皆さんは日本が出した脱炭素化に関しての発表を覚えていらっしゃいますか?
以前本ブログでも紹介したことがありますが、世界中がコロナの影響を受けている中でも脱炭素化は重要であるという声明が発表されたのでご紹介しようと思います。
今回は脱炭素化の声明についてご紹介していきます。
脱炭素社会とは?
脱炭素化社会とは、地球温暖化の原因となっている「温室効果ガスゼロ」を実現する社会のことです。
温室効果ガスはその多くが二酸化炭素であり、それを発生させる行動を減らさなければならない。エネルギーにおいては、化石燃料を使った発電に頼るのではなく、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの積極的な活用が有効です。
そうして二酸化炭素の排出量を段階的に減らしていき、最終的にゼロにします。あらゆるものの運用を見直した「脱炭素社会」の実現に向けて、各国政府や企業が省エネ化と再エネなどへのエネルギー移行を進めています。
脱炭素化に向けた声明
国連環境計画(UNEP)常駐代表委員会の議長を務めるFernando Coimbra氏は4月30日、新型コロナウイルス感染拡大下にあっても、脱炭素化を推進すべきとの声明を発表しました。
SDGsとパリ協定の合意を回復のロードマップに
同議長は、世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス感染拡大の状況について、国際通貨基金(IMF)が名付けた『グレイト・ロックダウン』を引用して表現し、「世界恐慌以来、最悪の状況にある」との認識を示しました。その上で、「多くの国にとって、現時点で回復について話すのは時期尚早に思えるかもしないが、SDGs、パリ協定は永続的な回復にとって唯一の選択肢」と述べました。
また、新型コロナウイルスを克服していく過程においては、「環境に優しく、包括的で持続可能なものであることが重要」との認識を示し、今後も、再生可能エネルギーへの投資や、工業生産の改善、プラスチックを含む廃棄物に関する正しい管理などの取り組みが不可欠であると指摘しました。
さらに、気候変動対策が不十分な現状に対して、「このままでは、近い将来、新型コロナウイルスとは別の危機が訪れる」と述べ、「新型コロナウイルス対策と同時に、気候変動対策に取り組むことが必要である」と強調しました。
まとめ
日本としても脱炭素化に向けた目標は設定しています。
世界で脱炭素に向けた取組みは継続的に実施されており、今後も注目していきたい分野です。