量の雪が降り積もったということです。

新潟県では24時間で1mを超える激しい降雪に見舞われた地域もあります。

上越市では、1月8～10日までの３日間で集中的に雪が降り、最深積雪が250cm近くに達しました。最深積雪では北海道岩見沢市で12月に142cmで観測史上1位となったほか、富山県や新潟県、秋田県などで、記録的な積雪量となりました。

これらの地域にある太陽光発電所の中には、太陽光パネルが外れて損傷したり、

基礎や架台が変形したケースもあります。こうした被害は、雪に埋もれている状況では

把握しづらく、雪解けとともに散乱したパネルが現れるなど、被害の全容が

明らかになってきました。

本来こうした雪国の太陽光発電所は、設計段階からある程度、積雪に対応しています。

アレイ（太陽光パネルの設置単位）の設置角を30～40度程度まで傾けて

雪が滑り落ちやすくしているほか、パネルから落ちた雪が山になっても

アレイと繋がらないように、地面からアレイ最低部との設置高を1m程度大きく確保して

いる場合が多いのです。

しかし、今回のように短時間で激しい降雪があると、太陽光パネルから

滑り落ちる間もなくアレイに大量の雪が積もってしまい、架台に大きな荷重が

かかってしまいます。

この荷重にアレイ後方を支える支柱が耐えられず北側に押しつぶされてしまうと

架台全体が崩壊してしまうのです。

実際に新潟県上越市の海岸近くにある大規模太陽光発電所が被害にあいました。

後方の支柱が後ろ側に「く」の字形に大きく折れ曲がり、倒れ込んでしまったのです。

■おわりに

ソーラーパネルは太陽光をしっかり受けられるよう、空に向かって設置されています。

しかし、空から降ってくるものは太陽光だけではなく、雨や雪も降ってきます。

特に雪は、パネルの上に積もってしまうことで、発電効率に影響するのはもちろん、

その他いろいろな点において悪影響を及ぼしてしまうことがあるので注意が必要です。

こんにちは。ライフ空調システムです。

今年も残すところわずか数日ですが、皆様は如何お過ごしでしょうか。

2022年も残念ながら、新型コロナウイルス感染症の終息にはりませんでしたが

来年こそは感染を気にせず、自由な気分で旅行や外出を楽しみたいですね。

さて、今年の猛暑や寒波などの異常気象により電力需要が上昇している中、地震や台風、

火災などの自然災害などで不安定な電力需給バランスが続いています。

更に、ウクライナ情勢の影響を受けてエネルギー価格が世界的に高騰しており、電力の

安定需給に対するニーズは一層高まっています。

このような背景から、2022年は更に定置用蓄電池（以下ESS）の導入拡大が見込まれ、

2022年のESS世界市場は出荷容量で前年比157.4％の95,835MWh、出荷金額が

同160.7％の449億8,400万USドルを見込んでいます。

矢野経済研究所は今年9月14日、定置用蓄電池（ESS：Energy Storage System）の

世界市場規模は、出荷容量ベースで2020年に前年比42.7％増の3万3692MWh、

出荷金額ベースで同33.7％増の121億6800万米ドルとの推計結果を発表しました。

カーボンニュートラルの実現に向け、世界各国の再エネ発電設備の設置数は

益々増加する見込みです。再エネ設備の設置増加に対応し、電力品質の安定を

目的とするESSの導入も増加する見通しです。

また、ESSメーカー各社では、材料の変更や設計方式の改善などによる

ESSの価格削減に向けた努力が図られており、ESS価格の下落が一層進展することが

期待されています。なお、バッテリーマネジメント技術やシステム効率の改善なども

ESSの価格削減に貢献するものと思われます。

上述のことなどから市場は拡大基調にあり、2031年のESS世界市場は

出荷容量が457,880MWh、出荷金額は1,734億4,600万USドルまで成長すると

予測されています。

こんにちは。ライフ空調システムです。

2022年もあと数日になりました。

今年を振り返ると、終息することはできなかった新型コロナウイルス感染症に

加え、ウクライナ侵攻によって世界情勢も大きく変化するなど

様々な出来事があったと思います。

今回は夏の電力不足が懸念されることから政府が発した「節電要請」により

注目が集まる「節電」について、くらしの中で気になるトピックを紹介していきます。

■LEDの普及状況

LED電球が本格的に普及し始めた2012年頃から10年が経過し、LED電球から

LED電球へ買い替えるケースも増えているはず。

では、10年前のLED電球と現在の製品ではどのくらい消費電力が違うのでしょうか？

比較してみました。

2012年に売られていたパナソニック製のLED電球で、

現在の60形「LDA7LDGSZ6」（7.4W）と同じ810lm（ルーメン）の明るさを持つ製品は「LDA11L-G/W」でした。型番から分かるように消費電力は11.2W。これを使っている

家庭が最新の同等製品に交換すると電気代を3割ほど削減できます。

まだ進化の途上にあったこともあり、LDA11L-G/Wの光は白熱灯に比べて

黄色が強い印象。照らされたものの色をどの程度再現できるかを表す「演色性」も

当時のLED電球は総じて低めでした。

一方、現行のLDA7L-D-G/S/Z6は「Ra90」（Ra＝平均演色評価数）という

高い演色性を持っています。これは自然光（Ra100）に近いレベル。

60形白熱電球の定格消費電力は54Wです。LED電球で同等の明るさを持つ

同社の「LDA7LDGSZ6」は7.4W。消費電力は約7分の1でした。

電気代も同様です。これは同社のWebサイトで提供している

「LED電球取り替えシミュレーション」によると、白熱電球の年間2916円に対し、

LED電球は400円と7分の1以下でした（毎日5.5時間使用、27円／kWhで計算）。

つまり10年前の60形相当LED電球を最新型に置き換えると、大幅に電気代の

節約になります。

■おわりに

如何でしょうか。もしまだ家や会社の中に10年ほど前の白熱電球があるのなら

早々に切り換えた方が長い目でみるとかなりの節約ができることがわかりました。

また、当時の電球よりもLEDは明るさも優れていて食べ物がおいしそうに見えるはず。

これは節電以上のメリットかもしれません。

こんにちは。ライフ空調システムです。

日本の年間CO2排出量約11億トンのうち、産業部門は年間3億8,400万トン

と最も多く割合を占めています。では、次に多く割合を占めているのはなにか

ご存知でしょうか？答えは、自動車・航空・船舶等の運輸部門で、

約19％を占めています。（2019年度調べ）

運輸部門の多くは現在、化石燃料由来の液体燃料を使用してますが、

2050年カーボンニュートラルに向けては、電動化への転換および燃料の脱炭素化が

求められています。運輸部門の脱炭素化に向けて、既存の化石燃料の代替となる

合成燃料「e-fuel」の本格的な普及に向けた検討が始まりました。

合成燃料とは、二酸化炭素（CO2）と水素（H2）を合成して製造される液体燃料であり、複数の炭化水素化合物の集合体であるため、「人工的な原油」とも呼ばれています。

資源エネルギー庁は2021年4月の「合成燃料研究会 中間取りまとめ」を経て、

2022年9月に「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」を設置し、

技術・価格面の課題解決や事業環境整備を通じた合成燃料の商用化を

促進することとしました。

このブログでは、技術・価格面において残る課題、事業環境の整備に向けた

今後の論点を整理してご紹介いたします。

■合成燃料「e-fuel」とは

合成燃料の製造には様々な方法がありますが、現在はCO2からCO（一酸化炭素）に

転換し（逆シフト反応）、そのCOをH2と反応させる（Fischer-Tropsch合成反応：

FT合成）という方法が一般的です。

合成燃料の原料の一つであるCO2は、当面は発電所や工場などから排出された

CO2を回収し（カーボンキャブチャー）、使用することが想定されています。

このため合成燃料は、カーボンリサイクル技術の一つとして位置付けられており、

CO2排出を発電所等の一次排出源側でカウントすることを前提として、

「脱炭素燃料」であるとみなされています。

ただし、合成燃料の燃焼時点では大気中にCO2が排出されるため、CO2排出量算定や

環境価値の取り扱いについては、必ずしも国際的な評価が定まっているわけではない。

将来的には、「DAC（Direct Air Capture）技術」を用いて、大気中のCO2を

直接分離・回収することが想定されています。

合成燃料のもう一つの原料である水素H2についても、化石燃料から製造することも

可能ですが（グレー水素）、再エネ電力を用いた「水電解」により得られた

水素（グリーン水素）を調達することが原則と考えられています。

製造工程で再エネ電力を使うため、合成燃料は海外では「electro fuel（e-fuel）」とも

呼ばれています。

このようにして製造された合成原油そのものや、そこから精製された合成ガソリン等の

合成燃料の成分は、従来の化石燃料とほぼ同じであるため

（重金属等が含まれずクリーンである）、既存の化石燃料インフラや機器類が

そのまま継続使用できるという大きなメリットがあります。またエネルギー密度の高さ、

可搬性、貯蔵の容易性等の特長も、液体化石燃料と同様です。

脱炭素液体燃料としては、他にバイオ燃料が存在しますが、バイオマス原料の不足が

懸念されています。

■課題となるコスト、現時点での試算価格は？

合成燃料は、その原料となる水素やCO2をどこでどのように製造・調達するかにより、

製品コストが大きく変わるが、現時点の試算では約300円～700円/lと

高額であることが課題になっています。

革新的な製造方法の技術開発により、製造効率の向上は目指すものの、

合成燃料製造コストの大半は、グリーン水素の調達費用が占めています。

合成燃料の製造には、安価で大量の再エネ電力を必要とするため、国内だけでなく、

合成燃料を海外で製造し、日本に輸入するサプライチェーンの形成が検討されています。

■革新的な製造技術の開発に注力

現在、グリーンイノベーション（GI）基金では、既存製造技術の高効率化開発を進めており、2025年に1バレル/日規模、2028年に300バレル/日（1.7万kl/年）の

パイロットプラントの建設および運転検証を行う予定としており、

2040年までには1万バレル/日規模のプラント（約50万kl/年）にて自立商用化する

ことを目指しています。

またNEDOでは、合成ガス（CO＋水素）を経由しない「CO2からの直接FT合成」

技術の開発や、FT合成の反応熱を合成ガス製造に利用する等の一貫製造プロセスの

技術開発を進めています。

最大の課題のコストや開発技術が進めば、自動車・船舶・航空の各部門は

大きな変化が見られることになります。

■おわりに

ほかにも、発電分野では脱炭素燃料として水素やアンモニアの大規模な

需要が見込まれています。

グリーン水素やそれを製造（水電解）するための再エネ電力の獲得に向けた、

世界的な争奪戦が始まりつつあります。

こんにちは。ライフ空調システムです。

電気料金の値上が加速しています。理由は先月やほかのブログでも

紹介している通り様々な要因がありますが、やはり毎月の支払いは

家庭でも会社でも抑えたいもの。

よく、お客様でこのようなご質門を頂きます。

「新電力」への切り替えってお得なの？

答えは、安くなることが多いが、リスクもあります。

■電気料金請求書の項目をどれくらい知っていますか？

まず、電気料金の請求書をチェックしてみましょう。

「燃料費調整額」という項目はありませんか？

おそらく1年前の料金と比べるとそこが大幅アップしていると思います。

発電に必要な石炭や液化天然ガス（LNG）など

化石燃料の価格変動を反映するのが、「燃料費調整額」です。

ある時点までの3カ月間の平均燃料価格が高いほど、その2カ月後の

電気料金が上がる仕組みです。

コロナ禍の落ち込みからの経済回復による燃料需要増に加え、

ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料の輸入価格が一段と急騰していることが背景です。

しばらく、値上がりは続くでしょう。

「再エネ発電賦課金」て何？？

この項目も料金が毎年上がっていると思います。

これは、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及のために

上乗せされるものです。年に1回見直しされ、22年5月には

昨年の1kWh当たり3.36円から同3.45円にアップしました。

こうした値上がりの結果、標準的な家庭の21年と

22年の6月の電気料金を比較すると、同じ電力使用量でも

一般的な家庭では数千円アップしていると思います。

■切り替えで逆に料金上昇？リスクを減らす選び方

もしも一度も電力会社を変えていないなら、切り替えを検討するのも1つの方法です。

ですが、電力小売りの規制緩和でいろんな「新電力」が登場したけど、

多すぎてどれを選んだらいいか分からない。

しかも最近、新電力の会社が潰れた というニュースもよく聞き

どこを選ぶべきか悩む方が多いと思います。

新電力のなかには、燃料高が経営を直撃して、倒産・事業撤退に至るケースや、

大手電力よりむしろ電気代が高くなってしまうケースも。

自社で発電設備を持つ都市ガス会社をはじめ、エネルギーを調達しやすい

石油元売り系列の会社や母体が大手通信系列の会社を選べば、

倒産や電気代高騰のリスクを抑えられるでしょう。

ですが、このような大きな会社が提供しているサービスで注意したいのは、

「初年度のみの特典●●円分」を含む電気代シミュレーション結果です。

初年度のみのキャンペーンなど、特典の内容をよく比較して選んでしまう、

まれに解約する際の手数料が必要な会社もあるので、

これに騙されてしまうとかえって２年目から

切り替え前よりも電気代を請求されてしまう可能性があります。

■おわりに

今回のブログ如何でしたでしょうか。

大手のサービスではわかりやすい料金シミュレーションで

必要項目を入力すると、どのくらい安くなるか提示してくれることが多いですが

節約額に飛びついてよく考えずに契約してしまうとかなりリスキーです。

ちなみに、初年度のみの特典を狙って1年ごとに電力会社を切り替える“達人”も、

なかにはいらっしゃるみたいです。

こんにちは。ライフ空調システムです。

人間の活動によって放出される二酸化炭素。

その増えすぎた二酸化炭素を世界中の海が大量に吸収しているということを

知っていますか？

そのことによって海の中では、驚くべき問題が起きています。

■深刻さを増す地球温暖化の影響は海の小さなあの生物にまで…

地球温暖化の影響が特に進んでいるとされる北極海。

今地球温暖化の影響で北極海の海水の酸性化が進んでいるようなのです。

では、酸性化が進んだ海水にいる生き物はどのような影響を受けるのでしょうか？

まず、魚のえさになる生き物のプランクトンでは、殻や体が溶けて死亡してしまいます。

調査によると2004年と2019年ではプランクトンを含む

翼足類の数が5分の１にまで減少しているとの事です。

プランクトンは他動物プランクトンや大型の魚のえさになっているので

それを食べる動物が困ってしまいます。

それを当たり前のようにスーパーで購入して食べている我々人類も然り。

小さなプランクトンの減少が起こると、食物連鎖が壊れて

私たちの生活にもとても影響があるのです。

■二酸化炭素を吸収できる！？海外の取り組み

国連はいま、海藻や海辺の植物が持つ二酸化炭素を吸収する力に注目しています。

世界の沿岸や浅瀬で植物を育てることで年間最大14億トンを削除できると試算。

（日本が1年間に排出するのとほぼ同量）

海外では、このチカラに注目した新たな動きが始まっています。

人間は大気中の二酸化炭素を年間187億トンずつ、増やし続けています。

このままの状態では、海の植物が持つ力を最大に働かせても、

減らせる量はごく一部にすぎません。

地球の未来は私たち自身の努力にかかっています。

こんにちは。ライフ空調システムです。

2022年も早いもので残り１か月余。

新型コロナウイルスで、社会がこれほどまでに変わってしまいました。

「はやく感染を気にせずに旅行や外出をしたい」と、みなさんも願っていると思います。

突然新型コロナウイルスが現れた2020年は、観測史上最高の平均気温であったことが

判明しました。産業革命前と比べると1.25℃上昇していることも明らかになり、

地球温暖化の加速による“気候危機”の被害もすでに出始めています。

いま世界の科学者たちがもっとも懸念しているが、シベリアなどの永久凍土の融解が

止まらなくなることです。永久凍土の中には数多くの“未知のウイルス”が眠っている

とみられ、実際に『モリウイルス』という高い増殖能力を持つ新種のウイルスが

発見されています。

さらにCO2の25倍の温室効果を持つ『メタンガス』が大量に放出される恐れもあります。

これは決して「遠い将来」の危機ではありません。いま、まさに瀬戸際の状況で

この10年の私たちの対策にかかっているという正念場に突入しているのです。

私たちには何ができるのでしょうか？

■世界の科学者たちが懸念。永久凍土が溶け続けたらどうなる？

世界の科学者たちがもっとも懸念を示しているのは、永久凍土の融解が

止まらなくなることです。怖い理由は2つあります。

一つは、溶けた永久凍土から未知のウイルスが拡散されること。

新型コロナウイルスによるパンデミックは、人類が免疫を持たない

未知のウイルスによる感染爆発ですが、永久凍土にも数多くの未知のウイルスが

眠っているとみられます。

実際にフランスのウイルス学者のチームは、溶け始めた永久凍土から

「モリウイルス」という新種のウイルスを発見しました。

生物の細胞に入ると12時間で1000倍に増殖し、その高い増殖能力に脅威を

感じたといいます。

もう一つは、数万年にわたって溶けずに永久凍土に封じ込められていたメタンガスが

大気中に放出されること。

メタンはCO2の25倍の温室効果を持つガスで、大量放出すると

温暖化をより一層加速させ、手のつけられない暴走状態に陥れる危険性があるのです。

温暖化研究の世界的権威である博士たちが提唱しているのが

｢ホットハウスアース（灼熱地球）理論」です。

気温上昇が産業革命前から1.5℃を超えてさらに上昇していくと、温暖化の進行が

後戻りできないティッピングポイント（臨界点）を超えてしまい、ドミノだおしのように

暴走していくリスクが高まるというのです。

地球の防衛ラインと言われる＋1.5℃に抑えることは、パリ協定の目標でもありますが、

このままでは早ければ2030年にも突破しそうな勢いなのです。

では、もしこのまま気温の上昇が続いていけば、私たちには

どんな未来が待ち受けているのでしょうか？

なんと温暖化対策を取らなかった場合、2100年には４℃前後気温上昇するリスクが

指摘されているのです。

東京都で例えるなら、気温が35℃を超える猛暑日は、2020年の約４倍に増加、

47日もあります。

これにより屋外で労働できる時間は３割から４割も減少します。

外出することが死につながるような暑さです。熱中症のリスクは東京23区で

現在の13.５倍に高まり、一夏に24万人が緊急搬送、医療は危機に瀕します。

■危機を避けるためには『カーボンニュートラル』しかない

こうした人命に関わる重大な危機は、日本に限りません。

海抜の低い島嶼国では、国そのものが水没するリスクがあります。

さらに、干ばつなどで食料生産が厳しくなり飢餓や環境難民の増加につながる

地域もたくさんあります。

すでに気温が１℃上昇している現在でもこれほどの異常気象や

災害に見舞われているのですから、4℃上昇なんてとんでもない。

危機を避けるには、上昇を1.5℃に抑えるしかありません。

気温上昇を1.5℃に抑えるためには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、

植林などで人為的に吸収する量を差し引いて実質ゼロにする

“カーボーンニュートラル”という状態にしなければならないのです。

日本政府は去年10月、2050年のカーボンニュートラルを宣言しましたが、

その背景には地球温暖化がここまで悪化し、追い込まれている厳しい現実があるのです。

でも、カーボンニュートラルへの道は簡単ではありません。

科学者たちは「2030年までに温室効果ガスの排出量を半減させる必要がある」

と警告しています。

大事になるのは産業システムそのものの変革です。

つまり“脱炭素”を頑張った企業が得をする仕組みに変えることですが、

そのためには、企業に影響力のある私たち消費者の行動を変えることが大切です。

■おわりに

新型コロナウイルスの危機で私たちが思い知らされたのは、一人一人が科学的な意味を

理解した上で「マスクをする」「３密を避ける」という“行動変容”することで、

感染リスクを減らし危機を乗り越えることができるということでした。

これは気候危機も同じです。

ワクチンや治療薬・医療体制の整備に匹敵するシステムの変革も必要ですが、

一人一人が“脱炭素”に役立つ行動に変える！という積み重ねも大事です。

まさに“正念場の10年”、全員参加の総力戦で一緒にチャレンジしていきましょう。

「26億人」

こんにちは。ライフ空調システムです。

突然ですが、みなさんはこの数字が何を意味するのか分かりますか？

これは環境衛生（排水処理など）用水を確保できていない人の数です。

さらに、水問題は世界の人口が増加するに伴い深刻化し、2025年には

安全な飲用水と基本的な公衆衛生サービスを持たない人々が

世界人口の2/3にのぼると言われています。

特に衛生状態の欠如は、数ある貧困の問題の中でも最も根幹をなす重要な課題です。

例えばケニアでは、毎年6000人の子供たちが下痢性疾患で命を奪われています。

しかし、この半分以上は、適切な衛生環境であれば

失われることのない命であると言われています。

「もしあらゆる雨水を飲料水に変えることが出来たら・・・」

こうした衛生環境の問題を大きく改善しようと考えた時に

必ずといって良い程挙げられるアイデアの1つです。

雨水が飲めるようになれば、こうした貧困や劣悪な衛生環境でも命を落とす

子供たちの数は大きく改善するでしょう。

「雨水がムダになっていてもったいない」

この話すのは雨水の活用について、研究を続ける大学教授の話です。

大きな可能性を秘めた雨水の利用に向けたプロジェクトが今、進められています。

雨水で作られた「雨水サイダー」が広げるその可能性を紹介していきます。

福井市内にある大学の構内で降った雨を原料につくられた「雨水サイダー」は、

その見た目も味も普段私たちがお金を出して購入しているサイダーと

なんら変わらないものなのだとか。

このサイダーを考案したのは、福井工業大学のとある教授で、

日常生活の中で雨水を水資源として活用する研究を続けています。

この夏、各地で記録的な豪雨となり被害が相次いでいます。

一方で雨水をうまく活用できれば渇水や洪水の対策にもつながるとして

「雨水を生活用水として使うのが当たり前となる社会」が目標です。

■雨水は汚い　というイメージを脱却

多くの人が、「雨水は大気中のちりが混じっていて汚い」

というイメージを持っていると思います。

まず雨水を飲料水として認められるためには、食品衛生上の厳しい安全基準を

クリアしなければなりません。

そこで同大学が去年の秋から取り組んでいるのは

雨水から飲料水を作り出す「雨水飲料化プロジェクト」です。

まず雨水を集めて、大気中の窒素や硫黄などが含まれる水と

きれいな水とに電気を通して、選別します。

さらに2種類のフィルターを通して不純物や匂いをとりのぞいたあと、

紫外線で殺菌します。

こうすることで飲料水の基準をクリア。食品衛生法に基づく

49項目の検査にも合格しました。

■おわりに

雨水の可能性を探るこの研究に、企業も注目しています。

住宅メーカーは、一般家庭で雨水を利用できれば、水道代の節約や、

災害時の利用につながると期待しています。

渇水や洪水への対策としても期待される雨水の活用。

雨水を生活用水へ。その取り組みが広がっています。

こんにちは。ライフ空調システムです。

脱炭素社会の実現、地球温暖化問題、SDGsの推進、省エネブーム・・・

様々な要因があるなかで、いまエネルギー業界では目まぐるしい変化が起きています。

また、ウクライナ侵攻があり、一気に身近な話題となった電気代の値上がり。

家庭の電気代（平均販売単価）はこの1年で2割以上も上昇し、

販売を停止・撤退する新電力会社も増えています。

そうした中、料金が安く経営も安定、しかも実質再生可能エネルギー100％の電気を

供給している新電力会社があります。

イギリス発の再エネ電力大手O社です。

■環境価値の高いエネルギーをより安く

パソコンや家具、雑貨のような製品と違って、電気は目に見えないし、

基本的には使用感の違いを比べることもできません。

例えば、電力会社をA社からB社に変えたら

｢冷房の効きが良くなった！｣ということにはならないわけです。

にもかかわらず、O社は2016年の創業以来、

急速に消費者の支持を集め、イギリスをはじめ8カ国で

320万件以上の顧客を獲得してます。

日本でも、本格展開を始めた2022年1月から順調に販売量を伸ばし、

2022年3月は前月比2倍強と急成長している。

■エネルギー業界に革命を起こすテック企業

最後にぜひ触れておきたいのが、O社が、従来の電力会社にはない

独自のテクノロジー・プラットフォームを持つテック企業である点についてです。

もちろん、O社以外の電力会社も国内外問わず

さまざまなITシステムを活用していますが、システムの構築や

運用を外注している企業も多く、また顧客管理や料金計算、請求といった

各システムを別々につくって組み合わせているのが一般的です。

一方、テック企業であるO社は、小売り事業に必要な全てのシステムを

クラウド上で一体的に運用できるプラットフォームを自ら開発しています。

自社開発・運用の最大のメリットはスピード感。

数日もあれば新しい料金プランをつくれるといいます。

また、AI（機械学習）機能を搭載しているため、時間帯や季節によって

最適な接客体制を予測したり接客履歴を

ウェブサイトの改善に生かしたりすることもできるといいます。

■おわりに

実質再エネ100％の電気、低価格、経営の安定性

という3つの｢サステナブル｣要素を備えていること。

そしてテック企業ならではの拡張性を持ち合わせていること。

このような要因でエネルギー業界の常識を打ち破る

｢ディスラプター（革命児）｣と呼ばれるO社がさらにどんな進化を遂げるのか。

こんにちは。ライフ空調システムです。

ことし7月14日、岸田首相は萩生田経済産業相（当時）に対し、

できる限り多くの原発の稼働を進めるとともに、火力発電の供給力を

追加的に確保するよう、指示しました。

今冬の電力需給の見通しが依然として厳しいためです。

電力不足に代表されるエネルギー問題は世界的な課題ですが、

いまそれが最も深刻なのがヨーロッパです。

ロシアとの関係の悪化に伴うエネルギー問題の深刻化、

特に天然ガスの不足を受けて、ヨーロッパでは今冬に計画停電が

実施される恐れが出てきています。

同国が今冬の計画停電を回避するためには、国全体のガス消費量を

2割削減しなければならないとのこと。

ドイツは従来、9月1日までに国内のガス貯蔵量を、

容量の75%まで溜める目標を立てていたが、これを8月13日に前倒しで達成しました。

10月1日には85%までに、11月1日には95%までガスを溜める計画です。

ただし、仮に100%になったとしても、ロシアが完全にガスの供給を停止すると

2カ月半程度で枯渇するという厳しい現実があります。

これから冬季を迎え、ガスの需要増が確実なのにもかかわらず、

さらなる消費の節約を呼びかけざるを得ないところに、

ドイツのエネルギー事情の厳しさを感じざるを得ません。

そうした状況の下で、ガスプロムは8月31日から9月2日までの3日間、

現在唯一稼働しているタービン施設の保守点検作業のために

ノルドストリームを停止すると発表しました。

■イギリスも年明けに計画停電を想定

9月に新首相が誕生するイギリスでも、2023年1月に計画停電の実施が

想定されています。

大寒波が訪れた場合、英国は4日間程度の電力不足に陥り、

天然ガスの削減策の発動と計画停電の実施を余儀なくされる模様です。

計画停電がささやかれる背景には、ヨーロッパ大陸からの電力輸入が減少する

との予想があります。

イギリスでは、ロシアの「ウクライナ侵攻」前の2021年秋から

ガス価格が高騰、中小のエネルギー小売事業者が相次いで破綻するなど、

早期から社会問題化していました。

景気の急回復に伴うエネルギー需要の増加に加えて、風力発電の不調による

電力供給量の減少が主な理由でしたが、そこにロシアのウクライナ侵攻が加わり、

ガス価格は急騰しました。

英国立統計局（ONS）によると 、イギリスが2021年に

輸入した天然ガス（金額ベース）のうち74%がノルウェー産であり、

ロシア産は5%弱に過ぎませんでした。

しかしロシアとの関係の悪化に伴い大陸の市場で天然ガスの需給がひっ迫し、

価格が急騰すると、英国もその影響を受けることに。

こうした状況を受けてイギリスでは、2017年に閉鎖された

国内最大のガス貯蔵施設（ラフ）の再開に向けた動きも加速しています。

■日本のインフレに欧州のエネルギー問題が影響する

日本では、最新7月の消費者物価が前年比2.6%上昇と、

前月（同2.4%）から伸びが加速しました。

とはいえユーロ圏（同8.9%）や米国（同8.5%）に比べると、マイルドな上昇率に

とどまっています。

日本の場合、欧米と異なり企業部門が原材料価格の上昇コストを負担するため、

消費者物価は上昇しにくいという特徴があります。

とはいえ、日本で2%台のインフレが続くことは、近年稀に見る状況と言えます。

インフレの主因は、ヨーロッパと同様にエネルギーにありますが、

日本の場合はさらに食品の値上げが顕著です。

両項目とも、ロシアのウクライナ侵攻に伴う市況高と

急速な円安の影響を受けています。

財価格の押し上げ幅は拡大しているが、一方でサービス価格は、

携帯電話の通信料が引き下げられた影響から、前年割れの状態が続いています。

仮に今冬のヨーロッパでエネルギー問題が悪化した場合、日本のインフレ率は

高止まりするかもしれません。

エネルギー問題の悪化を受けたヨーロッパでガスの価格が上昇した場合、

契約の方法が異なるとはいえ、日本もまたその影響を

ある程度は被らざるをえないためです。

当然ながら、いま日本が直面しつつあるコストプッシュ型のインフレの長期化は、

日本の景気に悪影響を及ぼします。

日本のインフレに、看過できないリスクを持つヨーロッパのエネルギー動向には

注視が必要です。

韓国の水素は天然ガスから作られており、「グレー水素」と

専門家の間では呼ばれています。

それに対し、化石燃料を使って作られる点では同じですが、

排出される温室効果ガスを6割から9割回収して地中に埋めるのが「ブルー水素」。

さらに、再生可能エネルギーを使って水から作るのが「グリーン水素」と呼ばれます。

韓国で最多の天然ガスを販売する企業は、

水素に18兆ウォン（約1兆8700億円）の投資しているものの、

それはグレーとブルー水素のみです。

なぜグリーン水素に投資しないのか？

その理由は、グリーン水素に移行するには、さらなるテクノロジーの進歩と

投資が必要だから。

ます水素を消費するインフラと市場を作り、グリーン水素がもっと簡単に

手に入るようになった時に、市場を拡大する方針とのことです。

グリーン水素の課題はコスト。つまりお金。

グリーン水素を作るためにはグレー水素の2、3倍のお金がかかるようなのです。

■今はまさに20年前の太陽エネルギー業界のよう

コストダウンが難しいグリーン水素ですが、ウクライナ侵攻の影響で

高騰する化石燃料価格はグリーン水素の推進力となっているようです。

グリーン水素を作るのに使われる再生可能エネルギーは、

燃料価格の変動の影響を受けないからです。

■おわりに

こうしたことから、手ごろな価格でグリーン水素が作れるようになると、

得する産業は多いのは事実です。

なかでも高熱を必要とする石油精製、肥料製造、鉄鋼生産は

水素エネルギーに最適でしょう。

2050年までに世界中の水素業界は2.5兆ドルにも達すると予想され、

EUや日本も多額の投資をしています。

特に、ロシアの化石燃料への依存を解消しようとしている欧州連合（EU）は、

グリーンエネルギーへの移行を今まで以上に加速しています。

ロシアのウクライナ侵攻は、ヨーロッパのエネルギーの

脱ロシア化を促しただけでなく、アジア諸国のエネルギーをめぐっても

変化を駆り立てる一因ともなっています。