今回のブログは、二国間クレジット制度「設備補助事業」について、ご紹介していきたいと思います。
二国間クレジット制度「設備補助事業」の募集開始
環境省は4月6日、二国間クレジット制度（JCM）の下で行う事業に対して、初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の2020年度の募集を開始しました。期間は10月30日（金）正午まで。二国間クレジット制度は、途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するととも、日本の貢献に応じてJCMクレジット（二国間クレジット制度）の獲得を目指すもの。同事業では、優れた脱炭素技術などを活用し、途上国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を実施する。事業者に対しては初期投資費用の1／2を上限として設備補助を行っています。開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としています。また、2018年6月に策定した海外展開戦略（環境）に基づき、先進的な低炭素技術・脱炭素技術を普及・展開し、インフラの海外展開の促進を目指します。
2020年度から新たにリース料への補助も開始
2020年度から新たに、リース料へ補助するJCMエコリース事業が開始されています。この事業はモニタリング期間を短縮し事業報告期間の負担を軽減し、提案書作成の負担を低減するというメリットがあります。この場合、応募時にリース契約書（案）に定めるリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳）の提出が必要となります。設備補助事業の総予算額は3ヵ年で90億円。１件当たりの補助金の交付額は、原則20億円以下を目安となります。 JCM エコリース事業の補助金額は3ヵ年で原則総額5億円以下。執行団体は地球環境センター（GEC／大阪府大阪市）。公募の主な条件などは以下の通り。
応募の条件
補助対象となる事業者は、日本の企業や法人、または、国際コンソーシアム（日本法人と外国法人などにより構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人。補助率は、過去のJCMにかかわる補助事業のうち類似技術を活用している件数により異なる。類似技術の採択実績がまだないものは補助率の上限が50％、1～3件の場合は40％、4件以上の場合は30％。JCMエコリース事業の補助率はリース料の総額に対して一律10％。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17か国。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5000万から１億t－CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
