今回の省エネ補助金活用事例は、介護施設（特別養護老人ホーム）のＬＥＤ・空調・断熱リフォームの施工事例です。エネルギーコスト削減について、医療機関や介護施設からのお問い合わせやご要望も多くなってきています。
施工対象施設情報
今回施工対象となりました介護施設は下記の内容になります。
会社 特別養護老人ホームＡ とします
運営母体 社会福祉法人Ｂ
所在地 愛知県内
定員 90名
施工実施前の状況
特別養護老人ホームＡは定員90名の中型の介護施設で、地元密着、地域に根差した運営を行っている介護施設です。
現在、多くの介護施設が建設から10年以上が経過し、様々な設備が更新を考えなければいけない時期になっていること、新築の時に建設をした建設会社も、すべての建設会社が設備更新を得意としているとは限らないこと、入所者が少ないというわけではないが、経営環境として大幅な利益が確保できる業態でもないこと、などの理由から、近年は介護関連施設からのエネルギーコスト削減についての相談が増えています。
エネルギーコスト削減を行う建物という観点から言うと、代表的なものの１つに製造業の工場があげられます。弊社も製造業の工場の施工を数多く取り組ませて頂いてきましたが、製造業工場と介護施設の最も大きな違いは、その企業や施設の担当者の方の電気系統や関連分野に関する経験や知識量に違いがあることです。製造業工場の現場で電気関連に携わっている方は一般的に専門知識や経験値が豊富で、この分野の経験がない人がこのようは方々に何かを提案しようと思っても、その経験や知識量が追いつかないため有効な提案を行うことが難しくなることが多くあります。
しかし、介護関連施設の設備を担当している方は、製造業の工場の担当者の方のほど経験や知識量が豊富ではない方も多く、そのため多くのエネルギー分野に新規参入をしてきた企業の営業活動を受けることにもなります。新規参入企業は電気関連の経験や知識量が乏しいため、工場に営業活動を行っても歯が立たず、介護施設であれば多少知識がなくても営業活動を行うことができる、と考える人も少なからず存在しています。
よって介護施設の担当者は、経験や知識が乏しい担当者からの提案を受ける機会もそれなりに多く、そのためそのような担当者から極端に言えば誤った情報がもたらされていて、それを本当のことと信じてしまっていることもあります。この特別養護老人ホームＡの担当者がまさしくその状態で、照明のＬＥＤへの更新や空調工事を行いたいと考えていたのですが、以前提案をした業者から補助金は使えないと言われていたため、補助金が使えないものだと思い込んでいました。
実際には十分に補助金が活用できる施工計画であり、さらにその後に計画されていた断熱リフォームなども加えれば、設備単位ではなく事業所単位の補助金も活用できる内容でした。弊社の提案により正しい認識を持って頂くことができ、非常に喜んで頂けた事例となります。
まとめ
エネルギーコスト削減は国としても重点分野に位置づけられており、そのために各省庁がそれに関わる補助金も出しています。国がこの産業を後押ししますので、多くの企業にとってもビジネスチャンスであることには間違いなく、経験や知識がない新規参入企業が数多く存在することも間違いのないことです。
もちろんどの企業も一生懸命営業活動を行いますので、多少の知識のなさや経験の乏しさも営業力やトーク力でカバーをしようとします。これそのものは弊社も含めお互い様の面もあるので強く否定をするものではありませんが、しかしやはり誤った情報が伝達されていてそれを基に意思決定をしてしまっては、せっかく大幅な施工費のコストダウンができるにもかかわらずその機会をみすみす失ってしまいます。弊社は補助金等の正確な情報を常に発信することを心掛け、必要とされるエネルギーコスト削減を必要最低限のコストで実現することに引き続き力を入れていきます。
