省エネ分野の補助金は数多くありますが、静岡市で新たな補助金が交付されたためご紹介したいと思います。それは「空き家利用の省エネ改修事業」に対して補助金が交付されるというものです。現在、日本のストック住宅数は年々増加をしており、空き家対策は急務であると言われています。そのような背景があるなかで空き家利用の省エネ改修工事に対して補助金が交付されることは非常に時代の潮流にあっていると思います。是非皆さまもこのような補助金があることを覚えておいていただければと思います。
空き家利用の省エネ補助金とは？
空き家利用の省エネ補助金とはどういったものでしょうか？
静岡県環境資源協会（静岡県静岡市）は2019年7月16日、空き家となっている戸建などを業務用施設として利活用する事業において、既存設備を改修し、省CO2性の高い設備機器を導入した場合に、設備導入費の一部を負担する省エネ補助金の公募を開始しました。
今回、公募が行われるのは、環境省が推進している「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業）」のうち、既存建築物における省エネCO2改修支援事業メニューである「空き家等における省CO2改修支援事業」にあたります。
補助金の対象
この補助金の対象となる事業は、空き家などを業務用施設に改修し、15％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入するもので、空き家などの所有者である民間企業などが応募できることとなっています。15％のCO2削減はハードルが高いと考える方もいるかもしれませんが、空き家を業務用施設に再利用するなど非常にエコロジーな発想がいいですね。
日本では、近年空き家などが増加しており、政府としても防犯・景観の観点から、対策が急務となっている一方で、近年、空き家について福祉施設などに転用する例が見られるなど、今後は業務用施設として活用することが増加するものと考えられています。
そこで、空き家などを業務用施設に改修しつつ、省CO2化を図ることを目的に、この事業は実施されています。
対象施設は、戸建、店舗併用住宅（集合住宅、業務用施設は対象外）で、「空き家状態が概ね1年間以上継続していること」「新築ではないこと」など、空き家としての要件を満たしているもの。また、以下のいずれかを満たすこと要件となっています。
補助金額
補助率は、対象経費の2／3以内（上限なし）。補助事業の実施期間は単年度で、交付決定日以降に事業を開始し、2019年2月20日までに事業を完了することが条件となっています。公募期間は8月23日17時までとなります。
まとめ
空き家対策は世間的な課題であるため、その課題と省エネ推進の課題を合わせて考える今回の補助金は非常に有意義なものであると思っています。是非空き家をお持ちの皆さまはご検討いただければと思います。
