東京都、家庭向け蓄電池・V2H・エネファームに補助金 予算約49億円
東京都は、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）システム、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その費用の一部を補助する事業を開始する。
この「家庭に対する蓄電池等補助事業」の予算額は49億2950万円。内訳は蓄電池システムが42億円、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）システムが450万円、家庭用燃料電池が7億2500万円。2019年補正予算事業で措置した。
申請期間は2020年1月15日～3月31日。交付は2021年度末まで。ただし、補助対象機器ごとに予算額に達し次第終了する。なお、東京都中小企業振興公社が実施する助成金事業において助成金の交付を受けたものを除く。
蓄電池は機器費１／２、蓄電容量1kWh当たり20万円以下が要件
補助事業の概要は以下の通り。詳細は要綱などを確認のこと。
補助対象機器等
| 対象機器 | 補助率 | 上限額 | 要件 |
|---|---|---|---|
| 蓄電池システム | 機器費の1／2 | 10万円／kWh（60万円／戸） |
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| ビークル・トゥ・ホームシステム | 機器費の1／2 | 30万円／台 |
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| 家庭用燃料電池 | 機器費の1／5 | 10万円／台（戸建） 15万円／台（集合） |
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※太陽光発電システムは、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとする。
（1）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による認証
（2）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証 。
補助対象者
補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合（国・地方公共団体等の公的な団体は除く）。
主な補助要件
- 都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること。
- 交付決定後に契約締結すること。ただし、2020年2月29日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする（2019年8月10日以降に設置したものに限る）。
- 2021年9月30日までに補助対象機器等を設置すること
蓄電池導入の検討を呼びかけ
申請受付窓口は東京都環境公社（東京都新宿区）東京都地球温暖化防止活動推進センター。蓄電池導入による自家消費の促進は、電力系統の負荷を低減し、地球温暖化対策に資する再生可能エネルギーの導入拡大にもつながるとして、この機会に、蓄電池の導入を検討するよう呼びかけている。
なお、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）は、家庭へ電力を供給できる機能を備えた電気自動車（EV）等充電器をいう。
東京都は、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業において、創エネ機器等（蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池、太陽熱利用システム）の設置に対する助成を行っていた（一般申請期間2016年6月27日～2020年3月31日）。この事業は、事業は予算額に達したため、8月9日で申請受付を終了している。
